栃木県芳賀町の財政状況（2015年度）
栃木県芳賀町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
工業団地を有し、立地企業からの税収により類似団体を上回る高い水準となっている。景況の影響を受けやすく、平成２６年度以降はやや上昇傾向にある。
経常収支比率の分析欄
平成２６年度においては、修正申告による臨時的な税収により収入が増加し、一時的に経常収支比率が減少したが、平成２７年度には類似団体とおおむね同等となっている。町税などの収納率を上げる取組みや、事務事業の見直しにより歳出を縮減する取組みを継続的に行い、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
サービスの向上や業務の多様化に伴う委託業務の増加などにより、年々増加傾向にある。事務事業の見直しにより歳出の縮減に取り組むとともに、将来的な人口減少を最小限にとどめるために人口増対策に取り組み、効率化による１人当たり人件費などの低減を図る取組みを行い、財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年７月から職員の給与削減措置を行ったため、指数は小さくなったと考えられるが、類似団体比較では高い水準にあるので、今後の動向に注視しつつ給与体系や職員手当などの適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を若干上回って推移している。退職者数に対する新規採用抑制を引き続き実施し、業務委託などの活用により定員管理を行うとともに、宅地造成など具体的な人口増対策により人口対職員数の軽減に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行の抑制により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き、水準を抑えての健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債発行の抑制により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公債費などの義務的経費の削減を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成２２年度以降、類似団体を大きく上回る数値で推移している。近年は職員の時間外の増加により支出額が大きくなっている傾向にあるので、給与体系や職員手当などの適正化に努める。
物件費の分析欄
施設数の多さ、老朽化による維持管理費の増加、積極的なアウトソーシングの活用などにより、類似団体の平均を大きく上回っている。今後は公共施設総合管理計画により計画的な施設更新などを行っていくとともに、施設ごとの改修計画を見直しコストの縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
医療費助成の拡大、扶助の拡充などにより年々増加しており、今後も微増傾向が予想される。事業の適正化による歳出の縮減に努めていく。
その他の分析欄
類似団体を下回って推移しているが、各事業会計の財政の健全化を図ることで他会計への支出金を抑制し、水準を抑えるよう努めていく。
補助費等の分析欄
平成27年度より町独自の少子化対策補助を実施したことなどにより、類似団体平均を上回った。補助の内容の精査、検証により適正な補助のあり方を検討していくとともに、税滞納者に対する制限を厳格化し、財政の健全化に努めていく。
公債費の分析欄
地方債発行の抑制により、類似団体平均を下回って推移している。今後大型事業による町債発行の増加が計画されるが、将来負担が最小限となるよう、適正かつ計画的な発行に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均に近い数字で推移しているが、人件費や物件費、補助の増加により高い水準となっている。今後は事務事業の見直しなどにより水準を抑え、財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、議員定数の削減により類似団体におおむね近い水準となっている。農林水産業費は、多面的機能支払交付金事業の積極的な取組み、農業経営及び農地に対する事業の実施などにより、類似団体と比較して高い水準となっている。消防費、教育費においては防災無線の更新及び耐震化事業がおおむね終了したことにより、標準的な水準となっている。商工費は、工業団地排水処理センターを経営していることにより、類似団体と比較して高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり500,124円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり89,947円となっており、近年高止まりの傾向にある。職員の時間外の増加により支出額が大きくなっている傾向にあるので、給与体系や職員手当などの適正化に努める。補助費は住民一人当たり112,240円となっており、類似団体を大きく上回っているが、町独自の少子化対策補助を実施したことなどが要因である。補助の内容の精査、検証により適正な補助のあり方を検討していくとともに、税滞納者に対する制限を厳格化し、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度においては、財政調整基金の取り崩しが多額であったため、前年度比で実質単年度収支が減少した。今後、大型事業の実施を控え、引き続き税収の確保、事務事業の見直しなどにより財政調整基金の適正規模の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての事業において黒字ではあるが、黒字額の減少がみられるため、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の発行抑制に努めてきたことにより、元利償還金も減少してきている。公営企業においても同様であり、繰出金も減少していく見込みである。今後、大型事業の実施に伴い、地方債の発行、償還金とも増加していくことが予想されるので、事業の選択を行い、健全な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の発行抑制により、地方債の残高は減少傾向にある。今後、大型事業の実施に伴い、地方債の発行が増加していくことが予想されるので、事業の選択を行い、健全な財政運営を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成23年度以降将来負担比率が0.0%以下であり、財政の健全性は保たれている。また実質公債費比率も新規借入れを最小限としてきたため減少傾向にあり、財政の健全性が保たれている。今後、中・大型事業実施にともない多額の起債が予定されるが、計画的な起債を行い、健全性の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県芳賀町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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