栃木県芳賀町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

工業団地を有し、立地企業からの税収により類似団体を上回る高い水準となっている。景況の影響を受けやすく、平成２６年度以降はやや上昇傾向にある。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度においては、修正申告による臨時的な税収により収入が増加し、一時的に経常収支比率が減少したが、平成２７年度には類似団体とおおむね同等となっている。町税などの収納率を上げる取組みや、事務事業の見直しにより歳出を縮減する取組みを継続的に行い、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

サービスの向上や業務の多様化に伴う委託業務の増加などにより、年々増加傾向にある。事務事業の見直しにより歳出の縮減に取り組むとともに、将来的な人口減少を最小限にとどめるために人口増対策に取り組み、効率化による１人当たり人件費などの低減を図る取組みを行い、財政の健全化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年７月から職員の給与削減措置を行ったため、指数は小さくなったと考えられるが、類似団体比較では高い水準にあるので、今後の動向に注視しつつ給与体系や職員手当などの適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を若干上回って推移している。退職者数に対する新規採用抑制を引き続き実施し、業務委託などの活用により定員管理を行うとともに、宅地造成など具体的な人口増対策により人口対職員数の軽減に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き、水準を抑えての健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債発行の抑制により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公債費などの義務的経費の削減を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成２２年度以降、類似団体を大きく上回る数値で推移している。近年は職員の時間外の増加により支出額が大きくなっている傾向にあるので、給与体系や職員手当などの適正化に努める。

物件費の分析欄

施設数の多さ、老朽化による維持管理費の増加、積極的なアウトソーシングの活用などにより、類似団体の平均を大きく上回っている。今後は公共施設総合管理計画により計画的な施設更新などを行っていくとともに、施設ごとの改修計画を見直しコストの縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

医療費助成の拡大、扶助の拡充などにより年々増加しており、今後も微増傾向が予想される。事業の適正化による歳出の縮減に努めていく。

その他の分析欄

類似団体を下回って推移しているが、各事業会計の財政の健全化を図ることで他会計への支出金を抑制し、水準を抑えるよう努めていく。

補助費等の分析欄

平成２７年度より町独自の少子化対策補助を実施したことなどにより、類似団体平均を上回った。補助の内容の精査、検証により適正な補助のあり方を検討していくとともに、税滞納者に対する制限を厳格化し、財政の健全化に努めていく。

公債費の分析欄

地方債発行の抑制により、類似団体平均を下回って推移している。今後大型事業による町債発行の増加が計画されるが、将来負担が最小限となるよう、適正かつ計画的な発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均に近い数字で推移しているが、人件費や物件費、補助の増加により高い水準となっている。今後は事務事業の見直しなどにより水準を抑え、財政の健全化に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成23年度以降将来負担比率が0.0%以下であり、財政の健全性は保たれている。また実質公債費比率も新規借入れを最小限としてきたため減少傾向にあり、財政の健全性が保たれている。今後、中・大型事業実施にともない多額の起債が予定されるが、計画的な起債を行い、健全性の維持に努める。