愛媛県久万高原町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	67.99	74.42	74.6	91.21	97.88	92.37	95.78	93.16	93.5	90.23	98.72
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81	81.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1666.17	1636.47	1561.25	1698.61	1379.42	1507.19	1413.92	0.0	0.0	2794.48	2388.94
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91	920.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	45.72	52.77	47.78	42.76	43.62	40.53	34.41	34.14	34.3	35.94	42.86
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4	68.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	396.2	344.41	384.74	431.08	429.66	464.92	547.3	553.89	551.07	532.19	452.1
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81	253.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	43.52	45.79	46.04	47.8	47.92	48.49	48.81	48.36	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	95.7	114.03	108.62	48.65	47.62	47.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	61.85	65.25	67.71	70.74	72.86	74.8	77.85	79.09	80.48	72.74	74.08
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4	82.29

経営の健全性・効率性について

下水道管路延長45㎞、処理施設１箇所及びマンホールポンプ25箇所の下水道施設で処理場用地の確保が難しく、処理施設をコンパクトにするため、処理方式が一般的なオキシデーションディッチ法ではなく、好気性ろ床法と活性炭吸着を合わせた処理方式をとっている。また、季節の変わり目など処理水の温度の変化が激しく薬品等の使用量が増加し維持管理費増加の要因となっているため、汚水処理原価が高く費用の効率性は悪くなっている。収益的収支比率も一般会計繰入金により、100％に近付きつつあるが、経費回収率は4割程度しか回収できていない。経費回収率が低いため、一般会計からの繰入金への依存傾向が高く、近隣市町よりも料金設定が高く、安易な料金改定は難しい。令和5年度から企業会計移行を予定しているが、経営改善へ向けての効果的な施策の検討が必要となっている。過疎化が進み高齢化世帯も多く、水洗化率も伸び悩んでおり、料金収入も減少傾向にある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13	0.13

老朽化の状況について

供用開始後、約20年経過し、平成24年度に面整備は終了している。また、比較的新しい施設でもあり、管路は管径が小さく材質も塩化ビニール管がほとんどであり、破損等は少ないと考える。管路や施設の耐震診断も完了しており、早急な耐震化の必要はないと結果が出ている一方で、機械類の経年劣化による修理や交換が発生してくると考える。

全体総括

汚水処理原価を下げ、料金回収率及び水洗化率を上げる必要があるが、高齢化・過疎化のため、安易な料金改定は行えない。また、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の使用料は公平性を保つために統一している。平成28年度に策定した経営戦略を踏まえ、令和５年度の法的化移行に向け適切な料金設定を行うとともに、高齢化・過疎化に対応した、施設の維持管理方法も検討し、経費節減に努めていく。