簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
国保種市病院
簡易水道事業末端給水事業特定環境保全公共下水道農業集落排水特定地域生活排水処理個別排水処理国保種市病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少（前年同期－４０４人２．５％減）と併せ、農林水産業以外の中心産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均との差は０．０２ポイント縮小したものの依然として０．０８ポイント下回っている。基準財政需要額は、令和２年度までの過去３年間で１９５，３９１千円増（令和２年度の３．１％相当）。基準財政収入額は、同じく３４，０１７千円増（令和２年度の２．１％相当）となり、それぞれ増加したため財政力指数は横ばいとなった。引き続き、自主財源の確保に努めながら、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して５．７ポイント減少して８５．８％となり、類似団体平均を４．４ポイント下回った。歳入は臨時的収入が総額で１，９３３，２４５千円の増、経常的収入が２３９，２６３千円の増となった一方、歳出は臨時的支出が２，１７１，９４０千円の増、経常的支出が２２０，１５９千円減となったことにより経常収支比率が減少したもの。経常的支出の減要因は、従来経常経費としていた一部の特別職を会計年度任用職員として臨時的経費に移行したことや公債費の減等で、経常的収入の増は地方交付税、地方消費税交付金、地方税等の増によるもの。今後は公債費が令和４年度にピークを迎えることや、人口減少により交付税額の減が見込まれることから人件費抑制や補助金見直し等により経常経費の縮減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１人当たり決算額は前年度と比べ７，０９６円増加したものの、類似団体平均の伸び（１５，４４２円増）を下回る伸びとなった。分母側の人口減少は避けられないことから分子側の伸びを抑制する必要がある。人件費は、退職金、選挙対応等は減となったが、会計年度任用職員人件費が３１７，１５０千円増（皆増）となり全体で１４８，８９４千円（８．３％）増となった。物件費は、ＧＩＧＡスクールタブレット購入費、地域おこし協力隊活動支援業務委託料等は増となったが、期限付臨時職員賃金等が２３２，７１２千円減（皆減）となり全体では１４２，３７３千円（９．５％）減となった。定員管理適正化による人件費抑制や公共施設管理適正化による維持補修費の縮減等により経費削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比０．４減の９１．８となり、類似団体平均との差は３．１ポイントに微減した。高齢・高給者の退職及び採用職員の初任給が経験年数階層内の他職員に比べて低いことや、大卒・高卒の経験年数３０年以上の職員分布の変動による階層変動に伴い、指数は前年度比減となった。総人件費の削減に努める一方でラスパイレス指数の改善にも取り組む必要があり、両方のバランスを取りながら適正な定員管理を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年比で０．２５ポイント増加し、類似団体平均との差異が１．２８ポイントに開いた。一般職員等における職員数は対前年度１人減であったが、分母となる人口の減（１６，４３６人→１６，０３２人）が影響したものである。今後は再任用職員や定年延長を加味しつつ、定員管理計画に基づき適材適所・適正配置を基本とした定員管理を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．４ポイント改善し、類似団体との差は３．５ポイントに縮小した。事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費は－２４，６６２千円の減となったものの、災害復旧費等に係る基準財政需要額は、過疎対策事業債、臨時財政対策債、合併特例事業債の増等により６９，９５９千円の増となり、基準財政需要額算入額は４４，４５１千円の増となった。一方、元利償還金は、過疎対策事業債、合併特例債等が増となったものの、地域総合整備事業債、辺地対策事業債等の減により４，０４２千円の減となった。標準税収入額等が増加したことにより比率が改善したものである。公債費は令和４年度にピークを迎える見通しであることから、予算の選択と集中を徹底し町債発行の平準化に努め、プライマリーバランスの黒字を確保し引き続き比率改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体より８．７ポイント高いものの、前年度比では８．６ポイント改善した。算式の分子では、地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減により分子全体で、２９．５ポイント減となった。分母では、標準財政規模が２．３ポイントの増、控除となる算入公債費が１．９ポイントの増となったものの分母全体で２．４ポイントの増となった。起債発行の平準化等により地方債現在高をコントロールするとともに、可能な限り有利な起債を活用し算入公債費の確保に努める。基金の計画的な管理運用等により充当可能財源を確保し持続可能な財政運営を目指す。 |
