簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度国勢調査４８．２％）に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が脆弱なため、類似団体平均を下回っている。今後は、「中土佐町総合振興計画」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った施策の実行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、近年は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還に伴う公債費の増加によって上昇傾向にある。新型コロナウイルス感染拡大以降、事業の中止・縮小に伴う経常経費の減少や普通交付税の追加交付による歳入経常一般財源の増加により一時的に低下していたが、平時への移行に伴い再び上昇している。令和４年度は類似団体平均より２．６ポイント高くなったものの、全国、高知県平均は下回っている。公債費は令和７年度頃をピークとして逓減していくものの、令和１２年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みであるため、その他の経常経費の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額は、緊急浚渫推進事業を実施したことにより上昇しており、類似団体平均、高知県平均ともに上回っている。緊急浚渫推進事業は令和６年度頃まで実施予定であるため、人件費・物件費等は一時的に上昇する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国町村平均ともに上回っている。国公準拠を基本としつつ、人事評価制度の適正な運用などにより、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、高知県平均ともに上回っている。業務の見直しや人員配置の最適化などに取り組みつつ、引き続き定員適正化計画に沿った職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄高知県平均及び類似団体平均を上回っており、前年度と比較し０．７ポイント増加している。近年は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還に伴う公債費の増加によって上昇傾向にある。公債費は令和７年度頃をピークとして逓減していくものの、令和１２年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みであるため、財政措置の大きい地方債を有効に活用しつつ、償還期間等の調整により、実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、高知県平均ともに下回っている。これは、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金の残高を高い水準で維持してきたことや、財政措置の大きい地方債を有効活用してきたことによるもの。役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源として地方債を発行してきたことによって、一般会計等に係る地方債残高が大幅に増加しており、また、その償還財源に減債基金を活用していることから充当可能基金残高も減少傾向にある。今後、新たな事業を実施する際には、中期的な財政運営の視点から事業規模や実施時期等を検討するとともに、財政措置の大きい地方債を有効に活用しながら、健全な状態を維持していくよう努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準となっている。定員適正化計画に沿った職員数の適正化や人事評価制度の適正な運用などによる給与水準の適正化などにより、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準となっている。高齢者・障害者を地域で支えあう仕組みづくりや、介護予防を推進することなどにより、引き続き扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、全国平均、高知県平均を下回っており、類似団体平均と同水準となっている。今後も現在の水準を維持するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を下回っており、高知県平均と同値となっている。今後も現在の水準を維持するよう努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、近年は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還に伴う公債費の増加によって上昇傾向にある。公債費は令和７年度頃をピークとして逓減していくものの、令和１２年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みであるため、今後、新たに発行する地方債については償還開始時期や償還期間の調整等を行うことによって公債費の上昇を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２５４，９９７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが２８，７３６円高い状況となっている。これは、こどもセンターの設置・運営をしていることや令和４年度に矢井賀高齢者コミュニティーセンター改修事業を実施したことによるもの。商工費は、住民一人当たり６９，４５３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが２１，７２４円高い状況となっている。これは、令和４年度に黒潮本陣大規模改修事業を実施したことによるもの。消防費は、住民一人当たり８４，１１８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが３８，３２５円高い状況となっている。これは、木造住宅耐震改修補助事業や老朽住宅等除却費補助事業などの南海トラフ地震対策事業を実施していることによるもの。災害復旧費は、住民一人当たり２９，３２１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが１４，７００円高い状況となっている。これは、令和３年、４年に発生した豪雨災害により災害復旧費が大幅に増加したことに伴うもの。公債費は、住民一人当たり１９６，７１０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが６６，６４１円高い状況となっている。これは、役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還に伴うもので、今後一定期間増加するが、令和７年度ごろをピークに減少に転じる見込みとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１５３，８９８円となっている。人件費は、住民一人当たり１９２，４１６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが２５，４１８円高い状況となっている。定員適正化計画に沿った職員数の適正化や人事評価制度の適正な運用などによる給与水準の適正化などにより、引き続き人件費の抑制に努める。災害復旧事業費は、住民一人当たり２９，３２１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが１４，７００円高い状況となっている。これは、令和３年、４年に発生した豪雨災害により災害復旧費が大幅に増加したことに伴うもの。公債費は、住民一人当たり１９６，７１０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが６６，６４４円高い状況となっている。これは、役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還に伴うもので、今後一定期間増加するが、令和７年度ごろをピークに減少に転じる見込みとなっている。 |
