秋田県三種町の財政状況（2019年度）
秋田県三種町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三種町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少等により、税収が伸び悩み、歳入の約５割を地方交付税に依存している脆弱な財政基盤であることが、類似団体平均を下回る要因となっている。今後、三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、基幹産業である地域農業の活性化に向けた農業経営体の育成や優良企業の誘致活動、既存企業への支援策などを通じて地域経済の活性化を図り、住民の所得向上・町税等の増収による財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
退職手当調整負担金増による人件費や中央衛生処理施設維持管理に係る補助費等の経常経費が増加したほか、普通交付税及び臨時財政対策債等が減少したため、比率が92.5％（前年度比4.7ポイント増）に上昇している。今後も、普通交付税の段階的縮減が令和２年度まで続くこと等から、経常収支比率は上昇はすると見込まれる。そのため、三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、事業の選択と集中等により財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当調整負担金の増等により、1人当たりの決算額が前年度と比較し8,023円の増となっている。今後、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により物件費については減少が見込まれるものの、人件費については、増加が見込まれているため、引き続き三種町行財政改革大綱（第２期）に基づく事務事業の見直し等により縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、類似団体平均を0.4ポイント、全国町村平均から1.4ポイント下回っており、低い水準にある。今後、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
三種町行財政改革大綱（第２期：平成２７年度～令和２年度）で総合支所の縮小などによる職員定数の適正化を実施し改善を図ってきた。今後も、行政サービスの質を維持するため、必要な人員を確保しつつ、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
比率は年々減少傾向にあり、秋田県平均及び類似団体平均を下回る状況となっている。要因として、普通建設事業の抑制等により公債費が減少したことがあげられる。今後、福祉施設や教育施設等の整備が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもって将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努め、地方債の借入は交付税措置の有利なものにし、比率の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額等の将来負担額の減(-86百万円)等により、前年度に引き続き比率がマイナス値となり、将来負担比率は、該当なしとなった。今後、福祉施設や教育施設等の整備が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもって将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努め、地方債の借入は交付税措置の有利なものにし、比率の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
退職手当調整負担金の増により人件費が1,493百万円（前年度比59百万円）と増加したため比率は増加したが、類似団体平均を1.5ポイント下回っている。今後も、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、比率の増加が見込まれるが、必要な人員を確保しつつ、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
三種町行財政改革大綱（第２期）に基づき、内部経費や清掃・警備などの委託経費の見直しを図ったこと等により、比率は類似団体平均を下回っているものの、琴丘地域への防災無線戸別受信機を整備したこと等により、比率は、前年度より0.7ポイント増加した。今後、令和２年度に八竜地域、令和３年度に山本地域の防災行政無線戸別受信機の整備を予定しており、同水準の比率になると見込まれるが、コスト抑制ができるように、業務や施設の在り方についても検討する。
扶助費の分析欄
扶助費は、医療給付費等の増加に伴い年々増加傾向にあり、比率は類似団体平均を上回っている。高齢化及び少子化対策のため、医療給付費等の上昇は避けらず、財政圧迫の要因になっている。今後、扶助費抑制のために、平成２７年度から行っているクアオルト事業等、住民の健康増進につながる事業の継続により、医療費等の抑制を図る。
その他の分析欄
特別会計及び企業会計への繰出金が多くなっており、類似団体平均と比較すると、高水準で推移している。前年度と比較すると、0.8ポイントの増となり、経常的繰出金額は1,347百万円（前年度比67百万円増）となった。今後も、高齢者の増加により、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険事業勘定特別会計への繰出しが見込まれるため、クアオルト事業等、健康寿命長寿化対策を講じていく。
補助費等の分析欄
