末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
三春病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数は昨年度より０．１ポイント上昇した。これは、新築による家屋分固定資産税の増加、また課税免除の適用期間が終了したことに伴う償却資産分固定資産税の増加によるものである。しかし、以前として類似団体や全国平均、福島県平均を下回っており、さらなる自主財源の確保が必要である。特に定住促進施策の積極的な展開により、町民税や固定資産税の増収を図るとともに、９９％以上の高い徴収率の堅持等に引き続き取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄歳出においては、物件費充当一般財源や補助費充当一般財源等が減少し、歳入においては、経常的一般財源の地方交付税や地方消費税交付金等が増加し、比率の分子となる歳出が減少し分母となる歳入が増加したため昨年より７．９ポイント減少した。令和２年度においては、全国や県平均を下回ったが、依存財源に起因したものが主であり、更なる自主財源の確保や歳出削減に取り組む必要がある。特に既存の事業については、事業の廃止・統合・見直しを進めるとともに、新規事業の構築に当たっては、スクラップアンドビルドを徹底し、歳出削減に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により増加したが、物件費については、応急仮設住宅撤去業務の事業完了や仮置場管理事業の縮小により大きく減額となったため、人口１人当たりの決算額が前年より減少した。会計年度任用職員等の人件費は経常的な支出であるため、それ以外の事務事業の見直し等により、コストの縮減を図っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の水準については、類似団体平均を０．３ポイント上回った。給料表については、平成２７年度に平均０．８％（最大３．３％）引き下げを行うなど、福島県人事委員会勧告に基づく、福島県行政職給料表に準拠している。今後も、人事院勧告、福島県人事委員会勧告及び県の改訂状況を踏まえながら、適切な水準の維持に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を０．３７人下回っており、類似団体と比較して定員削減が進んでいる状況にある。今後も「定員適正化管理計画（第３期）」において、事務事業見直しや指定管理者制度の導入、業務委託の推進を図り、計画的な職員採用を行うとともに、超過勤務や休日出勤等の縮減方策を検討し、職員の負担軽減を考慮した人事管理に努め、少数精鋭による組織体制を目指し、職員の人材育成を推進することとしている。 | 実質公債費比率の分析欄○実質公債費比率（３ヶ年平均）は、昨年度より０．６ポイント減の８．１％となった。単年度でも３年連続の減少となった。単年度毎に具体的に比較すると、公債費等の額は昨年度から４，０７０万円減の８億８，０８６万円、これに対する充当財源である交付税等が１，３４６万円減の５億５，６９７万円となり、一般財源負担額が２，７２３万円減の３億２，３８８万円に減少している。しかしながら、数年後には役場庁舎建設等に係る起債の元金償還の据置期間が終了することにより、元利償還金の増加が見込まれることから、比率の悪化が想定されるところであるが、町中期財政計画で定める目標指数１０％を超えない範囲で起債借入等を進めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄○将来負担比率は、昨年度と比較し４．２ポイント減の１７．６％となった。本比率は平成１８年度から年々減少し、平成３０年度に一度上昇に転じたものの、令和元年度以降は再び減少するという結果に至った。主な減少の要因は、公営企業債の繰入見込額の減少や、基金等の充当可能財源の増加によるものである。具体的には、将来負担すべき負債額のうち、地方債現在高は役場庁舎建設等による起債の発行により、昨年度から４億５，７７５万円増の７６億７，１７６万円となったが、公営企業債の繰入見込額は１億７，１３４万円減の１２億６９８万円、組合の負担等見込額は５，８９５万円減の１億２，１４９万円となった。また、充当可能財源の基金が昨年度より２億６，７３１万円増の３１億５，５６８万円、基準財政需要額算入見込額が１億２，０５３万円増の５９億６０万円となった。なお、令和３年度以降において、岩江認定こども園（仮称）建設工事や公共施設の改修工事の財源として起債を発行していくため、地方債の残高は増加することが予想され、健全な指標を維持していくことに注意する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、保育所の運営や給食調理業務等の各業務において指定管理等アウトソーシングを進めながら職員の削減を図っている。ただし、類似団体より高い数値となっており類似団体とほぼ同率であることから、さらに事務事業の見直しや指定管理等アウトソーシングを進めながら経費の削減に取り組みたい。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して６．０ポイント上回り、類似団体内の最大値の比率となった。これは、行財政改革において、保育所業務や給食調理業務、ごみ処理業務等について、指定管理等アウトソーシングを推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。しかしながら、物件費が経常収支比率を上昇させる大きな要因となっていることから、既存の指定管理等アウトソーシングの検証・見直しや、各種事務事業の見直しを図り、コスト縮減に取り組みたい。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較すると類似団体平均を０．３ポイント下回り、過去５年間の傾向としてはほぼ横ばいに推移している。今後、障がい者福祉や子育て支援の充実等により増加するものと見込んでいるため、単独事業の見直しや、人件費、物件費、補助費の抑制により扶助費に係る事業費を捻出していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常経費は、維持補修費、繰り出し金等の比率であるが、類似団体平均を２．０ポイント下回り、昨年度から０．５ポイント減少した。積立金は公有施設整備基金積立金や教育施設整備事業基金積立金、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策基金積立金等の増により増加した。国民健康保健事業会計や介護保険特別会計への繰出金は増加し、他会計への繰出金は年々増加する見通しであり、保険給付費の抑制を図るため、予防事業等の取組みを図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を１．