愛媛県久万高原町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は101.24％であり、数値上は均衡しているが、人口減少に伴い、使用料が徐々に減少しており、収益の多くが一般会計からの繰入金となっている。経営効率を示す指標に着目すると、⑥汚水処理原価は756.33円となり、前年度（819.26円）と比較して約63円のコスト縮減を実現した。しかし、類似団体平均（325.85円）と比較すると依然として約2.3倍の高コスト構造にある。これに伴い、⑤経費回収率は25.60％と微増傾向にあるものの、類似団体平均（47.96％）の約半分の水準にとどまっており、使用料収入が年々減少している中、維持管理費は減少していないことが要因としてあげられることから、使用料改正の検討や各施設の維持管理やあり方を見直し、経営健全化や省コスト化を図っていく。

町内5箇所の処理施設のうち供用開始から30年以上経過している施設も存在し、数値には表れない経年劣化は進行しており、修繕件数も年々増加している傾向にある。今後は、事後対応的な修繕から予防保全型の管理へ転換するため、令和８年度と令和９年度に施設の総合的な点検を行い、維持管理適正化計画を策定することにより、将来的な更新需要の可視化と財政負担の平準化を図る準備を進めていく。

一般会計繰入金への依存度が高く、経費回収率が20％台で推移するなど、自立的な経営基盤の確立が課題である。今年度は汚水処理原価の低減が見られたものの、⑧水洗化率は79.35％と類似団体平均（83.54％）を下回っており、人口減少下において収益基盤の維持が懸念される。今後は、「久万高原町下水道事業経営戦略」や「維持管理適正化計画」に基づき、使用料の見直しや施設の統廃合やダウンサイジング、スペックダウンの検討を含めた身の丈に合った経営を目指すとともに、老朽化対策と企業債償還が重なる将来のリスクを見据え、投資の最適化と持続可能な収支構造の構築に努めていく。