経済対策（地域雇用創出推進事業等）や農業振興（じゅんさい日本一生産数量助成事業、メロン産地育成事業等）等、町独自の産業振興対策に単独補助金を多く支出しているほか、令和元年度は、中央衛生処理施設維持管理負担金の増等により比率は2.2ポイント増加した。町単独補助金については、事業内容や金額について毎年度見直しを行っているが、今後も行政効果等の検討を行い、廃止、統合、終期の設定、補助率の改定等、整理・合理化を積極的に推進していく。
公債費の分析欄
合併後は公債費負担適正化計画に基づき、大規模事業を大幅に抑制してきたため比率は改善傾向にあり、比率は、前年と比べて0.6ポイント減少した。今後、福祉施設や教育施設等の整備が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもって将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、補助費の大幅増の影響で前年度より5.3ポイント増となり、類似団体平均を4.9ポイント上回った。今後、三種町行財政改革大綱（第２期）に基づき、引き続き事業の選択と集中を行い、比率の抑制に向けた対策に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
前年度に比べ増加しているのは、主に商工費、消防費、教育費である。商工費は、ゆうぱる大規模改修工事による増、消防費は、琴丘地域への防災行政無線戸別受信機の整備による増、教育費は、山本公民館・山本総合支所建設工事による増が主な要因である。減少しているのは、主に土木費である。増沢三ツ石線道路改良事業の終了による負担金の皆減や少雪による除雪経費の減が主な要因である。今後、令和２年度に、ゆうぱる大規模改修工事、八竜地域への防災行政無線戸別受信機の整備、令和３年度に山本地域への防災行政無線戸別受信機の整備等が予定されており、商工費、消防費は同水準の比率になると見込まれるが、三種町行財政改革大綱（第２期）の推進により、事務事業の選択と集中等により財政基盤の強化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額における住民一人あたりのコストは647,726円（前年度比62,208円増）となっている。類似団体平均と比較し高いのは、主に普通建設事業費（新規分）と繰出金である。普通建設事業費（新規分）については、山本公民館・山本総合支所建設工事が主な要因である。繰出金については、前年度比35円増とほぼ同水準であるものの、温泉事業・下水道事業・農業集落排水事業への基準外繰出や国民健康保険事業への財政安定化支援分等により類似団体平均を20,509円上回った。今後、普通建設事業については、福祉施設や教育施設の整備による増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもって将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努めることとし、繰出金については、料金収入の適正化を図り、普通会計からの繰出を減らしていくよう努める。類似団体平均と比較し低いのは、主に人件費、物件費、維持補修費、及び公債費である。類似団体平均に比べて低くなっている要因は、人件費については、三種町定員管理計画に基づき職員定数の適正化を実施してきたためである。物件費、維持補修費、普通建設事業費については、三種町行財政改革大綱（第１～２期）に基づき施設の統廃合を進め内部コストの削減を図ってきたためである。公債費については、三種町行財政改革大綱や公債費負担適正化計画により、計画的な地方債の発行を行ってきたためである。今後、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入による人件費の増や、ゆめろん改修事業、防災行政無線施設整備事業等の元利償還が始まることによる公債費の増が見込まれるが、引き続き三種町行財政改革大綱（第２期）の推進により、事務事業の選択と集中により財政基盤の強化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
合併後から、人件費や公債費の抑制、町税の収納対策の強化などの行財政改革を行ってきたことにより、令和元年度では、財政調整基金残高は、3,943百万（前年度比126百万円増）となっているが、実質収支額は171百万円（前年度比-63百万円）となっている。今後、福祉施設や教育施設等の普通建設事業の増が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもって将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。また、実質収支額については、町が目標としている標準財政規模の３～５％を維持できるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度も全会計において黒字となり、前年度に引き続き赤字は無い状況である。一般会計については、人件費、物件費、補助費の増などにより、令和元年度の比率が0.85ポイントの減となっている。水道事業会計は令和元年度に実施した道路拡幅工事等に伴う水道管移設工事に係る企業債の元利償還分の２分の１を基準外として繰入れとしているほかは、基準内繰入となっており、比率は前年度より0.5ポイント増となっている。国民健康保険事業勘定特別会計は、一般会計繰入金（財政調整基金確保対策支援分）の減（-5百万円）等の影響により、令和元年度の比率が0.25ポイントの減となっている。介護保険事業勘定特別会計については、一般会計からの繰出は全て基準内であるものの、給付費の増加により年々繰出額が膨らんでおり、財政圧迫の要因となっている。農業集落排水事業特別会計及び温泉事業特別会計については、利用者数の低迷による料金収入の不足分を、一般会計からの基準外繰出により補てんしている状況にある。