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財政力指数の分析欄財政力指数は年々良くなってきているが、平成３０年度、令和元年度及び令和２年度は、平成３０年度の普通交付税算定の折に税収を過大に報告したため、実際よりも大きい数値が出てしまっていた。しかし、令和３年度分からはその影響がなくなったため、通常の数値に戻ったと言える。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税において、コロナ対策関連事業による普通交付税の追加交付があったことや固定資産税における適正課税の強化により、増収益となった。今後とも扶助費及び公債費の動向を注視し、審査を強化し抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、ふるさと納税における寄附額の増加により、経費相当分も増加した。また、人件費についてはほぼ前年度並みであるが、今後は物価高の影響によるベースアップも図られていくと考えられるので、定員管理・給与の適正化により、人件費の圧縮を図り、経常経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体との比較では、やや低い状態を保っている。今後ともこの水準を保ちつつ住民の納得のいく数値を確保していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県平均よりも数値は高い状況である。今後とも職員数を注視しながら、職員数の最適化を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と同水準である。今後は、公共施設の老朽化による更新や公立中学校の統合等の大規模工事を予定しているため、今後の起債新規発行については事業の優先度に従って抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は数値なしであるが、今後は公共施設の老朽化による更新や施設建設等の大規模工事を予定しているため、数値が上昇するものと思われる。しかしながら、将来に負担を残さないように計画的な資金運用を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費については、県平均と比較すると高いが、昨年度と比較すると改善した。今後は、類似団体と同水準まで数値を下げていきたいが物価高騰に起因した若年層の給与上昇はある程度避けられないので人員管理により抑制する。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度より数値が改善した。特定財源充当分が増加したため、全体的に経常一般財源の充当比率が下がったものと思われる。他団体との比較では良い水準を維持しているので、今後もこの数値を維持していきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度より数値が改善した。今後、削減していきたいが子育て施策等を今後行っていく中で削減は難しいのでふるさと納税の活用を図っていく。 | その他の分析欄その他については、特別会計への繰出金が減額となったため数値が改善した。今後は、これ以上悪化しないよう注視していきたい。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度と比べ、２．５ポイント数値が改善した。要因としては、特定財源充当分が増加し、宮崎県東児湯消防組合負担金が増額になったことにより全体的に経常一般財源の充当比率が下がったものと思われる。国費や県費補助等は致し方ないが、町単独事業補助金については厳しく審査していく考えである。 | 公債費の分析欄前年度より若干数値が改善した。計画的な起債と償還により、良い水準を維持している。今後予定されている公共施設の更新や、大規模工事に備えるためこの数値を維持していきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、全ての項目において前年度比のポイントが良化した。今後は、これ以上悪化しないよう経常経費が増加しないよう対応していきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、議会費、民生費、衛生費、土木費、災害復旧費及び公債費が上昇し、特に民生費が大きく上昇し、類似団体平均を上回っている。民生費は、総合福祉センター整備事業及び子育て世帯への臨時特別給付金が大きいウエイトを占めている。今後とも費目ごと、目的ごとの予算配分を検討しながら健全な財政運営を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄積立金は、ふるさと納税の寄附額の増加に伴い、ふるさと振興基金の積立金が増加したため、類似団体を上回っている。扶助費は毎年伸びている状態であるが、令和３年度の子育て世帯の臨時特別給付金事業により、扶助費が大幅に増加した。普通建設事業費（うち新規整備）で総合福祉センター整備事業によるものが主な増加要因である。今後も大規模工事等で上昇していくものと考えられるため、基金等の活用を図りながら、将来を見据えた財政健全化に努めていく。 |
基金全体（増減理由）ふるさと振興基金については、ふるさと納税（寄附金）を原資に積立てているが、令和３年度の寄附額（企業版を除く）が１８億５２百万円となり、前年比６億２３百万円の増となったことにより基金が増加した。（今後の方針）人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設の整備にも財源が必要であり、令和６年度から７年度にかけて町内に２校ある町立中学校を１校に新設統合する計画もあるため、基金の積立ては必要不可欠であると考えている。 | 財政調整基金（増減理由）今後の建設工事の原資とするため一部を公共施設等整備基金に積み替えたため減少した。（今後の方針）近年、予算総額が上昇してきているため、安定的な財政運営のためにも現状の基金残高は維持していきたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）前年度とほぼ同額で積立てを行っている。