人件費の分析欄前年度比２．９ポイント減少し、類似団体平均を２．６ポイント下回った。経常収支比率は減となったものの、会計年度任用職員制度開始に伴い臨時的人件費が増加しており、人件費全体では増となっていることから計画的な定員管理の推進が必要である。 | 物件費の分析欄前年度から増減なく、類似団体平均との差は１．７ポイントに縮小した。物件費のうち経常的支出は微減したものの、比率としては横ばいとなったもの。今後、施設の老朽化に伴う物件費の増加が見込まれることから、公共施設管理計画に基づき施設の統廃合などによる物件費の徹底した見直しを行い改善に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．９ポイント下回っており、前年度より０．１ポイント減少した。扶助費のうち経常的支出が１．７％減となり、経常的一般財源が増加したことにより比率はほぼ横ばいとなったもの。町民サービスに直結する経費であり上昇傾向にあるが、財政を過度に圧迫することのないように注視する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年より０．３ポイント減少し、類似団体比では前年度に続き５．３ポイント差となった。繰出金は０．３％微増したが、経常的一般財源の増加により比率は減となったもの。特別会計においては独立採算の原則に立ち、一般会計に負担が生じる繰り入れに依存しないように、引き続き努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント減少し、依然として類似団体平均を上回っている。補助費全体では特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策としての各種補助金により大幅増となったものの、経常的支出は１．８％増にとどまり、経常的一般財源の増加により比率は減となったもの。今後とも、通常事業分については町単独補助金の整理や合理化を図り、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度比２．０ポイント減となり、類似団体平均との差は３．６ポイントに縮小した。過疎対策事業債、合併特例債等が増となったものの、地域総合整備事業債、辺地対策事業債等の減により公債費全体で４，０４２千円の減となった一方、経常的一般財源が増加したことが要因と考えられる。今後においてもプライマリーバランスの確保、実質公債費比率の動向を見極めながら、緊急性、必要性を検討し事業の取捨選択に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度比３．７ポイント減少し、類似団体を８．０ポイント下回った。経常的支出のうち人件費や扶助費、補助費等、物件費が減となったことが要因となっている。経常経費であり簡単に削減することのできない費目ではあるが、町単独補助金の整理合理化を図るなどし、引き続き抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は特別定額給付金事業１，６２３，５００千円（皆増）等により住民一人あたり８５，６４６円（１０５．２％）の大幅増となった。民生費は、２７，６０４円（１６．９％）増で、大野保育所整備事業３４８，６１８千円（１９１１．２％）増や会計年度任用職員制度開始に伴う人件費１３０，１９８千円（３２．６％）増等によるもので、類似団体内順位も前年度１７位から３位に上がった。衛生費は、補助費が久慈広域連合し尿処理負担金３３１，０１８千円（４０６．４％）増、国保種市病院事業会計負担金１０，０００千円増などにより、住民一人当たり２０，２４７円（２６．９％）増となった。商工費の増は新型コロナウイルス感染症対策としての各種補助金等によるもの。公債費においては年々増加傾向にあった中、令和２年度は前年比２，９７４円（３．０％）の減となったが、令和４年度にかけ増加が見込まれることから引き続き事業の源泉や起債発行の平準化に留意が必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費の増は会計年度任用職員制度開始による増。補助費の大幅増は特別定額給付金１０１，３２３円増（皆増）及び新型コロナウイルス感染症対策の各種補助金１３，４１９円増（皆増）等によるもの。普通建設事業費は、新規整備分が３５，８８０円（７３．６％）の減、更新設備分が３０，３８３円（１５９．７％）の増となり、全体では前年度比１６，５８７円（１９．３％）の減、類似団体平均との比較は－５６，０９２円で、類似団体内の順位は前年度の１５位から１２位となった。保育所整備事業や小学校トイレ改修、中学校屋内運動場改修等により更新整備は増加したものの、新規整備を抑制したため全体で減となったもの。災害復旧事業費の増は令和元年台風１９号災によるもの。公債費は地域総合整備事業債の償還完了等により２，８２４円（２．