今後は、健全な財政運営の維持のためにも、特別会計が独立採算で運営できるように、料金収入を適切に見直す必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、平成２０年度をピークに、合併前の大型事業に係る償還が終了したことや公債費の抑制などにより、減少傾向にある。今後、福祉施設や教育施設等の整備が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもって将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努め、地方債の借入は交付税措置の有利なものにし、実質公債費比率の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額等の将来負担額の減(-86百万円)等により、昨年度に引き続き比率がマイナス値となり、将来負担比率は、該当なしとなった。今後、福祉施設や教育施設等の整備が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもって将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努め、地方債の借入は交付税措置の有利なものにし、比率の抑制を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）全体としては、基金残高の確保に向けて、三種町行財政改革大綱に基づき、人件費や公債費の抑制・収納対策の強化などを行ってきたため、増加傾向にあり、残高は6,058百万円（前年度比152百万円増）となった。（今後の方針）財政調整基金については増加傾向にあるものの今後、福祉施設や教育施設等の整備等が見込まれるため、残高は減少していくと見込まれる。そのため、第２期三種町行財政改革大綱（平成２７年度～令和２年度）に基づく簡素で効率的・効果的な行政運営を行い、基金残高の確保を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、合併後の行財政改革により人件費や公債費の抑制、収納対策の強化などにより計画的に積み立てしてきており、年度決算では3,943百万円（前年度比125百万円増）となった。（今後の方針）今後、温泉事業特別会計への建設費繰出が令和６年度まで、子育て交流施設整備事業が令和２年度から令和３年度まで、能代山本広域市町村圏組合への新ごみ処理施設建設費負担金が令和４年度から令和７年度まで、小中学校再編による学校施設整備事業が令和４年度から令和７年度まで見込まれることから、基金の残高は減額すると見込まれる。そのため、第２期三種町行財政改革大綱（平成２７年度～令和２年度）に基づく簡素で効率的・効果的な行財政運営を行い、計画的な基金運用を図る。
減債基金
（増減理由）基金の積立は、財政調整基金を取り崩す必要のない年度に限り、その年度の合併特例事業債の借入額の交付税非算入額（当該借り入れ額の30%）を積み立てることを積立方針としており、当該方針に基づき、4百万円を積み立て、70百万円を取り崩したため、令和元年度決算では503百万円（前年度比-66百万円）となった。（今後の方針）地方債の償還に充てるため、上記積立方針により、積み立てを行っていく。取り崩す場合は、積み立ての際に対象とした事業の元利償還に充てるために、元利償還額の30%相当額を取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金合併に伴う町民の一体感の醸成及び地域振興を図るため・ふるさと元気づくり基金まちづくりに対する寄附金を広く募り、多様な人々の参加とその思いを具体化し、個性あふれるふるさとづくりを図るため・森林環境基金間伐等の森林整備や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に必要な事業に要する資金に充てるため（増減理由）合併振興基金は、基金積立上限額が1,719百万円とされているが、1,650百万円を目標額として積み立てており、令和元年度は100百万円を積み立て、51百万円を取り崩したため、前年度比49百万円増となった。ふるさと元気づくり基金は、令和元年102百万円を積み立て、65百万円を取り崩したため、前年度比37百万円増となった。森林環境基金は、R元年度から新たに設置されたため皆増となった。（今後の方針）今後、合併振興基金は、令和２年度まで積み立てを行い、必要な場合には取り崩すこととする。また、ふるさと元気づくり基金、森林環境基金は、設置目的に則った活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや低い水準にある。これは、道路、橋りょう、公営住宅等の計画的な整備を進めてきたことが要因である。今後も、引き続き三種町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、財政負担の平準化を図る。
債務償還比率の分析欄
