茨城県常陸太田市：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										108.98
類似団体内平均値（％）										100.27

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										0.0
類似団体内平均値（％）										8.57

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										147.64
類似団体内平均値（％）										139.67

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										753.76
類似団体内平均値（％）										1390.57

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										52.23
類似団体内平均値（％）										62.43

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）										297.79
類似団体内平均値（円）										224.5

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										0.06
類似団体内平均値（％）										0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										81.76
類似団体内平均値（％）										78.32

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は，100％を超えており類似団体平均を上回っているものの，⑤料金回収率が52.3％と低い数値となっているように，一般会計からの負担など，水道料金以外の収入に頼っている状況にあり，適正な料金設定の検討が必要である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は，100％を上回っており1年以内に支払うべき債務に対して支払い可能な現金等を有しているが，流動比率の推移に留意し企業債の借入を行う必要がある。④企業債残高対事業規模比率が，類似団体平均と比較し低い数値となっているものの，年間の料金収入の7倍以上の企業債残高となっており，人口減少による収入減少が懸念されるため，借り入れの抑制に努める必要がある。類似団体平均と比較すると⑤料金回収率は，低い数値となっており，⑥給水原価が高くなっているので，費用の抑制と，適正な料金設定の検討が必要である。⑦施設利用率は類似団体平均と同程度ですが，人口減少に伴い将来の配水量の減少に備えた対策が必要である。⑧有収率は類似団体平均と同程度であるが，引き続き収益を上げるためにも漏水やその他原因の特定に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										6.64
類似団体内平均値（％）										34.83

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										12.51
類似団体内平均値（％）										10.05

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										0.28
類似団体内平均値（％）										0.19

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は，地方公営企業法を適用する際の資産計上において，法適用以前の償却累計額を取得価格と相殺して計上しており，正しい指標ではないので，適正な維持管理により状況把握が必要である。②管渠老朽化率は，類似団体平均と比較し高い数値となっており老朽化が進行しており，③管渠更新率についても，類似団体平均と比較し高い数値となっているため，計画的な更新に取り組む必要がある。

全体総括

簡易水道事業については，給水区域が山間部に点在していることから投資効率が悪く，経営に極めて不利であるという特殊事情もあるため，一般会計からの負担により事業運営を行っている状況である。原則として独立採算による運営が求められていることから，財政基盤の強化を図りながら，経営の合理化及び効率化をより一層推進していく必要がある。