愛媛県久万高原町：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率は上がってきてはいるが、人槽に対する使用人数が少ないため、経費回収率が低い状況である。山間地域の一人暮らしの高齢者は増加を続けており、建築年数の長い家屋等は延床面積が大きく、料金収入よりも維持管理費の方が大きくなっている。整備開始以降、15年以上を経過している躯体も多くなってきており、送風機（ブロワー）等の本体修理や消耗品交換経費は、増加傾向である。経費回収率が低いため、一般会計からの繰入金への依存傾向が高く、近隣市町よりも料金設定が高く、安易な料金改定は難しいうえ、維持管理費（検査・清掃・修理等）の大幅な削減は容易でない。令和5年度から企業会計移行を予定しているが、経営改善へ向けての効果的な施策の検討が必要となっている。人槽に対する使用人数が少ないことは、汚水処理原価の高い要因となっている。施設利用率については、利用人数が少ない浄化槽が多いため低くなっている。水洗化を希望する世帯に浄化槽設置を行っているため、水洗化率については100％となっている。

浄化槽の躯体はプラスチック（FRP)でできており、老朽化の心配はほぼ問題なく、単体整備であるため管渠の改善は必要ない。しかし、ブロワーや消耗品など経年劣化に伴う、修繕・交換等は年々増加する見込みであるが、適切な維持管理を行う必要がある。

汚水処理原価を下げ、料金回収率及び水洗化率を上げる必要があるが、高齢化・過疎化による人口減少のため、人槽に対する使用人数の増加が見込めないうえ、安易な料金改定も行えない。また、浄化槽事業の使用料は、他の下水道事業使用料と公平性を保つために、同一の料金体系をとっている。経営戦略及び令和5年度の法適化移行により適切な料金設定を検討するとともに、過疎化・高齢化に対応した、施設の維持管理方法も検討し、経費の節減も検討していく。