令和元年度の債務償還比率は、地方交付税や臨時財政対策債の減少により、前年度比82.4ポイント増の539.9%となり、類似団体平均を上回った。今後も、普通交付税の一本算定等により経常一般財源が減少し、比率の上昇が見込まれるが、交付税措置率の高い地方債の借入等により、債務償還比率の上昇を抑えるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２９年度の将来負担比率、有形固定資産減価償却率は、ともに、類似団体平均より低い水準にある。これは、市町村合併前のインフラ整備等の大規模事業における地方債の償還が終了したことや、道路、橋りょう、公営住宅等の計画的な整備を進めてきたこと等が要因である。今後も、引き続き三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設整備及び老朽化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成３０年度以降、将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能基金現在高の増加等により「比率なし」となっている。また、令和元年度の実質公債費比率は、地方債の償還終了等により、前年度比0.2ポイント改善の7.5％となった。今後も、事業の精査等や交付税措置の有利な地方債の借入等により、将来負担比率、実質公債費比率の上昇を抑えつつ、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設整備及び老朽化対策を行い、将来世代の負担を見据えた財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、道路、橋りょう、公民館の比率は、順次更新を行ってきたことから低いものの、公営住宅、保育園、学校施設、児童館の比率が高くなっている。公営住宅については、町営住宅長寿命化計画に基づき、国の補助金等を活用しながら順次更新を行っている。保育園、学校施設、児童館については、昭和５２年建設（経過年数４１年）の金岡保育園、昭和４７年建設（経過年数４６年）の森岳小学校、昭和４５年建設（経過年数４８年）の琴丘中学校等、老朽化施設が増えてきている。今後、三種町公共施設等個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努めるとともに、学校再編を見据えながら、施設のあり方や老朽化対策の方向性を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
H２９年度の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館の比率が高くなっている。消防施設は、昭和５９年に建設された『三種町第４分団木戸沢班温泉地区消防ポンプ置場（経過年数３６年）』等、非常備消防団に関連する車庫や資材置き場等の老朽化が進んだ６３施設が数値を押し上げる要因となっている。今後、全体的に老朽化等による改修等の費用負担が増えると考えられるため、消防団の再編を検討していく。体育館・プールは、類似団体平均と比較すると比率が低くなっているが、琴丘総合体育館を平成１６年度に建設したことが主な要因である。また、平成３０年度に八竜体育館（昭和６０年建設）を大規模改修しており、今後、さらに比率が低くなる見込みである。今後、三種町公共施設等個別施設計画に基づき、定期的に管理データの整備、点検を行い、予防保全的な維持管理を実施していく。また、修繕履歴データを蓄積するなど、更新時期や実態に応じた劣化状況の把握方法について検討し、適切に更新、改修を行える環境を構築していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から52百万円の減少(▲0.2%)となった。要因としては、資産総額のうち有形固定資産が、減価償却による資産の消耗等のため前年度から14百万円減少している。また流動資産が、現金預金と減債基金の減少のため103百万円減少している。全体会計においては、資産総額が前年度末から118百万円減少(△0.3%)し、負債総額も233百万円減少(△2%)した。資産総額については、水道事業会計において水道管などのインフラ資産を計上していることから、一般会計等より3,617百万円多くなっている。しかし、前年度末から減少している要因として減価償却による資産の消耗が挙げられる。負債総額の減少については、下水道事業会計において地方債の発行額が償還額を下回っていたことが主な要因である。連結会計においては、資産総額が前年度末から43百万円減少(△0.1%)し、負債総額は53百万円増加(+0.4%)した。資産総額については、能代山本広域市町村圏組合や旧能代市山本郡養護老人ホーム組合(現:三種・八峰養護老人ホーム組合)などの有形固定資産を計上しているため、全体会計より1,920百万円多くなっている。負債総額については、各組合の退職手当引当金や第三セクターなどの連結対象企業の未払金を計上しているため、全体会計より537百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が8,932百万円となっており前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用が移転費用より554百万円多くなっており、最も金額が大きいものは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,979百万円、前年度比△75百万円)である。なお、純行政コストの34%を占めている。三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化に着手するなどの公共施設の適正管理を行い、経費の削減に努める。全体会計においては、水道料金などを計上している。そのため、経常収益が一般会計等より393百万円多くなっている。一方で国民健康保険や介護保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,850百万円、純行政コストは4,076百万円多くなっている。連結会計においては、第三セクターなどの連結対象企業の事業収益を計上している。そのため全体会計と比較すると、経常収益が613百万円多くなっている。また人件費、物件費や移転費用なども計上していることから、経常費用が4,798百万円、純行政コストは4,186百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,498百万円)が純行政コスト(8,733百万円)を下回っており、本年度差額は△235百万円となっている。