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茨城県常陸太田市:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体常陸太田市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口50,831
現在給水人口6,646給水区域面積10,380ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,100%を超えており類似団体平均を上回っているものの,⑤料金回収率が52.3%と低い数値となっているように,一般会計からの負担など,水道料金以外の収入に頼っている状況にあり,適正な料金設定の検討が必要である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は,100%を上回っており1年以内に支払うべき債務に対して支払い可能な現金等を有しているが,流動比率の推移に留意し企業債の借入を行う必要がある。④企業債残高対事業規模比率が,類似団体平均と比較し低い数値となっているものの,年間の料金収入の7倍以上の企業債残高となっており,人口減少による収入減少が懸念されるため,借り入れの抑制に努める必要がある。類似団体平均と比較すると⑤料金回収率は,低い数値となっており,⑥給水原価が高くなっているので,費用の抑制と,適正な料金設定の検討が必要である。⑦施設利用率は類似団体平均と同程度ですが,人口減少に伴い将来の配水量の減少に備えた対策が必要である。⑧有収率は類似団体平均と同程度であるが,引き続き収益を上げるためにも漏水やその他原因の特定に努める必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は,地方公営企業法を適用する際の資産計上において,法適用以前の償却累計額を取得価格と相殺して計上しており,正しい指標ではないので,適正な維持管理により状況把握が必要である。②管渠老朽化率は,類似団体平均と比較し高い数値となっており老朽化が進行しており,③管渠更新率についても,類似団体平均と比較し高い数値となっているため,計画的な更新に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の常陸太田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。