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愛媛県久万高原町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体久万高原町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,791
現在給水人口6,311給水区域面積3,816ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本事業の給水区域は広範囲に亘り、散在した集落ごとに整備した水道施設を有しており、人口規模に対して施設数が多く、老朽化による維持管理費の増加が経営を圧迫している。経常収支比率は97.78%で、前年度より微増したものの、依然として類似団体平均を下回り、経常的費用を収益で賄い切れていない状態である。料金回収率は72.93%と類似団体平均を大きく上回っているが、給水収益のみでは不足しており、他会計からの繰入金に依存している。また、流動比率が61.69%と類似団体平均に比べて著しく低く、短期的な支払能力の確保に課題がある。施設利用率は53.81%、有収率は67.01%といずれも低下傾向にあり、人口減少への対応と漏水調査・老朽管更新による効率化が急務である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は65.46%に達しており、類似団体平均を大幅に上回っていることから、施設全体の老朽化が深刻であり、更新需要が非常に高い状況にある。管路更新率は、前年度まで0%が続いていたが、令和6年度は0.20%となった。これは、老朽化した配水管の一部を更新したことによるものである。今後は、浄水場の更新と並行して、重要給水施設への管路耐震化を加速し、供給元となる浄水施設や配水池等の更新・耐震化も計画的に進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の久万高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。