愛媛県久万高原町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	92.89	94.86	86.82	77.11	85.22	80.93	83.71	79.15	84.69	87.74	89.05	83.77	82.03
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	94.33	93.44	92.23	94.06

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	255.51	256.25	240.38	0.0	0.0	247.34	236.14	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	225.79	219.9	215.19	204.83

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	51.79	50.4	49.41	54.28	51.4	46.86	45.69	46.72	47.15	46.2	48.08	45.69	39.5
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	64.57	65.09	65.3	63.99

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	341.49	350.28	360.73	328.87	369.18	391.67	402.1	393.89	390.53	403.7	391.21	418.99	477.83
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	271.35	282.13	280.32	281.97

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	40.91	39.91	40.05	38.3	38.48	40.21	40.85	41.91	42.55	41.91	38.36	36.82	38.34
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	58.42	59.72	57.33	94.19

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	89.59	86.36	86.49	87.76

経営の健全性・効率性について

当町における収益的収支比率は２年連続減少しており、一般会計繰入金により収入不足を補っている状態である。経費回収率は昨年度より低く、全国平均値を下回っている。浄化槽維持管理費は義務的費用であり、削減は難しいといえる。汚水処理原価率は、今後浄化槽の設置基数増加により、増加していくと見込まれる。施設利用率は、高齢化や人口減少等の社会情勢により、１世帯ごとの人数減少や空き家の増加に伴い低くなっているいため、有効に活用されているとは言い難い。現存する単独処理浄化槽世帯や、汲取便槽世帯に対して、更新の呼びかけや補助金の存在をアプローチする必要があると考える。水洗化率については、類似団体平均値よりもやや高く、遠地区域における接続率が伸び悩んでいる。その要因としては、高齢世帯や低所得世帯、また空き地等といった未加入者等が考えられるため、接続率の増加に向けた取組が重要である。

老朽化の状況について

施設の点検、清掃は専門業者へ委託している。また、法定点検で異常の指摘がある場合は改善している。浄化槽の躯体は、プラスチック（FRP）製のため、地下埋設していれば老朽化はほぼ避けられ、単体整備のため管渠の修繕はほとんどない。しかし、ブロワ―本体及び消耗品については、経年劣化による交換・修繕等は年々増加する見込みであり、経営収支の状況をみながら、適切な維持管理を行う必要がある。

全体総括

令和５年度から地方公営企業法の一部適用を行うこととなった。近年の物価高騰の観点から、住民は支出を抑えようとするため、節水の傾向は止まらないと考える。そのため、使用料からの収益の増収は難しい。経費の大半を占める浄化槽維持管理費は、市町村設置型浄化槽の設置基数増加とともに増加するものであり、義務的費用であるため削減できない。そのため、収入不足を一般会計繰入金に頼っている状態である。令和４年度に策定した「久万高原町下水道事業経営戦略」に基づき、浄化槽事業経営の効率化、財源の確保など経営基盤の強化を図り、持続可能な事業運営に努めていきたい。