基金全体（増減理由）・決算剰余金を減債基金に２億５，０００万円積み立てた一方、子育て支援事業等の財源として未来・夢基金を４，１２８万円、防災対策事業の財源として発行した地方債の償還の財源等として防災対策加速化基金を５，６２４万７千円、公債費負担軽減のため減債基金を２億５，０００万円取り崩したこと等により、基金全体としては９，０８１万３千円の減となった。（今後の方針）・一般財源の不足を補てんするため、一定期間、財政調整基金及び減債基金を取り崩すことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・基金利子等を１８１万３千円積み立てた一方、財政調整基金として計上していたものの一部を特定目的基金に修正したことに伴い５，６６１万４千円の減となった。（今後の方針）・役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還に伴って公債費が増加しており、令和７年度頃をピークとして逓減していくものの、令和１２年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みである。公債費の増加に伴う一般財源の不足については減債基金を取り崩すことで対応しつつ、なお不足する一般財源については、財政調整基金を取り崩すことを予定している。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金を２億５，０００万円積み立てた一方、公債費負担軽減のため２億５，０００万円取り崩したことにより横ばい。（今後の方針）・役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還に伴って公債費が増加しており、令和７年度頃をピークとして逓減していくものの、令和１２年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みである。公債費の増加に伴う一般財源の不足については減債基金を取り崩すことで対応しつつ、なお不足する一般財源については、財政調整基金を取り崩すことを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・未来・夢基金：次世代育成の支援、高齢者福祉の増進、自然環境の保全、及び産業振興を通して地域活力の創出等を図り、未来に夢を持ったまちづくりを推進する。・施設等整備基金：施設等の整備に要する財源を円滑に調整する。・地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、在宅福祉の向上、健康づくりなど、民間活動の活発化を図りながら高齢者保健福祉施策の推進を図る。・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図る。・ふるさと応援基金：中土佐町を愛し応援しようとする個人又は団体から贈られた寄附金を積み立て、寄附者の意志を尊重し、誰もがいきいきと輝くまちづくりに資する。（増減理由）・未来・夢基金：子育て支援事業等の財源として、４，１２８万円を充当したことによる減少。・施設等整備基金：基金利子等を５５０万５千円積み立てたことによる増加。・地域福祉基金：診療所医師確保事業等の財源として、６８０万円を充当したことによる減少。・防災対策加速化基金：防災対策事業の財源として発行した地方債の償還の財源等として、５，６２４万７千円を充当したことによる減少。・ふるさと応援基金：ふるさと納税額が増加したことによる増加。（今後の方針）・未来・夢基金：子育て支援事業等の財源として、毎年度６，０００万円程度を取り崩していく予定。・施設等整備基金：町営住宅などの老朽化した公共施設を更新していくための財源とする予定。・地域福祉基金：診療所医師確保事業等の財源として、他の財源と調整しつつ取り崩していく予定。・防災対策加速化基金：防災対策事業の財源として発行した地方債の償還財源等として、毎年度の償還額に応じた金額を令和１４年度まで取り崩していく予定。・ふるさと応援基金：毎年度、前年度のふるさと納税額に相当する額を翌年度取崩し、中土佐町ふるさと応援寄附金取扱要綱に定める寄付金の使途（４分野）に活用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、これは、庁舎建設等の大型事業の完了に伴い新規施設が増加しているためである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており、これは、南海トラフ地震対策事業の実施や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により将来負担額が増加しているためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低い水準であるものの、南海トラフ地震対策事業や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により、一時的に上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、これは、、庁舎建設等の大型事業の完了に伴い新規施設が増加しているためである。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、これは、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還によるものであり、一時的に上昇する見込みである。将来負担比率は類似団体と比較して低い水準であるものの、南海トラフ地震対策事業や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により、一時的に上昇する見込みである。今後は、上記の理由により実質公債費比率、将来負担比率共に上昇していくと考えられるが、新たな事業を実施する際には中期的な財政運営の視点から事業規模や実施時期等を検討するとともに、普通建設事業の財源には財政措置の大きい地方債を有効に活用し、比率の上昇を抑えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定子ども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率が１３．１となっており、類似団体と比較して３６．７ポイント低くなっている。これは、津波浸水想定区域内にあった保育所を令和２年度に高台移転したためである。