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愛媛県久万高原町:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体久万高原町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口9,177
現在給水人口8,228給水区域面積3,816ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

本町は、平成16年8月に旧「久万町、面河村、美川村、柳谷村」の合併により誕生した、行政区域面積584㎢で愛媛県で一番広い町である。南北30㎞、東西28㎞で標高1,000mを超える四国山地に囲まれた山間地域であり、土佐湾に流れ込む「面河川、久万川」が縦流する水源地域である。北西部の久万地区は渓流沿いに水田を有した盆地であるが、他の地区は標高200~800mの山地に集落が点在しており、簡易水道施設18箇所、飲料水供給施設9箇所、共同給水施設42箇所、合計69箇所の水道施設が点在している。そのため、設備投資に多額の費用を要したため、債務残高が類似団体平均と比較しても2倍以上と多い。また、債務残高が多いことにより、給水原価も類似団体平均の2倍以上と高くなり、費用の効率性は悪くなっている。債務残高が多いと単年の元利償還金も大きくなるため、一般会計繰入金が多くなり、料金回収率は類似団体平均の2分の1程度と低い。過疎化は進行するが施設数は減少していないため、料金収入、施設利用率は類似団体平均値と同じように下がってきているが、管路の管理は適正に行えているので、有収率は類似団体平均値をやや下回ってはいるがほぼ横ばいとなっている。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

69箇所と施設数が多いうえ、1給水区域内でも集落が点在しているため、1給水区域あたりの管路が長く、管路更新率が類似団体平均値に比べ非常に低くなっているが、管路の更新を不具合箇所から優先的に行なうことにより、住民生活への支障がないように対応している。また、重要度に応じて施設の耐震化や基幹管路の耐震化を検討した上で、施設の統合を踏まえた改良が必要である。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の久万高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。