事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 久万高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,828人 | |
| 現在給水人口 | 7,226人 | 給水区域面積 | 3,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 久万高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,828人 | |
| 現在給水人口 | 7,226人 | 給水区域面積 | 3,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額3.8億円
北西部の久万地区は渓流沿いに水田を有した盆地であるが、他の地区は標高200~800mの山地に集落が点在しており、簡易水道施設15箇所、条例水道施設9箇所、共同給水施設44箇所の合計68箇所の水道施設が点在している。そのため、設備投資に多額の費用を要した。経常収支比率は100%を上回っており、料金回収率は6割程度なため、施設更新には企業債に頼らなければならない。累積欠損金はなく、給水原価も下がってきているので、現状の経営方針を継続していきたい。また、企業債の償還が進んだため、企業債残高対給水収益比率は下がってきており、計画的に少額の施設更新を進めているので、起債残高の大幅な上昇はない。過疎は進んでいくが施設数はほとんど減らないため、施設利用率は類似団体平均値を上回っているが、管路の管理もほぼ適正に行えているので、有収率が類似団体平均値を下回っていても問題ないと思われる。
施設数が68箇所と多く、施設整備後相当年数が経過した小規模施設がほとんどのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値の1.9倍となっている。また、1給水区域内でも集落や人家が点在しているため、1給水区域あたりの管路が長く、管路更新率が低いが、管路の更新については不具合個所から優先的に行うことにより、住民生活に支障が出ないようにしている。また、重要度に応じて施設の耐震化や基幹管路の耐震化を検討したうえでの改良を行っているが、施設統合については、施設間の距離が遠いので、多額の経費を要するため非常に難しい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久万高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。