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愛媛県久万高原町:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体久万高原町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,828
現在給水人口7,226給水区域面積3,816ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

北西部の久万地区は渓流沿いに水田を有した盆地であるが、他の地区は標高200~800mの山地に集落が点在しており、簡易水道施設15箇所、条例水道施設9箇所、共同給水施設44箇所の合計68箇所の水道施設が点在している。そのため、設備投資に多額の費用を要した。経常収支比率は100%を上回っており、料金回収率は6割程度なため、施設更新には企業債に頼らなければならない。累積欠損金はなく、給水原価も下がってきているので、現状の経営方針を継続していきたい。また、企業債の償還が進んだため、企業債残高対給水収益比率は下がってきており、計画的に少額の施設更新を進めているので、起債残高の大幅な上昇はない。過疎は進んでいくが施設数はほとんど減らないため、施設利用率は類似団体平均値を上回っているが、管路の管理もほぼ適正に行えているので、有収率が類似団体平均値を下回っていても問題ないと思われる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

施設数が68箇所と多く、施設整備後相当年数が経過した小規模施設がほとんどのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値の1.9倍となっている。また、1給水区域内でも集落や人家が点在しているため、1給水区域あたりの管路が長く、管路更新率が低いが、管路の更新については不具合個所から優先的に行うことにより、住民生活に支障が出ないようにしている。また、重要度に応じて施設の耐震化や基幹管路の耐震化を検討したうえでの改良を行っているが、施設統合については、施設間の距離が遠いので、多額の経費を要するため非常に難しい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の久万高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。