８％）減となったが、令和４年度までの２年間は増が見込まれる。また、積立金は、類似団体が４２，６２２円であるのに対し９，１９１円となっており、類似団体内順位も１７位に位置付けられている。毎年の経営努力等により基金残高は平成２９年度まで増加傾向だったが、平成３０年度以降は減少していく見込みとなっている。町の規模に合わせ、事業のダウンサイジングによる繰入れの抑制を図りつつ、適宜適切に積立額をコントロールしながら基金の有効活用を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和元年度から令和2年度にかけては、約2,000千円の増となった。その他の特定目的基金においては減債基金は3,578千円減、公共施設等整備基金は2,484千円減、合併振興基金9,726千円減等となったが、財政調整基金が59,088千円増となり、基金全体では増となったもの。（今後の方針）基金残高は4年ぶりに増加したものの、新型コロナの影響による事業中止や不用額の増等、特異な要因によるところが大きい。歳入においては人口減少や合併算定替終了により税収や普通交付税の減少が見込まれ、積み立てることはおろか基金を維持していくのも困難になってきている。歳出においては機構改革やデジタル化による行政効率化、公共施設の統合を含めた適正管理等、あらゆる事業見直しにより基金を確保し、行財政運営の維持にあたる必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）59,088千円を積立て、取り崩しはなかったことにより増額となった。当初予算においては取り崩しを見込んでいたものの、新型コロナの影響による事業中止や不用額の増等により取り崩しがなく、決算剰余金及びふるさと納税分等を積立てたもの。（今後の方針）財政状況が厳しさを増す中、積み立てを取り崩しが上回る状況が続き残高は減少していく見込み。人口減少が続く町の規模に合わせた事業のダウンサイジングを徹底することで繰入れの抑制を図りつつ、町民サービスの質量の低下を招かないよう留意して適宜適切に積立額をコントロールし、有利な基金運用も含め基金の有効活用を図る必要がある。 | 減債基金（増減理由）減債基金の残高は、下水道事業償還分及び運用益金を積立て、公債費償還金増額相当分として5,345千円の繰入を行ったことにより3,578千円の減となった。（今後の方針）中野小学校改築事業及び洋野消防署新築事業等の大型事業が続いたことから、令和4年にかけて償還金が増加し、実質公債費比率もピークを迎える。これに伴って減債基金の残高も減少していくことが見込まれ、今後も残高を維持するため計画的な起債発行を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成。福祉基金：町民の保健福祉の増進。公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備。ふるさと創生基金：伝統、文化、産業等を活かした特色のある町づくり。農山漁村地域活性化基金：農山漁村地域の活性化を図る。（増減理由）合併振興基金：運用益金の積立て（274千円）に対し、消防団活動服購入費10,000千円の取り崩しにより9,726千円の減。福祉基金：積立額が17,800千円（うち、ふるさと納税17,757千円）であったのに対し、各事業に充当するための取崩額が68,100千円であり、50,300千円減となったもの。公共施設等整備基金：積立額が16千円であったのに対し、各事業に充当するための取崩額が2,500千円であり、2,484千円減となったもの。ふるさと創生基金：積立額が5,517千円（うち、ふるさと納税5,475千円）であったのに対し、各事業に充当するための取崩額が16,000千円であり、10,483千円減となったもの。農山漁村地域活性化基金：積立額が15,246千円（うち、ふるさと納税15,244千円）であったのに対し、各事業に充当するための取崩額が8,000千円であり、7,246千円増となったもの。（今後の方針）福祉基金は、着実に増大している社会保障費に対し、町民サービスのレベルを維持していくため、取り崩しは避けられない。その他の特定目的金についても財源不足により継続的な活用が見込まれるものの、これ以上の基金残高減は一般的な公共サービス低下を必ず招くおそれもあるため、機構改革や公共施設の統合、行政サービスの電子化など進め、人件費を含む全ての事業で事業の廃止を含み見直しを進めることにより取崩額の抑制を図る。積立については、ふるさと納税を含め積立額の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄資産の減価償却がどの程度進んでいるか資産の経年の程度を表す有形固定資産減価償却率は６８．７％で類似団体の平均を上回っており、伸び率も平均以上であり老朽化が進んでいる状況にある。平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画及び令和３年３月に策定した個別施設計画に基づき、計画的な修繕、長寿命化及び統廃合による施設の品質保持や機能改善に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還に充当できる一般財源（経常経費一般財源－経常経費充当財源＝償還充当限度額）に対する実質債務（将来負担額－充当可能財源）の比率である債務償還比率は、４４７．