愛媛県久万高原町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は98.01％となり、前年度（113.32％）から低下し、経営健全化の目安である100％を下回わった。これは、人口減少により、当年度の収益のみでは物価上昇等で増加した動力費や消耗品費等の維持管理費、経年劣化に伴う修繕費を賄いきれず、経営状況は厳しさを増している。⑥汚水処理原価が643.22円と類似団体平均（232.33円）の約2.8倍に達しており、従来からの汚水処理方式による薬剤費など維持管理費に係る高コスト構造が継続していることが挙げられる。⑤経費回収率は27.79％にとどまり、費用の多くを一般会計からの繰入金に依存している状況である。一方で、下水道への接続促進により、⑧水洗化率は81.87％まで上昇し、類似団体平均（80.76％）を上回ることとなった。今後は、向上した水洗化率を有収水量の確保に確実に繋げ、経費の抑制と合わせて、使用料改定の検討により、経常収支比率100％以上の早期回復を図る。

②管渠老朽化率および③管渠改善率は、供用開始から約23年という比較的浅い施設年齢のため、数値上は0.00％となっている。現在は耐用年数を超過した主要施設はないが、数値に表れない経年劣化は進行していることから、将来的に集中する更新投資や管渠改築に備え、今後はストックマネジメント計画を活用して中長期的な更新需要を精緻に把握し、財政負担の平準化と計画的な事業運営に向けた準備を進めていく。

当町の公共下水道事業は、経費回収率が低い水準にあり、事業運営に必要な資金の多くを一般会計繰入金や企業債等に依存している。経営の効率化を進めるため、策定済みの「経営戦略」に基づき、汚水処理原価の縮減と、接続率向上による使用料収入の確保に引き続き努めていく。あわせて、今後の維持管理費や更新費の増加を見据えた適切な使用料の設定について、検討を進めていく。また、将来の施設更新や、依然として残る企業債等の償還を計画的に進めるため、ストックマネジメント計画による投資の最適化を図り、持続可能な経営基盤の構築を目指す。