長野県小川村の財政状況（2018年度）

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成30年度末45.56％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。地方創生事業として始まったスモールビジネスの展開をより良い方向に向け、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

扶助費及び公債費の増加により92.2％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の新規借入抑制に努める。これらの取組により「平成31年度決算までに90％以下」を目標に改善に努める。

人件費及び物件費等の見直しを行う中、類似団体平均を上回っている。今後についても、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理に努め、更なるコスト低減を図っていく。

東日本大震災からの復興財源を確保するために国家公務員給与の減額により指数は平成24年度まで大幅に指数が高くなったが、25年度からは類似団体平均を下回り推移している。過去から人員削減を図ってきており、今後も適正な定員管理に努める。

過去から退職者数に対して、新規採用職員を抑制しており、職員数の減員を図ってきている。今後も定員管理の適正化に努める。

公営企業の公債費に充当した一般財源（繰出金）の増加により、前年度比0.3％上昇した。類似団体を平均を上回っている状況である。平成27年度から平成28年度にかけて、大型事業を実施したことから、令和2年度から一時的に上昇することが懸念されるが、繰上償還の実施や地方債借入の抑制、公営企業会計の経営改善等による繰出金の抑制に努め、計画的な財政健全化を図っていく。

新規採用職員を抑制してきていることから退職手当負担見込額が抑えられている。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、組合債を発行していないことなどから将来負担額が減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。過去からの適正な人員管理の結果である。今後も適正な定員管理に努め、行政のスリム化及び指定管理者制度等による民委託を推進することなど行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。人件費に係る経常収支比率は低下傾向にある。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。障害者自立支援給付事業の生活介護サービスの増加が見込まれる。今後も資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰り出し金の増加が主な要因である。簡易水道施設の基幹改良事業経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、簡易水道事業及び下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移している。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく。

将来を見据えた計画的な借入を実施してきたことにより、地方債償還ピークは過ぎている。更に繰上償還の実施により地方債残高及び償還額は年々減少傾向にある。平成27年度防災行政無線デジタル化事業、平成28年度中央拠点施設建設事業と大型事業を実施したことから、一時的に公債費の増加の要因になり得るが、繰上償還や地方債の新規借入抑制など、今後も計画的な運用に努めていく。

公営企業の公債費等に充当した一般財源（繰入金）が増加していることにより、類似団体平均を0.9ポイント上回っている。今後は、地方公営企業会計の地方債残高の増加に伴い、繰出金の増加が見込まれ、経営改善（料金の見直し等）を進めることで、繰出金の抑制に努め、財政健全化を図っていく。

平成30年度については、道の駅リニューアル事業に係る臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合などの歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）・財政調整基金については、取り崩し（0.6億円）による減である。・道の駅リニューアル事業に伴い、公共施設新改築基金を0.3億円取り崩したこと等により、基金全体としては1億円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくこと等を検討したい。

（増減理由）・基金の取り崩し（0.6億円）と債権の運用利回り（利息）による増減（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、0.6億円程度を目途に積み立てることとしている

（増減理由）・債権の運用利回り（利息）による増（今後の方針）・短期的には10億円程度まで増加（利息の増）するものの、中長期的（R5年度目途）には減少していく見込み

（基金の使途）・公共施設新改築基金：学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎等公共施設の新改築に要する財源に充当・地域振興基金：住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当・地域福祉基金：長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当（増減理由）・公共施設新改築基金：道の駅リニューアル事業（H30）の財源として0.3億円を充当したことによる減少（今後の方針）・公共施設新改築基金：老朽化した国保直営診療所及び保健センターを新築するため、同基金を活用予定・教育施設整備基金：学校ICT事業に伴い、同基金を取り崩し予定（R1～R3）

本村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積14.4％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、その伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

本村の債務償還比率は村債残高が減少していること等により、類似団体と比較し、若干低い値を示している。今後は、施設の更新等により新たな起債の発行も必要となるが、将来負担の抑制を考慮しつつ、計画的に収支状況を改善していくことが必要である。

生産年齢人口の減少と高齢化により、村税の減少と扶助費の増加が予想される中、今後多くの老朽化した公共施設等が更新の時期を迎える。歳入の減少により、普通建設事業費に充てることのできる額も年々減少していくことから、施設の長寿命化や大規模改修にあたっては、今後の利用需要などを考慮し、他施設との統廃合の視点を持ちながら、最適な規模となるように検討していく。また、既存施設の維持管理にあたっては、ランニングコストの縮減に努め、効率的な運営を図っていくことが必要である。

類似団体と比較し、実質公債費比率がやや高い状況にある。近年は一時期に比べ比率の低下が見られるが、平成28年度繰越事業の中央拠点施設建設事業や、平成30年度繰越事業である道の駅リニューアル事業等、大きな建設事業による過疎債発行を行ったことにより、元金償還が始まる令和2年度以降、一時的に実質公債費比率の上昇が予想されるため、今後は新規の借入を抑制する必要がある。

住民一人当たりの行政コストは、やや増加傾向にある。これは、平成30年度から簡易水道基幹改良事業を開始した影響が大きい。当該事業が終了するまでの5年間の一過性のものであり、事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回る。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。