事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 久万高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,799人 | 現在処理区域内人口 | 2,769人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,267人 | 現在処理区域面積 | 186ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,590m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 久万高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,799人 | 現在処理区域内人口 | 2,769人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,267人 | 現在処理区域面積 | 186ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,590m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額1.7億円
①経常収支比率は98.01%となり、前年度(113.32%)から低下し、経営健全化の目安である100%を下回わった。これは、人口減少により、当年度の収益のみでは物価上昇等で増加した動力費や消耗品費等の維持管理費、経年劣化に伴う修繕費を賄いきれず、経営状況は厳しさを増している。⑥汚水処理原価が643.22円と類似団体平均(232.33円)の約2.8倍に達しており、従来からの汚水処理方式による薬剤費など維持管理費に係る高コスト構造が継続していることが挙げられる。⑤経費回収率は27.79%にとどまり、費用の多くを一般会計からの繰入金に依存している状況である。一方で、下水道への接続促進により、⑧水洗化率は81.87%まで上昇し、類似団体平均(80.76%)を上回ることとなった。今後は、向上した水洗化率を有収水量の確保に確実に繋げ、経費の抑制と合わせて、使用料改定の検討により、経常収支比率100%以上の早期回復を図る。
②管渠老朽化率および③管渠改善率は、供用開始から約23年という比較的浅い施設年齢のため、数値上は0.00%となっている。現在は耐用年数を超過した主要施設はないが、数値に表れない経年劣化は進行していることから、将来的に集中する更新投資や管渠改築に備え、今後はストックマネジメント計画を活用して中長期的な更新需要を精緻に把握し、財政負担の平準化と計画的な事業運営に向けた準備を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久万高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。