２ポイント下回り、昨年度より２．４ポイント減少した。補助費については、空き家改修補助金、奨学金返還支援事業等の定住促進施策の充実により新規補助事業が増加する一方、事業廃止が進んでいない状況である。今後は、各種事業の効果検証を行い、事務経費負担の在り方や行政効果を検証し、経費の縮減に努めたい。 | 公債費の分析欄平成初期から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加し、平成２１年度までは類似団体平均を５ポイント以上上回っていたが、年々改善し、令和２年度は３．５ポイント類似団体を下回ることができた。今後も計画的な償還に努めるとともに、財政措置が見込める起債の活用、金利の見直し、借り換え等の検討を行い、将来負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を２．３ポイント上回っているが、全国及び県平均に比べると下回っており、昨年度から６．９ポイント減少した。各項目減少しているが、類似団体内の最大値の比率となった物件費をはじめ事務事業の見直しを行い、今後も増加が見込まれる扶助費を含め、経費削減に努めていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構成項目別に類似団体平均と比較し、平均を特に上回っているのは総務費、教育費及び災害復旧費である。総務費は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策基金積立金、公有施設整備基金、役場庁舎新築工事、特別定額給付金が主なものであり、教育費においては、町教育施設ネットワーク環境整備業務、学校用タブレット端末等整備、電子黒板整備、教育施設整備事業基金積立金が主なものである。災害復旧費は、令和元年東日本台風による農地等災害復旧補助・単独事業、道路橋梁災害復旧補助・単独事業等の復旧工事費である。民生費は、応急仮設住宅撤去業務の事業完了や仮置場管理事業の縮小により、令和元年に大きく類似団体を上回っていたものが同額程度となった。類似団体と比較して土木費が低いことも特徴的であるが、今後道路や橋梁、公営住宅の補修等で増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり６７７，３９９円で昨年度と比較して１２３，７７９円増加した。これは１人当たり１０万円を給付する特別定額給付金給付事業（１６億９，１２０万円）が増加の主な要因である。構成項目別に類似団体と比較すると、上回っているものが、物件費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、積立金、投資及び出資金である。物件費については、保育所保育所指定管理者負担金や新庁舎備品購入に係る経費であり、その他森林再生事業が引き続き次年度以降も支出が見込まれる。また、普通建設事業費は役場新庁舎建設費分であるが、今後、岩江認定こども園（仮称）の建設による増加が見込まれる。積立金は、これらの公共施設の整備に備え積み立てを行うものであり、投資及び出資金については、上水道及び下水道事業会計への企業債の元金償還金に対する出資金として支出しているもので、今後も同額程度の出資が見込まれている。なお、大きく類似団体平均値を上回った物件費を中心に、各経費の削減に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）町税の増収等により財政調整基金が1億9,802万円増、今後の修繕に備え積立を行った教育施設整備事業基金が1億26万円の増、施策（森林整備等）に要する費用に充てるために設立した森林環境譲与税基金の新設により201万円の増となったが、新庁舎建設や三春の里田園生活館リニューアル工事に公有施設整備基金を充当したため1億4,125万円減額となり、基金全体としては、1億6,779万円増加した。（今後の方針）令和3年度から岩江認定こども園（仮称）建設事業を予定しており、公有施設整備基金から取り崩す見込みのため、短期的には基金総額は減少する。また、老朽化した公共施設の更新に多額の費用が見込まれており、「公共施設総合管理計画」や「中期財政計画」に基づき、各年度必要額の基金取崩しと先を見越した積立を実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）景気動向による町税収入の増加や行財政改革の取り組みにおける歳出削減効果により1億9,802万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、「中期財政計画」において、予期しない収入減少への対応と大規模災害等の予期しない支出に備え、年度末残高を5億円確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の元利償還金は年々減少しており、現在のところ、積立を行う予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）水道事業経営安定基金：水道事業の健全な運営に資するため、浄水場の維持管理費用の経費に使用する。公有施設整備基金：公有施設の整備（修繕、増改築及び新築）に関する経費に使用する。三春病院事業基金：病院事業の運営に資するため、病院事業、その他関連する経費に使用する。教育施設整備事業基金：教育施設の整備（修繕、増改築及び新築）に関する経費に使用する。水と緑とさくらの基金：自然環境を活用した歴史的公園と田園生活空間づくりにの事業に関する経費に使用する。森林環境譲与税基金：施策（森林整備等）に要する費用に充てるために設立した。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策基金積立金：町民の生活や地域の経済活動、雇用等を守るための対策に必要となる資金を確保することを目的として基金を創設した。（増減理由）水道事業経営安定基金：浄水場の修繕に充当したことにより1,245万円減少した。公有施設整備基金：庁舎建設工事等に2億9,091万円充当した一方、今後の公共施設の整備に備え1億4,965万円積立てたことにより減額した。三春病院事業基金：病院事業の設備更新等に3,792万円充当した一方、今後の医療機器等の大量更新に備え5,615万円積立を行ったことにより増加した。教育施設整備事業基金：教育施設の整備のため1億26万円積立を行ったことにより増加した。水と緑とさくらの基金：桜保全のため100万円充当した。森林環境譲与税基金：新たに基金を創設し、譲与税465万円を積立て、森林経営管理意向調査業務に264万円充当した。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策基金：コロナ関連事業に充当するため1億5,571万円充当し、同額寄附金等積立てた。