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愛媛県久万高原町:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体久万高原町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,639
現在給水人口7,804給水区域面積3,816ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本町は、平成16年8月に旧「久万町、面河村、美川村、柳谷村」の合併により誕生した、行政区域面積584㎢で愛媛県で一番広い町である。南北30㎞、東西28㎞で標高1,000mを超える四国山地に囲まれた山間地域であり、土佐湾に流れ込む「面河川、久万川」が縦流する水源地域である。北西部の久万地区は渓流沿いに水田を有した盆地であるが、他の地区は標高200~800mの山地に集落が点在しており、簡易水道施設17箇所、飲料水供給施設9箇所、共同給水施設43箇所、合計69箇所の水道施設が点在している。そのため、設備投資に多額の費用を要し、債務残高が類似団体平均値の約2.5倍と高くなっている。平成28年度より企業会計(法適用)の移行に伴い3月末で打ち切り決算を行ったため、経常損益は類似団体平均値を若干上回っているが、累積欠損、支払能力は低くなっている。また、債務残高が多いため、料金回収率は類似団体平均値を下回り、逆に給水原価は上回っている。過疎化は進んでいくものの施設数はほとんど減らないため、施設利用率は類似団体平均値を若干下回っている状況にある。また、管路の管理についてもほぼ適正に行えているので、有収率は類似団体平均値を下回っているが問題ないと思われる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

69箇所と施設数が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値の1.4倍となっている。また、1給水区域内でも集落や人家が点在しているため、1給水区域あたりの管路が長く、管路更新率が類似団体平均値の3分の1程度となっているが、管路の更新を不具合箇所から優先的に行うことにより、住民生活に支障が出ないようにしている。また、重要度に応じて施設や基幹管路の耐震化を検討した上での改良が必要である。施設統合については、施設間の距離が遠いので、多額の経費を要するため非常に難しい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の久万高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。