４％となり、類似団体の平均を６９％下回った。平成９～１１年度にかけて実施した町民文化会館建設事業に係る既発債の償還が完了したことにより将来負担額が大きく減少したもの。将来負担額は減少が続く見込みだが、人口減少等により経常一般財源等の確保は厳しさを増すことから比率の減少傾向は頭打ちとなる見込み。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度における将来負担比率は18.9％、有形固定資産減価償却率は68.7％であり、類似団体の平均をそれぞれ8.7ポイントと7.6ポイント上回った。将来負担比率は、東日本大震災以降概ね減少傾向にあり、地方債現在高及び充当可能基金現在高も今後減少が見込まれることから、類似団体との均一化が進むものとみている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い数値であるため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画と令和２年度に策定した個別施設計画による計画的な修繕、改善及び統廃合を進める必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向が続いている。今後は地方債現在高が減少し充当可能基金現在高は横ばいとなる見込みのため、比率は更に減少する見込み。実質公債費比率は上昇傾向にあったが令和２年度は改善に転じた。公債費は令和４年度にピークを迎えその後減少する見込みである。両比率とも改善傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っていることから、これらの指標を注視しながら引き続きプライマリーバランスの黒字を確保し、適切な起債活用に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路から公民館までほとんどの資産において類似団体を上回る数値となっている。これは、種市町と大野村が平成１８年に合併した洋野町において旧両町村の類似資産重複があることや、施設の修繕及び長寿命化等が類似団体と比較して進んでいないことを表している。このような中にあって、学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っているのは、種市中学校、種市小学校及び中野小学校の改築が大きく寄与しているものと考えられる。また、令和２年度に認定こども園・保育所・幼稚園の有形固定資産減価償却率が大きく低下したのは大野こども園の新築によるものである。他方、道路の一人当たり延長は１５９．７０１ｍであり、類似団体内順位が１位で平均の４２．８６８ｍを大きく上回っている。広大な面積の岩手県の中にあって、洋野町の面積も類似団体と比較して広大であることが伺える。また、令和元年度末をもって宿戸中学校が閉校したが、学校施設の一人当たり面積は依然として類似団体平均を上回っていることから、教育施設についても地域の声を重視しながら再編を図る必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館から庁舎までの各施設においても、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高い傾向は変わっていない。一人当たり面積については、特に図書館、体育館・プール及び市民会館において類似団体平均を上回っており、旧種市町と旧大野村でそれぞれ保有していた現有施設の重複等が要因と考えられるため、施設の集約や規模の適正化を図る。常備消防施設及び一般廃棄物処理施設については久慈広域連合において広域実施しているものであるが、消防施設については洋野消防署が平成２９年度に供用開始したことにより減価償却率が改善したものの、依然として類似団体平均より高い数値となっている。また、一般廃棄物処理施設については平成３０年度から令和２年度まで実施した基幹的設備改良工事が完了したため、大きく数値の改善が改善した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が△3,402百万円△5.9%(令和元年度:57,715百万円令和2年度:54,313百万円)となった。各種減価償却累計額(事業用資産、インフラ資産など)が主な要因である。負債については、△457百万円△3.2%(令和元年度:14,098百万円令和2年度:13,641百万円)となった。臨時財政対策債現在高△167百万円、旧緊急防災減災事業債現在高△82百万円、辺地対策事業債現在高72百万円などが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは、342百万円3.5%増(令和元年度:9,855百万円令和2年度:10,197)となった。