（今後の方針）現在低金利な状態であるが、今後金利が上昇することも考えられるため、その時に対応できるよう基金残高としては現状を維持していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金は、公共施設等の新規及び更新整備費に、ふるさと振興基金は、個性的で魅力的な地域づくりの経費に、次代を担う人づくり基金は、地域の活性化の中核となる人材を育成するとともに、住民が主体となって行う活力あるまちづくりを促進するための経費に、川南原地区国営施設応急対策事業基金は、川南原地区国営施設応急対策事業の円滑な推進を図るため、長寿社会福祉基金は、高齢者や障害者の在宅福祉の充実及び生きがい、健康づくり事業を推進するための経費に活用することと条例で定められている。（増減理由）公共施設等整備基金については、主に財政調整基金からの積み替えを行ったため増加した。ふるさと振興基金については、ふるさと納税（寄附金）を原資に積立てているが、令和３年度の寄附額（企業版を除く）が１８億５２百万円となり、前年比６億２３百万円の増となったことにより基金が増加した。（今後の方針）人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設の整備にも財源が必要であり、令和６年度から７年度にかけて町内に２校ある町立中学校を１校に新設統合する計画もあるため、基金の積立ては必要不可欠であると考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が増加した。令和３年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき計画的な統廃合等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率が改善した。もともと類似団体と比較して特に悪い訳ではないが、今後施設の統廃合等や更新により若干の数値の悪化はやむを得ないと考えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、基金積立額が多いため数値なしの状況である。有形固定資産減価償却率については、増加傾向にあるため、今後老朽化が進む公共施設に対して、計画的にその対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、基金積立額が多いため数値なしの状況である。実質公債費比率については、老朽化の進む公共施設の長寿命化及び統廃合により、しばらくはこの程度で推移するものと見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館については、令和２年度中に取り壊し、その跡地に総合福祉センターが建設されている。児童館については、令和２年度中に廃止され、町民の交流施設として用途を変更している。保育所については、令和３年度に１園を民営化（新設）し、既存施設を取り壊したため、保育所に係る有形固定資産減価償却率は改善したものの、一人当たり面積は減少した。有形固定資産減価償却率について、道路及び橋りょうは類似団体に比べ数値が高く、保育所及び公営住宅については低い傾向にあるが、今後も計画に従い改善や修繕を行っていく。ただし、学校施設については、類似団体内で最下位ではあるが、当面は長寿命化対策を行い使っていくため、高い傾向が続くものと思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較した有形固定資産減価償却率は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設が低く、保健センターが同水準となっているほか、体育館・プール、福祉施設、消防施設及び庁舎は高い傾向にある。図書館の一人当たり面積が突出しているうえ、今後は人口減少により一人当たりの面積の増加が見込まれるため、施設の老朽化が進んだ場合の施設の規模縮小等を検討していかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度比1,159百万円増加し、負債総額が前年度比25百万円増加している。有形固定資産については、一年間の資産の目減り分となる減価償却費が918百万円に対して、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が1,068百万円と減価償却費以上に公共施設等整備支出が多かったため、有形固定資産は272百万円増加している。一方で、金融資産である基金残高は財政調整基金・減債基金が前年度比200百万円減少しているが、特定目的基金が728百万円増加している為、最終的に基金総額は528百万円増加している。また、負債に関しては地方債残高が42万円減少しており、将来世代の負担が減少したと考えられる。国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比1,130百万円増加し、負債総額は前年度比63百万円減少となっている。一般会計等を除く公営企業会計・特別会計では、資産総額が前年度比29百万円減少し、負債総額が前年度比88百万円減少している。川南・都農衛生組合や公益社団法人尾鈴農業公社等を加えた連結では、資産総額が前年度比982百万円増加し、負債総額が前年度比91百万円減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は8,127百万円(前年度7,695百万円)となっている。業務費用が4,779百万円で全体の58.8%、移転費用が3,347百万円で全体の41.2%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の資産価値の目減り分である減価償却費は918百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は199百万円(前年度200百万円)となっており、経常費用に対して2.4%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは8,823百万円となっている。費用の主な増減要因として、物件費等の507百万円増加、補助金等の102百万円減少、その他臨時損失の1,249百万円減少等があげられる。