事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 久万高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,791人 | |
| 現在給水人口 | 6,311人 | 給水区域面積 | 3,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 久万高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,791人 | |
| 現在給水人口 | 6,311人 | 給水区域面積 | 3,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額3.5億円
本事業の給水区域は広範囲に亘り、散在した集落ごとに整備した水道施設を有しており、人口規模に対して施設数が多く、老朽化による維持管理費の増加が経営を圧迫している。経常収支比率は97.78%で、前年度より微増したものの、依然として類似団体平均を下回り、経常的費用を収益で賄い切れていない状態である。料金回収率は72.93%と類似団体平均を大きく上回っているが、給水収益のみでは不足しており、他会計からの繰入金に依存している。また、流動比率が61.69%と類似団体平均に比べて著しく低く、短期的な支払能力の確保に課題がある。施設利用率は53.81%、有収率は67.01%といずれも低下傾向にあり、人口減少への対応と漏水調査・老朽管更新による効率化が急務である。
有形固定資産減価償却率は65.46%に達しており、類似団体平均を大幅に上回っていることから、施設全体の老朽化が深刻であり、更新需要が非常に高い状況にある。管路更新率は、前年度まで0%が続いていたが、令和6年度は0.20%となった。これは、老朽化した配水管の一部を更新したことによるものである。今後は、浄水場の更新と並行して、重要給水施設への管路耐震化を加速し、供給元となる浄水施設や配水池等の更新・耐震化も計画的に進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久万高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。