事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 久万高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,234人 | |
| 現在給水人口 | 7,449人 | 給水区域面積 | 3,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 久万高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,234人 | |
| 現在給水人口 | 7,449人 | 給水区域面積 | 3,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額4.1億円
本町は、平成16年8月に旧「久万町、面河村、美川村、柳谷村」の合併により誕生した、行政区域面積584㎢で愛媛県で一番広い町である。南北30㎞、東西28㎞で1,000mを超える四国山地に囲まれた山間地域であり、土佐湾に流れ込む「面河川、久万川」が縦流する水源地域である。北西部の久万地区は渓流沿いに水田を有した盆地であるが、他の地区は標高200~800mの山地に集落が点在しており、簡易水道施設15箇所、飲料水供給施設9箇所、共同給水施設45箇所、合計69箇所の水道施設が点在している。そのため、設備投資に多額の費用を要し、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値の約1.6倍と高くなっている。平成28年度に企業会計に移行し、経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金はないため、流動比率は年々増加している。また、企業債残高対給水収益比率が高いため、料金回収率は類似団体平均値を下回り、逆に給水原価は上回っている。人口減少は進んでいくが、施設数はほとんど減らないため、施設利用率は60%以下で推移し、管路の管理はほぼ適正に行われているので、有収率は70%前後で推移すると思われる。
69箇所と施設数が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。また、1給水区域内でも集落や人家が点在しているため、1給水区域あたりの管路が長く、管路更新率は低くなっているが、管路の更新時は不具合箇所から優先的に行い、住民生活に支障が出ないようにしている。また、改良については、重要度に応じた、施設の耐震化や基幹管路の耐震化を検討したうえで行う必要がある。施設統合については、施設間の距離が遠いところが多く、多額の費用を要するため非常に難しい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久万高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。