愛媛県久万高原町：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							101.47
類似団体内平均値（％）							95.61

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							4.72
類似団体内平均値（％）							58.42

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							10.91
類似団体内平均値（％）							135.68

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							2499.35
類似団体内平均値（％）							1067.15

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							52.61
類似団体内平均値（％）							76.23

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）							309.91
類似団体内平均値（円）							235.02

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							0.06
類似団体内平均値（％）							0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							72.54
類似団体内平均値（％）							83.85

経営の健全性・効率性について

本町は、平成16年8月に旧「久万町、面河村、美川村、柳谷村」の合併により誕生した、行政区域面積584㎢で愛媛県で一番広い町である。南北30㎞、東西28㎞で標高1,000ｍを超える四国山地に囲まれた山間地域であり、土佐湾に流れ込む「面河川、久万川」が縦流する水源地域である。北西部の久万地区は渓流沿いに水田を有した盆地であるが、他の地区は標高200～800ｍの山地に集落が点在しており、簡易水道施設17箇所、飲料水供給施設9箇所、共同給水施設43箇所、合計69箇所の水道施設が点在している。そのため、設備投資に多額の費用を要し、債務残高が類似団体平均値の約2.5倍と高くなっている。平成28年度より企業会計（法適用）の移行に伴い3月末で打ち切り決算を行ったため、経常損益は類似団体平均値を若干上回っているが、累積欠損、支払能力は低くなっている。また、債務残高が多いため、料金回収率は類似団体平均値を下回り、逆に給水原価は上回っている。過疎化は進んでいくものの施設数はほとんど減らないため、施設利用率は類似団体平均値を若干下回っている状況にある。また、管路の管理についてもほぼ適正に行えているので、有収率は類似団体平均値を下回っているが問題ないと思われる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							52.03
類似団体内平均値（％）							37.21

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							0.0
類似団体内平均値（％）							7.64

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							0.18
類似団体内平均値（％）							0.63

老朽化の状況について

69箇所と施設数が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値の1.4倍となっている。また、1給水区域内でも集落や人家が点在しているため、1給水区域あたりの管路が長く、管路更新率が類似団体平均値の3分の1程度となっているが、管路の更新を不具合箇所から優先的に行うことにより、住民生活に支障が出ないようにしている。また、重要度に応じて施設や基幹管路の耐震化を検討した上での改良が必要である。施設統合については、施設間の距離が遠いので、多額の経費を要するため非常に難しい。

全体総括

給水原価を下げ、料金回収率及び有収率を上げる必要があるが、債務残高を急に少なくすることは困難であるうえ、高齢化・過疎化による給水人口の減少や、節水意識の浸透による水需要の減少などにより料金収入の減少が予想される。しかし、安易な料金値上げは行えないのも現状である。累積欠損金比率、流動比率、有形固定資産減価償却率や、平成28年度に策定した経営戦略を踏まえ、健全な事業経営や適正な料金設定等についても検討していく。また、給水区域ごとに異なる高齢化・過疎化に対応するため、ろ過方式の変更による維持管理作業負担の軽減や、浄水施設の閉鎖等に伴う給水方法の変更なども検討が必要不可欠である。