愛媛県久万高原町：公共下水道の経営状況（2021年度）

本町は、平成16年8月に旧「久万町、面河村、美川村、柳谷村」の合併により誕生した、行政区域面積584㎢で愛媛県で一番広い町である。南北30㎞、東西28㎞で標高1,000ｍを超える四国山地に囲まれた山間地域であり、旧久万町の市街地部を処理区としており、下水道管路延長45㎞、処理施設1箇所及びマンホールポンプ25箇所の下水道施設である。処理区域内の面整備は完了し、大規模な建設改良を予定していないため、債務残高は減少見込みであるが、過疎化・高齢化による人口減少により、料金収入も減少傾向にある。山間部なので広大な処理場用地の確保が難しく、処理施設をコンパクトにする必要があったため、処理方式が一般的なオキシデーションディッチ法ではなく、好気性ろ床法と活性炭吸着を組み合わせた処理方式をとっている。また、季節ごとに処理水の水質の変化が大きく、薬品や電気の使用量が増加し、維持管理費が高く費用の効率性は悪くなっている。収益的収支比率は、一般会計繰入金への依存度が高いので100％に近くなっているが、経費回収率は40％程度にとどまっている。水洗化率は、平成24年度に面整備を完了しているので、増加傾向にはあるが高齢者世帯も多く、今後は伸び悩むと考えている。

供用開始後20年が経過し、平成24年度には面整備も完了しており、比較的新しい施設であること、管路は管径が小さく材質も塩化ビニール管がほとんどであり、破損等は少ないと考える。管路や施設の耐震診断は完了しており、早急な耐震化の必要はないとの結果を得ている。一方で、機械類の経年劣化による修理や交換が発生してきている。

汚水処理原価を下げ、料金回収率及び水洗化率を上げる必要があるが、過疎化・高齢化による人口減少のため、高齢者が多いことを考えると安易な料金改定は行えない。また、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の使用料は、公平性を保つために統一しているが、国が望ましいとしている料金よりも高い状況である。令和5年度には地方公営企業法の一部適用を行う予定であり、経営戦略の見直しも行うことから、適切な料金設定を検討するとともに、過疎化・高齢化に対応した、施設の維持管理方法も検討し、経費の節減も検討していく。