（今後の方針）水道事業経営安定基金：引き続き浄水場の修繕に充当していく。公有施設整備基金：町で定めている「公共施設長期修繕計画」における施設整備を確実に実施するため、必要額の積立と取崩しを実施していく。三春病院事業基金：三春病院については建設より10年が経過し、今後の施設や医療機器の大量更新に備えるため積立を継続して行っていくとともに、各年度の更新の財源として取崩しを実施していいく。教育施設整備事業基金：今後の学校施設の更新時期に備え、積立を行っていく。森林環境譲与税基金：譲与税を積立て、施策（森林整備等）に備える。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策基金：終息となるまでコロナ関連事業の財源として備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準である。しかし、県平均よりは高い水準となっている。建築から３０年以上経つ資産が多く、減価償却が進み、更新時期を迎えている。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より０．７％上昇している。今後においても、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画や例年実施している町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、老朽化が進む公共施設の点検・診断を行い、計画的に長寿命化を図るなど、適正な施設管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値より低い水準であり、前年度より６７．１％低下している。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額や組合等負担見込み額などの将来負担額が減少となったことによるが、今後においても、認定こども園新設事業等の大規模事業が予定されており、地方債発行額の増加が想定されるため、当該比率についても、上昇が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均値を上回る数値となり、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準となった。前年度より将来負担比率は減少したものの有形固定資産減価償却率はわずかに上昇した。主な要因としては、公共施設の減価償却が進み、更新時期を迎える資産が多くあるためである。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新を行い、長寿命化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度より4.3％減少したものの、類似団体内平均値の大幅な減少により、平均値を上回ることとなった。実質公債費比率は、類似団体平均値より低い水準となった。また、前年度と比較すると0.6％減少したが、今後の見通しとして、役場庁舎建設等に係る元金償還の据置期間が順次終了することに伴い、、元利償還金の増加が見込まれるため、比率の悪化が想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っている施設は、公営住宅のみであり、その他の道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館については、下回っている。公営住宅の償却率が高い主な要因は、昭和５０年代に建築された公営住宅が多く、償却年数を経過しつつあるためである。耐用年数が経過している公共施設も多くあり、今後においても減価償却率が高くなっていくことが想定される．今後においてもこれまで同様に、公共施設等総合管理計画や町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、適正な施設管理を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値を上回っている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎については、下回っている。一般廃棄物処理施設や消防施設の償却率が高い要因としては、平成初期までに建築されたものであり、償却年数を経過しつつあるためである。庁舎においては、新庁舎建設に伴い、償却率が大幅に減少することとなった。償却率に関わらず、今後においてもこれまで同様に、公共施設等総合管理計画や町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、適正な施設管理を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から316百万円増加(+0.7%)し、負債総額も前年度末から51百万円減少(-0.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から340百万円増加(+0.6%)し、負債総額も前年度末から169百万円減少(-1.0%)となった。資産総額は、特別会計における、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ14,034百万円多くなっているが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、8,554百万円多くなっている。三春まちづくり公社等を加えた連結では、資産総額が前年度末から2,465百万円増加(+4.2%)し、負債総額も377百万円増加(0.2%)となった。資産総額は、三春まちづくり公社が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,908百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、9,805百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,173百万円となり、前年度比811百万円増加(+9.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は前年度末から1,056百万円減少(-17.8%)したが、補助金等や社会保障給付の移転費用は、前年度末から1,866百万円増加(+176.2%)している。移転費用において、金額が大きいのが補助金等(2,954百万円)、次いで社会保障給付(797百万円)となっている。今後においても、地区への支援や高齢化の進展などにより、この傾向が続いていくことが見込まれるため、事業の見直しなどを行い、経費削減に努める。