事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 久万高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,564人 | |
| 現在給水人口 | 6,986人 | 給水区域面積 | 3,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 久万高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,564人 | |
| 現在給水人口 | 6,986人 | 給水区域面積 | 3,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.7億円
総額3.9億円
本町は、簡易水道施設15箇所、条例水道施設9箇所、共同給水施設44箇所の合計68箇所の水道施設が点在している。令和3年度は営業収益が若干減り、営業費用が大幅に増加したため、経常収支比率は類似団体平均値を下回っている。累積欠損金はないが、企業債元金の償還を、一般会計繰出金に100%頼っているため、流動比率は低くなっている。また、企業債の償還は進んでいるので、企業債残高対給水収益比率は下がってきている。経常費用が増加したため、給水原価が上がり、料金回収率が下がった。。過疎は進んでいくが施設数はほとんど減らないため、施設利用率は類似団体平均値とほぼ同じになっており、管路の管理はほぼ適正に行えているので、有収率が類似団体平均値を下回っていても問題ないと思われる。
施設数が68箇所と多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値の1.7倍となっている。また、1給水区域内でも集落や人家が点在しているため、1給水区域内の管路が長く、管路更新率が低くなっているが、管路の更新を不具合箇所から優先的に行っており、住民生活には支障が出ないようにしている。また、重要度に応じた施設の耐震化や基幹管路の耐震化を検討した上での改良が必要である。施設統合については、施設間の距離がかなり離れているため、多額の経費を要することが予想されるので非常に難しい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久万高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。