事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 久万高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,069人 | |
| 現在給水人口 | 6,598人 | 給水区域面積 | 3,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 久万高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,069人 | |
| 現在給水人口 | 6,598人 | 給水区域面積 | 3,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額3.6億円
本事業の給水区域は広範囲に亘り、散在した集落ごとに整備した水道施設を有しているが、人口規模に対して施設数が多く、また、老朽施設の増加により維持管理費が増加傾向にあり、経営の厳しい状態が続いている。経常収支比率は97.08%で、人口減少に伴い給水収益が減少傾向である一方、維持管理等の支出は増加していることから、低下傾向にある。料金回収率は73.18%で全国平均よりもやや上回っているが、給水収益以外の他会計繰入金で賄っている状況である。施設利用率は全国平均を下回っているが、人口減少により、配水量が減少傾向にあることが要因である。有収率は、低い水準で推移しており、漏水調査の実施や管路の更新による改善が必要である。
近年、管路更新率は0%が続いているが、小規模浄水場の設備老朽化が顕著であり、その更新及び修繕を優先しているためである。有形固定資産減価償却率は64.47%と全国平均よりも高いことから、管路を含めたすべての施設について計画的に更新していく必要がある。当面は、小規模浄水場の更新と同時に重要給水施設への管路の耐震化を行い、その後、それらに供給する浄水施設、配水池等の更新及び耐震化を進めていく計画である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久万高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。