愛媛県久万高原町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）
愛媛県久万高原町が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
当町における収益的収支比率は２年連続減少しており、一般会計繰入金により収入不足を補っている状態である。経費回収率は昨年度より低く、全国平均値を下回っている。浄化槽維持管理費は義務的費用であり、削減は難しいといえる。汚水処理原価率は、今後浄化槽の設置基数増加により、増加していくと見込まれる。施設利用率は、高齢化や人口減少等の社会情勢により、１世帯ごとの人数減少や空き家の増加に伴い低くなっているいため、有効に活用されているとは言い難い。現存する単独処理浄化槽世帯や、汲取便槽世帯に対して、更新の呼びかけや補助金の存在をアプローチする必要があると考える。水洗化率については、類似団体平均値よりもやや高く、遠地区域における接続率が伸び悩んでいる。その要因としては、高齢世帯や低所得世帯、また空き地等といった未加入者等が考えられるため、接続率の増加に向けた取組が重要である。
老朽化の状況について
施設の点検、清掃は専門業者へ委託している。また、法定点検で異常の指摘がある場合は改善している。浄化槽の躯体は、プラスチック（FRP）製のため、地下埋設していれば老朽化はほぼ避けられ、単体整備のため管渠の修繕はほとんどない。しかし、ブロワ―本体及び消耗品については、経年劣化による交換・修繕等は年々増加する見込みであり、経営収支の状況をみながら、適切な維持管理を行う必要がある。
全体総括
令和５年度から地方公営企業法の一部適用を行うこととなった。近年の物価高騰の観点から、住民は支出を抑えようとするため、節水の傾向は止まらないと考える。そのため、使用料からの収益の増収は難しい。経費の大半を占める浄化槽維持管理費は、市町村設置型浄化槽の設置基数増加とともに増加するものであり、義務的費用であるため削減できない。そのため、収入不足を一般会計繰入金に頼っている状態である。令和４年度に策定した「久万高原町下水道事業経営戦略」に基づき、浄化槽事業経営の効率化、財源の確保など経営基盤の強化を図り、持続可能な事業運営に努めていきたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の久万高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。