農業集落排水施設
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年度末％）に加え、１次産業が中心の産業構造から、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。地方創生事業として始まったスモールビジネスの展開や、テレワーク需要の増加を見据えた移住定住施策の促進等により、財政力の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄近年経常収支比率が９０％を超える状況が続いていたが、令和２は８７．７％となった。しかしながら、新型コロナウイルス関連経費等の影響により臨時的な経費は増加が見られ、財政の健全化が進んでいるとは言えない状況である。経常的な行政コストの削減や地方債の新規借入抑制といった施策を計画的に進める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を若干下回っているものの、経費は年々増加傾向である。人口減少が進む中でも、それに合わせて人件費や物件費の削減を急に行うことは困難である。業務のＤＸ化を進め、少ない人員でも効率的に行政業務を運営できるよう、工夫していくことが必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災からの復興財源を確保するために国家公務員給与の減額により平成２４まで大幅に指数が高くなったが、平成２５からは類似団体平均を下回り推移している。財政の健全化と併せ、給与水準の改善にも努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は職員数を抑制し、業務にあたっている。今後も人口減少が進む中で、職員数を増やすことは難しいため、業務ＤＸの推進等により少ない人員でも効率的に業務を行うことができるようにしていく。また、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で＋１．０％となっており、比率の上昇が続いている。平成２７～平成２８及平成３０～令和１は、中央拠点施設や道の駅リニューアル事業等の大型事業が続いたことで、今後も同水準の実質公債費比率が予想される。繰上償還の実施等、起債残高の規模縮小を意識した財政運営を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄新規採用職員を抑制してきていることから退職手当負担見込額が抑えられている。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了することから、将来負担額の減少が見れるが、公共施設建設等の新規事業による起債の影響で今後は横ばいの状況が続くもの見込まれる。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっており、適正な人員管理によるものと考えられる。今後も適正な定員管理に努め、行政のスリム化及び指定管理者制度による民間委託等を推進することにより人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄今年度は類似団体とほぼ同程度の比率となった。会計年度任用職員制度により、これまで物件費として計上していた経費が人件費に移行した影響が大きいと考えられる。しかしながら、様々な業務のシステム導入に伴う経常的な保守経費等が経常経費を肥大させる一因となっており、委託業務について精査していく必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。しかしながら、障害者自立支援給付事業の生活介護サービス等の増加が見込まれることから、今後も資格審査の適正化を進めることで扶助費の公正な支給を行い、経費削減に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰り出し金の増加が主な要因である。簡易水道施設の基幹改良事業経費として、多額の繰出金が必要となっている。今後、簡易水道事業及び下水道事業についてな公営企業会計の導入を進める中で独立採算の原則に沿った運営を目指す。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移している。補助金について、優先順位を明確にし、財政規模に見合った補助内容に見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると若干平均を下回っている。地方債償還のピークは過ぎているものの、近年実施した大型建設事業（中央拠点施設建設事業・道の駅リニューアル事業）に起債した過疎債の償還が開始され、公債費は高水準となった。繰上償還や地方債の新規借入抑制など、計画的な運用を進めていく。 | 公債費以外の分析欄簡易水道事業や下水道事業の公債費に充当するための繰出金の増加が影響し、類似団体平均を上回る比率となっている。今後も同水準の繰出金が必要となることが見込まれることから、経営改善を早急に進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費に係る経費が大きく伸びているが、これは特別定額給付金給付事業によるものと考えられる。土木費については類似団体の平均を上回っているが、これは急峻な土地ゆえに道路や橋りょうに係る経費が大きくなっていることが原因である。その他目的別決算については、類似団体平均を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると、維持補修費や繰出金において、一人当たりのコストがかかっている。公共施設等総合管理計画をもとに、維持管理経費の抑制に努めていく。また、繰出金については、簡易水道事業特別会計や下水道事業特別会計に対する繰出金が大部分を占めており、一般会計からの繰出金に頼らない財政運営を進める必要がある。ことから、 |
基金全体（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、普通会計で約2,912百万円となっており、前年度から39百万円の増加となっている。・これは、財政調整基金で28百万円、減債基金で3百万円の積立をしたことが主な要因となっている。（今後の方針）・自主財源が乏しい本村では、交付税算定による財政への影響が大きい。安定的な財政運営と、不測の事態にも対応できるように下一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、1,183百万円となっており、前年度から28百万円の増加となっている。近年は大型建設事業の影響もあり基金の取り崩しを行っていたが、令和2年度は取り崩しを行わず、利息の積立を行うことができた。（今後の方針）・大規模災害の発生等不測の事態に備えるため、一定程度の残高を引き続き確保していく。 | 減債基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、969百万円となっており、前年度から3百万円（利息分）の増加となっている。（今後の方針）・実質公債費比率の高水準が続く中で、減債基金を計画的に活用し、公債費に充当することで財政負担を軽減していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設新改築基金：学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎等公共施設等の新改築に要する財源に充当地域振興基金：住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当地域福祉基金：長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当（増減理由）基金利息の積立による増（今後の方針）その他特定目的基金全体：インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。また、前年度に比べて大きく債務償還比率が低下している。これは、令和２年度に起債の新規発行が比較的少なかったことと、財政調整基金への積立を実施したことによる影響である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率数値なし |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率数値なし |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所と学校施設である。人口減少が進み、子どもの人数も減っている中で、今後の保育・教育施設の整備について、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って計画的に実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センターである。当該施設は建設されてから３０年以上経過しているが、気象警報等の発令時には自主避難所としても使用されるため、高い安全性が求められる。随時点検と修繕を行うとともに、施設の更新も含め計画的に取組を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から142百万円の減少(△1%)となった。これは公共施設等整備費が減価償却費を下回っていることから生じている。また、負債については前年度末から214百万円の減少(△7%)となった。負債減少の主な要因は、地方債の新規発行額を償還支出額が上回った為です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コストは2,862百万円となり、265百万円の増加(+10.2%)となった。これは、補助金や他会計への繰出金の増額が主な要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度は、年度末純資産残高が一般会計等において、73百万円増の112億26百万円となった。また、全体会計では143百約141億19百万円、連結会計では約143億6百万円となっています。地方創生臨時交付金をはじめとした国県等補助金の増額により財源が増したことで、純資産変動額が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で82百万円プラスで、資金残高は2億19百万円に増加した。全体会計では82百万円のプラスで、資金残高は2億65百万円に増加、連結会計では1億1百万円のプラスで、資金残高は約3億40百万円に増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況小川村の住民一人当たりの資産額は589万円で、類似団体平均値の726万円を下回っている。施設の老朽化に伴い減価償却が進み、有形固定資産額が減少したことが原因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度である。純資産の増加により、昨年より比率が高まった。将来負担比率についても、令和2年度は類似団体平均と同程度となった。近年は類似団体平均に比べて高水準が続いていたが、地方債残高の償還が進んだことで、将来負担比率が抑制された。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人口減少が進む中で、指定管理者制度を利用した公共施設の効率的な運営や、経営経費の抑制を図ってきた結果であるが、今後も人口減少は続くことが見込まれることから、さらなる行政コストの抑制が求められる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況小川村の住民一人当たりの負債額は119万円で、類似団体平均値の159万円を下回っている。しかしながら、自主財源に乏しい本村では、大型の建設事業を行う際には多額の起債が必要となることから、今後も堅実な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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