広島県世羅町：末端給水事業の経営状況（最新・2022年度）

本町の経常収支比率は、111.84％であり、全国平均（108.7％）や類似団体平均値（104.82％）のいずれからも上回った。これに伴い令和４年度から累積欠損金比率が0％となった。これは、地方公営企業会計制度の見直しに伴い平成26年度から令和３年度までの建設改良費に充てた企業債等に係る元金償還金に対する繰入金の収益化を特別利益として計上したため。また、企業債残高対給水収益比率も前年より改善されたとはいえ、平成17年度から平成21年度に渡り実施した村づくり交付金事業に伴う企業債発行が大きく影響し、606.68％と依然全国平均（268.07％）や類似団体平均値（538.33％）を大きく上回っている。供用開始から約60年経過し、老朽化による施設の更新も年々増加傾向にあるため、水道施設耐震化計画等各種計画に基づき計画的な施設の更新に向け施設規模の見直しや、適切な料金確保のため料金改定など健全な事業運営に向け取り組む必要がある。

施設の老朽化度合いを示す有形固定資産減価償却率は54.55％と、全国平均（51.51％）とほぼ同じ結果である。今後、経年化による施設や管路も老朽資産の増加が見込まれるため、水道施設耐震化計画に基づき優先順位や工法、また、財源面を考慮しながら適切な維持管理や更新に取り組む必要がある。

本町の上水道事業における経営状況は、簡易水道事業と統合したことにより年々累積欠損金が増加し厳しい局面に立たされていたが、建設改良費に充てた企業債等に係る元利償還金に対する繰入金の収益化に伴い、令和４年度は経常収支も黒字に転換した。しかしながら財源の骨幹である給水収益は、少子高齢化による給水人口の減少などにより減少が見込まれる。その反面、施設は老朽化により更新が避けられない状況にある。以上のことを踏まえ、今後は厳しい状況下のもと各種計画に基づき、中長期的な展望による経営改善に早急に努める必要がある。