愛媛県久万高原町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	67.99	74.42	74.6	91.21	97.88	92.37	95.78	93.16	93.5	90.23
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1666.17	1636.47	1561.25	1698.61	1379.42	1507.19	1413.92	0.0	0.0	2794.48
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	45.72	52.77	47.78	42.76	43.62	40.53	34.41	34.14	34.3	35.94
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	396.2	344.41	384.74	431.08	429.66	464.92	547.3	553.89	551.07	532.19
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	43.52	45.79	46.04	47.8	47.92	48.49	48.81	48.36	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	95.7	114.03	108.62	48.65	47.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	61.85	65.25	67.71	70.74	72.86	74.8	77.85	79.09	80.48	72.74
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4

経営の健全性・効率性について

本町は、平成16年8月に旧「久万町、面河村、美川村、柳谷村」の合併により誕生した、行政区域面積584㎢で愛媛県で一番広い町である。南北30㎞、東西28㎞で標高1,000ｍを超える四国山地に囲まれた山間地域であり、旧久万町の市街地部を処理区として、下水道管路延長45㎞、処理施設１箇所及びマンホールポンプ25箇所の下水道施設である。債務残高は、処理区域内の面整備が完了し、大規模な建設改良を予定していないことから、減少見込みとなっているが、料金収入も減少傾向にある。山間部であり処理場用地の確保が難しく、処理施設をコンパクトにするため、処理方式が一般的なオキシデーションディッチ法ではなく、好気性ろ床法と活性炭吸着を合わせた処理方式をとっている。また、季節の変わり目など処理水の温度の変化が激しく薬品等の使用量が増加し維持管理費増加の要因となっているため、汚水処理原価が高く費用の効率性は悪くなっている。収益的収支比率も一般会計繰入金により、100％に近付きつつあるが、経費回収率は35％台と3分の1程度しか回収できていない。水洗化率は平成24年度に面整備が完了して、増加傾向にあるが高齢者世帯も多く、今後、伸び悩むと考える。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13

老朽化の状況について

供用開始後、約19年経過し、平成24年度に面整備は終了している。また、比較的新しい施設でもあり、管路は管径が小さく材質も塩化ビニール管がほとんどであり、破損等は少ないと考える。管路や施設の耐震診断も完了しており、早急な耐震化の必要はないと結果が出ている一方で、機械類の経年劣化による修理や交換が発生してくると考える。

全体総括

汚水処理原価を下げ、料金回収率及び水洗化率を上げる必要があるが、高齢化・過疎化のため、安易な料金改定は行えない。また、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の使用料は公平性を保つために統一している。平成28年度に策定した経営戦略を踏まえ、令和５年度の法的化移行に向け適切な料金設定を行うとともに、高齢化・過疎化に対応した、施設の維持管理方法も検討し、経費節減に努めていく。