愛媛県久万高原町：公共下水道の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	67.99	74.42	74.6	91.21	97.88	92.37	95.78	93.16	93.5	90.23	98.72	92.44
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81	81.8	79.12

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	1666.17	1636.47	1561.25	1698.61	1379.42	1507.19	1413.92	0.0	0.0	2794.48	2388.94	0.0
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91	920.47	794.1

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	45.72	52.77	47.78	42.76	43.62	40.53	34.41	34.14	34.3	35.94	42.86	40.51
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4	68.73	65.75

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	396.2	344.41	384.74	431.08	429.66	464.92	547.3	553.89	551.07	532.19	452.1	480.22
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81	253.33	265.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	43.52	45.79	46.04	47.8	47.92	48.49	48.81	48.36	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	95.7	114.03	108.62	48.65	47.62	47.33	45.6

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	61.85	65.25	67.71	70.74	72.86	74.8	77.85	79.09	80.48	72.74	74.08	76.69
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4	82.29	82.49

経営の健全性・効率性について

本町は、平成16年8月に旧「久万町、面河村、美川村、柳谷村」の合併により誕生した、行政区域面積584㎢で愛媛県で一番広い町である。南北30㎞、東西28㎞で標高1,000ｍを超える四国山地に囲まれた山間地域であり、旧久万町の市街地部を処理区としており、下水道管路延長45㎞、処理施設1箇所及びマンホールポンプ25箇所の下水道施設である。処理区域内の面整備は完了し、大規模な建設改良を予定していないため、債務残高は減少見込みであるが、過疎化・高齢化による人口減少により、料金収入も減少傾向にある。山間部なので広大な処理場用地の確保が難しく、処理施設をコンパクトにする必要があったため、処理方式が一般的なオキシデーションディッチ法ではなく、好気性ろ床法と活性炭吸着を組み合わせた処理方式をとっている。また、季節ごとに処理水の水質の変化が大きく、薬品や電気の使用量が増加し、維持管理費が高く費用の効率性は悪くなっている。収益的収支比率は、一般会計繰入金への依存度が高いので100％に近くなっているが、経費回収率は40％程度にとどまっている。水洗化率は、平成24年度に面整備を完了しているので、増加傾向にはあるが高齢者世帯も多く、今後は伸び悩むと考えている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13	0.13	0.02

老朽化の状況について

供用開始後20年が経過し、平成24年度には面整備も完了しており、比較的新しい施設であること、管路は管径が小さく材質も塩化ビニール管がほとんどであり、破損等は少ないと考える。管路や施設の耐震診断は完了しており、早急な耐震化の必要はないとの結果を得ている。一方で、機械類の経年劣化による修理や交換が発生してきている。

全体総括

汚水処理原価を下げ、料金回収率及び水洗化率を上げる必要があるが、過疎化・高齢化による人口減少のため、高齢者が多いことを考えると安易な料金改定は行えない。また、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の使用料は、公平性を保つために統一しているが、国が望ましいとしている料金よりも高い状況である。令和5年度には地方公営企業法の一部適用を行う予定であり、経営戦略の見直しも行うことから、適切な料金設定を検討するとともに、過疎化・高齢化に対応した、施設の維持管理方法も検討し、経費の節減も検討していく。