茨城県常陸太田市の財政状況（2010年度）

平成16年12月1日に近隣の一町二村を編入合併し、茨城県内一広い行政区域を持つ市となったうえ、編入した町村はいずれも過疎町村であり、全国平均を上回る高齢化率（平成22年10月1日現在29.7％）であることに加え、市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く、0.43と類似団体平均を大きく下回っている。このため、常陸太田工業団地・宮の郷工業団地への企業誘致、人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。

人件費・公債費・物件費などの一財充当経常経費の減少に加え地方交付税の増などにより経常一般財源等も増加したため、91.5％と対前年度比で1.3ポイント減となったものの、類似団体平均を上回っている。第1次定員管理適正化計画に基づき平成17年度から平成21年度末までの5年間で11.8％（90人）の人員削減を実施し、数値目標を超える人員を削減したが、対人口比職員数の割合は県内他市状況と比べて依然として高い状況にあるため、第2次定員管理適正化計画に基づき平成22年度から平成26年度までの5年間で10.4％（70人）の人員削減を図る。また、すべての事務事業についてPDCAサイクルにより継続的に改善を行い、経常経費の削減を図っている。

人件費・物件費及び維持補修費とも類似団体平均を上回っている。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務などを単独で実施しているためである。今後も引き続き常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全体にわたる総点検を実施し、さらなる民間委託等の推進、指定管理者制度の活用を積極的に行っていく。

96.4と類似団体平均を下回っている。各種手当についても管理職手当減額支給や特殊勤務手当見直し等を行っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。

行政区域が茨城県内一広いこと、ごみ・し尿処理事業、消防事務などを単独で実施していること、また過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き定員管理適正化計画に基づき人員削減を行い、適正な定員管理に努める。

10.8％と類似団体平均を下回っている。今後、準元利償還金の増が見込まれるが、すべての会計において借り入れと償還のバランスに考慮した事業計画を策定し、将来の公債費負担の縮減を図っていく。

40.5％と類似団体平均を下回っている。地方債現在高及び退職手当負担見込額が減少となり、標準財政規模、普通交付税及び基金残高が増加したため、平成21年度と比較し23.9ポイント低下した。

31.3％と類似団体平均に比べて高い水準にある。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。第1次定員管理適正化計画に基づき平成17年度から平成21年度末までの5年間で11.8％（90人）の人員削減を実施し、数値目標を超える人員を削減したが、更に第2次定員管理適正化計画に基づき平成22年度から平成26年度末までの5年間で10.4％（70人）の人員削減を図る。

し尿収集業務の許可制移行、長期継続契約の拡大、事務機器の再リース対応、事務事業の見直しによる需用費の減額等により近年下降傾向にあるが、ごみ・し尿処理事業、消防事務を単独で行っているため各施設の管理費用が大きく依然として11.9％と類似団体平均を上回っている。今後も常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費節減に努める。

医療費助成を市単独事業により小学校4年生から中学校3年生まで拡充していること、障害者の低所得者に対する通所施設負担上限の設定の実施に加え、子ども手当の一律13,000円支給や生活保護費の増加により前年よりも率が上昇したが、依然として6.1％と類似団体平均を下回っている。要因としては過疎化（平成22年度人口増減率-1.41％）・少子高齢化（平成22年出生率4.40‰、平成22年10月1日現在少子率11.21％、平成22年10月1日現在高齢化率29.66％）が進む中で児童福祉費の対象者が少ないことが考えられる。引き続き過疎化・少子化対策に取り組む必要がある。

市町村合併により行政区域が茨城県内一広くなり、簡易水道・公共下水・農業集落排水・特定地域生活排水などの公営企業に対する繰出金が大きく、類似団体平均を上回っている。平成22年度はこれまでに整備してきた公共下水道施設の維持管理経費として公共下水道事業会計への繰出金が増加したこと等により上昇（繰出金のみでは平成22年度14.5％、前年度比1.0ポイント増）し、16.3％となった。引き続き、地方公営企業を含めた事務事業の見直しを進め、経費削減を図る。

3.6％と類似団体平均を下回っている。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、それらを一部事務組合等で実施している類似団体等と比較して事務負担金がないことが大きな要因である。また、各種団体への補助金については、民間委員で組織した検討委員会の意見を反映させ、計画的な見直しを行っている。

ごみ処理事業や消防事務を単独で行っていることによる公債費や合併特例債償還費の増などが要因となり類似団体平均を上回っているが、新規借り入れの抑制により平成19年度をピークに下降傾向にある。今後も、借り入れと償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。

ごみ・し尿処理事業や消防事業を単独で行っているため、それらを一部事務組合等で実施している類似団体等と比較して補助費等は下回っているが、人件費・物件費は類似団体平均を上回っている。また、扶助費においては類似団体平均を下回っているが近年増加傾向にあり、公営企業への繰出金の増などにより70.4％と前年から0.8ポイント減少したものの、類似団体平均を上回った。今後も常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費節減に努める。

平成21年度からの繰越事業である旧清掃センター解体撤去事業等に多額の不用額が発生しているため、実質収支比率は4.25％となった。実質単年度収支は3％台で推移しており、財政調整基金残高も増加傾向にある。今後も引き続き将来の財政負担の軽減を図るとともに、歳入歳出額の適正化に努める。