愛媛県久万高原町：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和5年4月1日に公営企業会計に移行した。①経常収支比率は113.32％であり、経常的支出が経常的収入のほとんどを占めていることを示しており、突発的な災害等に対応する財政的余裕がない状態にあるといえる。③流動比率は全国平均を大幅に下回っているが、過去の企業債の償還額が大きいためである。⑤経費回収率は28.54％と全国平均よりもかなり低い水準である。下水道管理費のうち、維持管理費も賄えてない状況にあることから、経費の抑制を図る一方、料金改定を含めて収益向上を図ることにより、回収率の向上に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は全国平均よりも約4.5倍と高くなっており、接続率の向上と維持費削減を図る必要がある。⑧水洗化率が全国平均を17.37％下回っていることから、公共下水道未接続世帯に対する戸別訪問の範囲を拡大するなど、接続促進の取組みを強化していきたい。

当町の公共下水道は、供用開始してから22年が経過した。年間を通じて流域内の管路やマンホールポンプ、処理場などの点検により計画的に運営できている。①有形固定資産減価償却率は令和5年度から公営企業会計へ移行したため、数値が低くなっている。現状では、耐用年数に達する管渠等はなく、②管渠老朽化率や③管渠改善率は0％となっている。今後、ストックマネジメント計画の策定を検討し、将来の更新需要の把握に努めていきたい。

１の⑤経費回収率が28.54％の状況にあるなか、今後検討しているストックマネジメント計画や改訂版経営戦略策定のなかで、公共下水道の経営健全化・効率化に向けての取組、使用料等の徴収事務の強化に努めていきたい。令和4年度に策定した「久万高原町下水道事業経営戦略」に基づき、公共下水道事業経営の効率化、財源の確保など経営基盤の強化を図り、持続可能な運営に邁進していきたい。最後に、公共下水道の経営にあたり、今後も企業債残高の増加が見込まれるため、計画的な企業債の償還と、下水道使用料収入が増加する取組みに努めていきたい。