愛媛県久万高原町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経営収支比率は105.91％と100％を超え、形式上の黒字は維持しているものの、前年度（123.01％）と比較すると低下傾向にある。一般会計からの繰入金等に依存する構造であり、⑤経費回収率は41.59％と、類似団体平均（53.25％）を下回る水準で推移しており、人口減少に伴う使用料収入の減少が影響している。⑥汚水処理原価は418.03円となり、前年度（405.09円）から増加しており、料金収入の減少と点検や老朽化に伴う修繕による維持管理費の増加が影響している。③流動比率は171.91％と前年（140.57％）から改善し、全国平均も上回っている。起債償還が順調に進んでいることから、資金繰りにおける安全性は回復していると言える。今後は、高い安全性を維持しつつ、コスト縮減による効率性の向上を図り、経費回収率を高めることが必要である。

①有形固定資産減価償却率は49.68％に達し、類似団体平均（27.57％）と比較しても極めて高い水準にある。これは法定耐用年数を満了した設備が大半を占めていることを示唆しており、浄化槽が15年という短いということも影響しているが、施設の老朽化が進んでいるということでもある。特性上、個別の浄化槽等の設備が点在しているため、今後は突発的な故障リスクが高まることが想定される。事後対応的な修繕だけでなく、設備の状態を適切に把握し、計画的な更新や予防保全を行うことで修繕費の平準化を図り、将来的な財政負担の急増を抑制する取り組みが必要である。

流動比率の向上などの安定性が確認された一方で、汚水処理原価の高止まりと施設の老朽化という構造的な課題がより鮮明となった。使用料収入のみでコストを賄えていない現状を踏まえ、持続可能な事業運営に向けた変更が求められる段階にある。今後は、次期経営戦略の策定・改定プロセスにおいて、老朽化の更新計画と連動した長期的な収支見通しを精査していく。その中では、徹底した経費削減に努めるとともに、受益者負担の適正化に向けた料金水準の見直しも視野に入れ、将来にわたって安定した排水処理サービスを提供できる強固な経営基盤の確立に努めるものである。