事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 久万高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,329人 | 現在処理区域内人口 | 745人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 745人 | 現在処理区域面積 | 56ha |
| 晴天時現在処理能力 | 506m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,023.9万円
総額3,266.6万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 久万高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,329人 | 現在処理区域内人口 | 745人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 745人 | 現在処理区域面積 | 56ha |
| 晴天時現在処理能力 | 506m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,023.9万円
総額3,266.6万円
当町における収益的収支比率は2年連続減少しており、一般会計繰入金により収入不足を補っている状態である。経費回収率は昨年度より低く、全国平均値を下回っている。浄化槽維持管理費は義務的費用であり、削減は難しいといえる。汚水処理原価率は、今後浄化槽の設置基数増加により、増加していくと見込まれる。施設利用率は、高齢化や人口減少等の社会情勢により、1世帯ごとの人数減少や空き家の増加に伴い低くなっているいため、有効に活用されているとは言い難い。現存する単独処理浄化槽世帯や、汲取便槽世帯に対して、更新の呼びかけや補助金の存在をアプローチする必要があると考える。水洗化率については、類似団体平均値よりもやや高く、遠地区域における接続率が伸び悩んでいる。その要因としては、高齢世帯や低所得世帯、また空き地等といった未加入者等が考えられるため、接続率の増加に向けた取組が重要である。
施設の点検、清掃は専門業者へ委託している。また、法定点検で異常の指摘がある場合は改善している。浄化槽の躯体は、プラスチック(FRP)製のため、地下埋設していれば老朽化はほぼ避けられ、単体整備のため管渠の修繕はほとんどない。しかし、ブロワ―本体及び消耗品については、経年劣化による交換・修繕等は年々増加する見込みであり、経営収支の状況をみながら、適切な維持管理を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久万高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。