また純資産残高は前年度比で304百万円の減少(△1.3%)となった。財源を前年度と比較すると31百万円減少している。財源のうち国県補助金は64百万円の増加となっているが、税収等が95百万円減少している。これは地方交付税が合併算定替の段階的縮減によって減少したためである。地方税の徴収業務の強化や有効な財源の活用などを行い、財源の増加に努めるほか、三種町行財政改革推進計画に基づき、人件費や物件費など行政コストの削減を図る。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料を税収等に含んでいる。そのため税収等の財源が一般会計等と比較すると1,697百万円多くなっている。本年度差額は58百万円となっており、純資産残高は前年度から116百万円の増加(+0.45%)となっている。連結会計においては、第三セクターの受取負担金や一部事務組合等の補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が4,183百万円多くなっている。本年度差額は55百万円となっているが、純資産残高は前年度と比べると94百万円の減少(△0.35%)となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は856百万円であった。投資活動収支は、琴丘地域の防災行政無線設備整備事業や山本公民館・山本支所建設事業等を行ったことから△1,270百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回っていることから251百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から163百万円減少し188百万円となった。今後は交付税の減少や老朽化施設の改修等経費の増加により財源不足が予想されることから、資金は減少していくと見込まれる。そのため、三種町行財政改革大綱に基づく簡素で効率的・効果的な行政運営を行い、資金残高の確保を図る。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれること、水道料金等の使用料および手数料などの収入を計上していることから、業務活動収支は一般会計等より509百万円多い1,365百万円となっている。投資活動収支では老朽化に伴う温泉施設改良事業を行ったため△1,402百万円となっている。財政活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△123百万円となっている。連結会計においては、一部事務組合などの業務収入を含んでいることから、業務活動収支は全体会計より27百万円多い1,392百万円となっている。投資活動収支は施設整備や基金積立金支出によって△1,456百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△129百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。本町では、合併前の旧町で整備された施設が多く、合併後は新設・更新を抑制してきた。そのため老朽化した施設が多く、そのうえ減価償却が進み資産が減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っている。平成28年度から9.4ポイント前年度から0.8ポイント増加しており、施設の老朽化が目立ってきている。そのため三種町公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産残高が前年度か304百万円減少している。今後は、三種町行財政改革推進計画に基づき、人件費や物件費など行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度から1.8ポイントの増加となっている。地方債の借入は交付税措置の有利なものを活用し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度から1.7万円増加している。特に少子高齢化が進んでいることなどから、社会保障給付費等は年々増加傾向にある。今後は特に医療給付費等の増加が見込まれるため、ジェネリック医薬品の推進や平成27年度から行っている三種型クアオルト推進事業等の健康増進につながる事業を継続し、社会保障給付費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度から3.4万円増加した。これは平成30年度の継続事業である山本公民館・山本支所建設事業などを行ったことから、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、前年度から891百万円減少し△226百万円となっている。これは地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行った結果、投資活動収支が△1,117百万円となったためである。今後は福祉施設や教育施設などの整備が見込まれるが、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもって将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、経常収益に対して経常費用が大きくなっている。これは公共施設の多くが老朽化しており、維持補修費等の物件費が嵩んでいるためである。今後は三種町行財政改革大綱に基づく内部経費の削減を目指した省エネ対策や長寿命化対策の推進を行うことで、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県三種町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。