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愛媛県久万高原町:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体久万高原町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,564
現在給水人口6,986給水区域面積3,816ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本町は、簡易水道施設15箇所、条例水道施設9箇所、共同給水施設44箇所の合計68箇所の水道施設が点在している。令和3年度は営業収益が若干減り、営業費用が大幅に増加したため、経常収支比率は類似団体平均値を下回っている。累積欠損金はないが、企業債元金の償還を、一般会計繰出金に100%頼っているため、流動比率は低くなっている。また、企業債の償還は進んでいるので、企業債残高対給水収益比率は下がってきている。経常費用が増加したため、給水原価が上がり、料金回収率が下がった。。過疎は進んでいくが施設数はほとんど減らないため、施設利用率は類似団体平均値とほぼ同じになっており、管路の管理はほぼ適正に行えているので、有収率が類似団体平均値を下回っていても問題ないと思われる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

施設数が68箇所と多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値の1.7倍となっている。また、1給水区域内でも集落や人家が点在しているため、1給水区域内の管路が長く、管路更新率が低くなっているが、管路の更新を不具合箇所から優先的に行っており、住民生活には支障が出ないようにしている。また、重要度に応じた施設の耐震化や基幹管路の耐震化を検討した上での改良が必要である。施設統合については、施設間の距離がかなり離れているため、多額の経費を要することが予想されるので非常に難しい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の久万高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。