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が７８．７となっており、類似団体と比較して１９．３ポイント高くなっている。これは、昭和３０年から４０年代に建設された橋りょうの多くが耐用年数を経過しており、老朽化しているためである。公営住宅は、有形固定資産減価償却率が８１．５となっており、類似団体と比較して１４．２ポイント高くなっている。これは、施設の多くが昭和５０年から平成１０年までの間に建設された木造の住宅であり、その多くにおいて、すでに耐用年数を経過しているためである。児童館は、昭和５２年に建設されたものであり、耐用年数の３８年をすでに経過していたが、令和４年度に施設の一部を改修したため、有形固定資産減価償却率は令和３年度から０．１ポイント低下し、９９．７となった。公民館は、有形固定資産減価償却率が７．９となっており、類似団体と比較して６３．３ポイント低くなっている。これは、公民館を令和２年度に建替えたためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールは、有形固定資産減価償却率が４５．４となっており、類似団体と比較して２５．６ポイント低くなっている。これは、近年、体育館の耐震化及び長寿命化改修等を実施したためである。保健センター・保健所は、有形固定資産減価償却率が７５．２となっており、類似団体と比較して２２．１ポイント高くなっている。これは、施設が昭和６３年、平成７年に建設されたものであり、老朽化が進行しているためである。福祉施設は、昭和５２年に建設されたものであり、耐用年数の３８年をすでに経過していたが、令和４年度に施設の一部を改修したため、有形固定資産減価償却率は令和３年度から０．１ポイント低下し、９９．７となった。庁舎は、有形固定資産減価償却率が１４．９となっており、類似団体と比較して３３．１ポイント低くなっている。これは、津波浸水想定区域内にあった庁舎を令和２年度に高台移転したためである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に施設の改修や修繕の実施、更新等の検討を行い、施設の適正な管理と財政負担の軽減に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,198百万円の減少(▲2.9%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.8%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から172百万円減少(▲1.2%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、緊急防災・減災事業債の減少(▲247百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,190百万円となり、前年度比120百万円の減少(▲1.9%)となった。これは、令和3年度に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業を実施していたこと等による補助金等の減少(219百万円)などによるものである。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,894百万円多くなり、純行政コストは2,042百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が349百万円多くなっている一方、人件費が344百万円、物件費が433百万円、移転費用が3,045百万円多くなっているなど、経常費用が3,877百万円多くなり、純行政コストは3,518百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,460百万円)が純行政コスト(6,487百万円)を下回っており、本年度差額は1,027百万円となり、純資産残高は1,027百万円の減少となった。全体では、簡易水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の水道使用料や国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が726百万円多くなっており、本年度差額は▲1,056百万円となり、純資産残高は1,039百万円の減少となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,452百万円多くなっており、本年度差額は▲1,094百万円となり、純資産残高は1,415百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、地方交付税が増加したことなどから業務活動収支は661百万円となっている。投資活動収支については、普通建設事業のうち一般財源対応分が増加したことなどから、▲597百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、▲147百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し、444百万円となった。全体では、簡易水道事業会計における収支悪化などにより業務活動収支は一般会計等より126百万円少ない535百万円となっている。財務活動収支は▲137百万円となり、本年度末資金残高は前年度から249百万円減少し、598百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業により、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、平成30年度と比べ5.4ポイント減少している。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、平成30年度と比べ6.3ポイント増加している。これは、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業の財源として地方債の発行額が増加してきたためである。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還等による地方債残高の圧縮も検討し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。今後は、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業で整備した施設によって減価償却費が増加していくため、住民一人当たり行政コストは増加していくことが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業の財源として地方債の発行額が増加してきたためである。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還等による地方債残高の圧縮も検討し、負債額の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、経常費用が増加していくことが懸念される。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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