特別会計等を加えた全体では、一般会計等に比べ、水道利用料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が530百万円多くなり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金当に計上しているため、移転費用が2,792百万円多くなり、純行政コストは831百万円多くなっている三春まちづくり公社等を加えた連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,022百万円多くなっている一方、移転費用が4,901百万円多くなり、純行政コストは8,730百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,144百万円)が純行政コスト(9,206百万円)を上回ったことから、本年度差額は937百万円(前年度比+1,678百万円)となり、純資産残高は367百万円の増加となった。特に、新型コロナウイルスの影響により補助金が4,028百万円(前年度比+1,782百万円)となったため、財源に当該補助金が計上される一方、整備された施設等による行政コストの減少は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。特別会計等を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が839百万円多くなっている。また、国県等補助金についても一般会計等と同様に1,538百万円多くなっており、本年度差額は900百万円となり、純資産残高は509百万円の増加となった。三春まちづくり公社等を加えた連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が8,753百万円多くなっており、本年度差額は961百万円となり、純資産残高は9,102百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,771百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業を行ったことから、△3,133百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、458百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、367百万円となった。来年度以降から順次据置期間が終了し、償還が始まることから、財務活動収支が、マイナスに転じていくことも想定される。特別会計等を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より535百万円多い3,306百万円となっている。投資活動収支については、その他の収入が増加したことから、△3,047百万円となった。財務活動収支については、一般会計等と同様に、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、86百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から345百万円増加し、1,521百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因としては、新庁舎建設によるものである。今後においても、令和3年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、将来における公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減していけるよう適切な施設管理に努める。歳入額対資産比率については、類似団体をわずかに少し上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、資産に占める歳入が増えることとなった。主な要因としては、国県等補助金収入の増加により歳入割合が増えることとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりわずかに低い水準であるものの、公共施設等の老朽化が進んでおり、前年度より、1.2%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の点検・診断を適正に実施し、長寿命化策を講じるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を5.2%上回っている。税収等の財源が、純行政コストをわずかに上回ったことから、純資産が増加し、前年度から0.3%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、安定的な税収確保などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を1.0%上回っている。また、平成29年度の開始時点と比較して、2.4%増加している。事業実施にあたって、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、より高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮を図り、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を10.8%下回っているが、前年度からは6.3%上回っている。主な要因としては、補助金等の給付が増加したためである。地域の持続等に当たっては、必要不可欠であり無くすことはできないが、適正な管理体制を基に取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体を下回っているが、前年度から0.3万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債においては、後年度への影響が及ぶため適切な運用に努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、442百万円となっている。類似団体平均に比べ、228.9百万円上回っている。今後においても、基礎的財政収支が赤字とならないように、適正な事業運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同値となっているが、前年度からは、減少している。特に経常費用が811百万円増加している。人件費等の業務費用は減少しているが、移転費用のうち補助金等の増加が顕著であるため、地域の持続的な発展のため適正な管理執行に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,