愛媛県久万高原町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

令和5年4月1日に公営企業会計に移行した。①経常収支比率については123.01％となっているが、一般会計からの繰入金によるものが多く、今後も同様の状況が続くと見込まれる。そのため、接続率向上を図って収益を増やす必要がある。③流動比率については、新規の企業債の借入等を行っていないことから、全国平均に比べて上回っており、今後も同様の数値になると想定される。⑤経費回収率については全国平均を下回っているので、接続率向上のため普及活動を積極的に行い、収益の向上を図る必要がある。⑥汚水処理原価については全国平均を上回っているので、接続率向上のための普及活動を積極的に行い、少しでも原価を下げていく必要がある。⑦施設利用率は全国平均を下回っており、一方で、⑧水洗化率は100％に達しているが、あわせて今後も合併処理浄化槽の普及を続けていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率については全国平均より高い。耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の更新等の必要性を推測することができる。今後、経年劣化による更新や修繕費用が発生することが予想される。公共下水道事業との均衡を考え、町設置型浄化槽について年間8基程度の整備を実施している。そのため、町が随時ブロワの故障や新品交換などの維持管理を行ない、今後増大する修繕等に備え、浄化槽の設備回復・予防保全のための修繕の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新維持修繕等に取り組んでいく必要がある。

令和5年度に公営企業会計に移行したことに伴い、経営戦略を令和7年度までに抜本的に見直ししたい。新たな経営戦略では、料金水準の見直しに先立ち、維持管理費を削減する取組による経営改善について、目標を設定し、事業を継続できるよう財政基盤の強化を図りたい。令和4年度に策定した「久万高原町下水道事業経営戦略」に基づき、料金水準の見直しに先立ち、浄化槽事業経営の効率化、財源の確保など経営基盤の強化を図り、持続可能な事業運営に努めていきたい。