移転費用が大きく増加しており、主な要因は補助金等が397百万円15.1%増(令和元年度:2,625百万円令和2年度:3,022百万円)となっており、久慈広域連合し尿処理負担金(建設事業費分)の増が主なものである。また、業務費用のうち人件費は125百万円7.1%増(令和元年度:1,765百万円令和2年度:1,890百万円)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の本年度差額の差は255百万円(令和元年度△1,048百万円令和2年度△793百万円)となった。税収等は244百万円3.3%増(令和元年度:7,495百万円→令和2年度:7,739百万円)、国県等補助金が2,247百万円148.6%増(令和元年度:1,512百万円令和2年度:3,759百万円)で純行政コストの金額に対する財源は増となった。国県等補助金の増の要因は特別定額給付金事業費補助金や新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金等である。本年度純資産変動額の差は△1,313百万円△127.4%(令和元年度:△1,031百万円令和2年度△2,344百万円)となった。人口減少により税収や普通交付税等の減が見込まれることから、老朽化している公共施設等の統廃合など歳出の削減を図ることやふるさと納税等の寄附金増加などの施策の展開により財源確保に努めていかなければならない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は79百万円6.0%増(令和元年度1,313百万円令和2年度:1,392百万円)となった。災害復旧事業費支出等の臨時支出が1,912百万円1062.2%増に対し、臨時収入が1,982百万円8617.4%増であったことから増となった。投資活動収支は△372百万円(令和元年度:△382百万円令和2年度△754百万円)となった。支出、収入とも減となったが、財政調整基金の取崩額がなかったことにより基金取崩収入が△735百万円△83.5%となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業中止や規模縮小を余儀なくされたこともあり、結果的に本年度末資金残高は220百万円36.6%増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は342.5百万円であり、類似団体平均値301.9百万円より40.6百万円13.4%高くなっている。歳入額対資産比率は3.98年であり、類似団体平均値3.43年より0.55年多くなっている昨年度より類似団体平均との差は縮小したものの、依然として資産額が多い状況となっている。有形固定資産減価償却率も類似団体より高い状況であることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合、未利用施設の売買及び解体による土地の売買等、計画的な施設の保有、運営、維持、処分に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は75.2%で昨年度から0.4ポイント減少し、類似団体比率73.8%を1.4ポイント上回った。将来世代負担比率は21.0%で昨年度より0.8ポイント増加し、類似団体平均17.4%を3.6ポイント上回った。プライマリーバランスの黒字を保っていることにより地方債残高は減少しているが、有形・無形固定資産合計の減少が大きいため比率は増となったものである。引き続き、地方債においては世代間の公平に努めながら計画的に発行していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは76.7万円であり、類似団体平均値59.3万円を1.7万円上回っている。単年度の純行政コストが22億3,536万円と大幅増となったが、これは災害復旧事業費及び特別定額給付金事業により臨時損失が増加したことが要因である。会計年度任用職員制度開始により人件費が増、物件費は減となった。公債費(令和4年度が償還ピーク)を含めた経常収支比率が高水準であることから、人口減少を注視しながら、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は85.1万円であり、類似団体平均値の79.0万円を6.1万円上回っている。昨年度と比較すると0.7万円減少し改善している。地方債現在高が減少傾向にあることから、引き続き地方債発行の抑制を図るほか、職員数の削減により退職手当引当金の減少に努める。基礎的財政収支は696百万円であり、類似団体平均値の130.2百万円を上回っている。業務活動収支では黒字となっているが、投資活動収支では751百万円の赤字となっている。公共施設等整備費支出の減少により前年度より赤字額が減少した。人口減少による税収減等を見据え、歳出抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.7%で類似団体平均値と同率であり、昨年度より0.1ポイント下がった。税負担の公平性やの確保については常に検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,