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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%を超えており,かつ②累積欠損金比率も発生していないため,概ね健全な経営であるが,⑤料金回収率が40.87%と100%を大きく下回っており,電気料金高騰分に対する一般会計からの補助金など,水道料金以外の収入に依存している状況にあることから,適正な料金体系の見直しと更なる経費節減に努める。③流動比率は,100%を超え前年度から122.27ポイント増加し,現金預金も増加していることから,短期的な債務に対しての支払能力は有していると言える。④企業債残高対給水収益比率は,類似団体平均を下回っているものの,現在,大規模な拡張工事を進め企業債残高が増加していることから増加傾向にあるため,今後の投資規模について注意が必要である。⑥給水原価は,前年度から9.4円減少したものの,類似団体平均を上回っていることから,引続き投資の効率化や経費節減に努める。⑦施設利用率は,類似団体平均を上回っているものの,低い水準で推移していることから,今後の施設更新時においては,水需要の状況を踏まえつつ,適正な施設規模での更新を行う。⑧有収率は,寒波の影響による給水管の漏水が多発したこともあり,前年度から5.03ポイント減少した。類似団体平均を下回ってしまったことから,引続き計画的に可能な限り老朽管路の更新を行い,漏水件数の縮減に努め,有収率の向上を図る。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率ともに,類似団体平均と同様増加傾向にあることから、今後、老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り,可能な限り計画的な施設更新に努める。③管路更新率は前年度から0.12ポイント減少し,類似団体平均を下回っているため,引続き老朽化が進む管路を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り、可能な限り計画的な管路更新に努める。 |
全体総括経営の健全性・効率性については,一般会計からの補助金など水道料金以外の収入に依存している状況にあるため,適正な料金体系の見直しと更なる経費節減に努める。また,今後も給水人口の減少などに伴う給水収益の減少や,施設の老朽化対策をはじめとする多額の維持・更新費用が見込まれるとともに,物価高騰による経費の増加が見込まれることから,計画的な施設の更新と併せ,維持管理経費の節減,企業債残高の縮減を図り,効率的かつ効果的な事業運営に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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