全体では、純行政コストが一般会計等より3,452百万円増加している。国民健康保険事業特別会計の純行政コストが2,175百万円、介護保険特別会計の純行政コストが1,628百万円などが主な要因である。連結では、純行政コストが全体より1,777百万円増加している。後期高齢者医療広域連合の純行政コストが2,198百万円発生していることなどが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト8,823百万円に対し、財源が9,832百万円であったため、本年度差額は1,009百万円となっている。財源については、ふるさと納税寄附金額の増加や普通交付税の再算定により、税収等が大きく増加し、税収等が7,086百万円、国県等補助金が2,745百万円となっている。今後は人口減少による税収が減り、少子高齢化による各種コストが増加していくことが予想される為、収納対策の強化や支出抑制等による財源の確保に努める。全体では、下水道事業特別会計の本年度差額が△45百万円となったが、水道事業会計の本年度差額が103百万円となり、最終的に一般会計等よりも本年度差額が58百万円増加している。連結については、西都児湯環境整備組合の本年度差額が26百万円、宮崎県東児湯消防組合の本年度差額が34百万円、後期高齢者広域連合の本年度差額が△11百万円になったことが主な要因で、最終的に全体よりも本年度差額が36百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,635百万円、投資活動収支は総合福祉センターの工事などにより、△1,235百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△62百万円となり、本年度末資金残高は前年度比337百万円増加し、570百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べ業務活動収支は246百万円多い1,881百万円となっている。投資活動収支は△1,283百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△144百万円となり、本年度末資金残高は前年度比454百万円増加し、1,467百万円となっている。連結では、業務活動収支は全体と比べ68百万円多い1,949百万円となっている。投資活動収支は△1,326百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△184百万円となり、本年度末資金残高は前年度比441百万円増加し、1,603百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年度比9.8万円増加しており、主な増加の要因としては、総合福祉センターの工事等により取得した有形固定資産等の増加である。類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、これは合併を行っておらず、また他団体と比べ面積が狭く、インフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っており、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っている。前年度比1.2%増加し、施設等の老朽化が進んでいるため、今後も引き続き公共施設等総合管理計画を利活用しながら、更新時期を迎える際の財政状況にも注意したい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度比1.1%増加している。類似団体と比較すると、前年度は平均よりも3.2%低く、当年度も平均よりも2.0%低い状況となっている。当年度は総合福祉センターの工事等に対する財源を地方債で賄った事により純資産比率が低下したと考えられる。今後についても、将来世代の負担が大きくならないように世代間のバランスに配慮しながら公共施設の維持管理等、経費の削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比0.3%増加している。今後についても新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高に注視し、資産と負債のバランスを一定に保つよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当年度の住民一人当たりの行政コストは、純行政コストの減少により前年度比5.0万円減少している。また、類似団体平均より10.6万円下回っている。一方で経年比較でみると平成28年度より増加傾向にある。主に補助金等が大きく増加しているが、増加した補助金の財源が国庫補助金である点は、純資産変動計算書の財源と合わせて考える必要がある。他の類似団体よりも低いコストではあるが、今後は適正な費用であるか検討してくことが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、地方債の増加により、前年度比0.8万円増加している。類似団体平均よりは大きく下回っているが、下回っている理由については住民一人当たり資産額の時と同じことが考えられる。基礎的財政収支は、投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の赤字分を業務活動収支(支払利息支出を除く)の黒字分で補うことができた為、831百万円となっている。限られた財源の中で施設の更新を行えるよう、公共施設等総合管理計画に基づいて事業の平準化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は経常収益の減少などにより、前年度年比0.2%減少している。類似団体との比較においても平均を下回っている状況である。財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。使用料及び手数料の対象となる費用を施設別コスト計算書などで算定するなどの活用に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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