北海道帯広市の財政状況（2017年度）

過去５年間の推移は横ばい傾向にあり、平成２９年度は前年度対比で０．１ポイントの改善となったが、他の類似団体と比較して税収が少ないため、類似団体平均を下回った状況にある。今後も、収納率を高める取り組みや、広告事業をはじめとした自主財源確保の取り組みなどにより財政力の強化に努めていく。

平成２９年度は除雪経費などの経常経費の増により前年度対比で０．３ポイント悪化し、類似団体平均よりも０．７ポイント上回る結果となった。今後も行財政運営ビジョンの取り組みを通じ、市税収入の確保や、職員の定員管理・給与の適正化などによる支出の削減を行い、健全な財政運営に努めていく。

平成２９年度は除雪経費の増などにより前年度対比で増加しており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、職員の定員管理・給与の適正化などにより引き続き抑制に努めていきつつ、公共施設の運営など、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度を導入するなど委託化を進め、コスト低減を図っていく

最新のラスパイレス指数が全ての市町村で公表されていないため、数字は前年度の値を仮置きしている。

過去５年間の推移は横ばい傾向であるが、類似団体と比較すると約１人分職員が多い状況である。平成16年度から平成28年度までに174人の減員を行ってきており、職員定数の適正化に努めているところであり、平成29年度からも３か年計画で15人の減員を見込んでいるところである。大量退職のピークを過ぎて退職者数が減少していくが、引き続き年齢構成の平準化や体制の見直しに考慮するほか、民間移行を進めるなど、今後も継続して適正な職員配置に努めていく。

計画的な市債借入により、元利償還額は減少傾向にあるが、地方交付税の算定において基準財政需要額に算入された償還額の減少などにより、実質的な償還額が増加したことで、平成２９年度の実質公債費比率は前年度対比で０．２ポイントの悪化となった。類似団体と比較すると依然高い値を示しているため、今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。

平成２９年度は前年度対比で９．７ポイントの改善となった。類似団体に比べて比率が高い状態が続いているが、これは過去に公共施設の整備等、積極的な投資を行ったことにより市債残高が大きいためであり、近年は計画的な市債発行により市債残高は減少傾向にある。今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。

退職手当の減などにより前年度対比で０．３ポイント低下したものの、類似団体の平均を上回った状況にあり、今後も職員の定員管理・給与の適正化などにより、人件費全体の抑制に努めていく。

社会体育施設管理運営費の減などにより前年度対比で０．２ポイント低下している。類似団体の平均と比較すると低い値で推移しているが、これは民間事業者への委託料が少ないためであり、今後も民間で実施できる事業等がないか、検討を進めていく。

扶助費については近年上昇傾向にあるものの、平成２９年度は前年度と同じ１５．２％となっている。類似団体の平均と比べても依然高い値にあり、今後も生活保護者の自立支援プログラムの推進などを通じて改善に努めていく。

平成２９年度は除雪経費の増などにより前年度対比で０．８ポイント上昇したものの、類似団体の平均に比べて低い値が続いており、これは他会計への繰出金が他の類似団体に比べて少ないためである。

後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の増などにより前年度対比で０．１ポイント上昇しており、類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。今後も負担金や補助金等について見直しを図っていく。

過去の積極的な公共投資の結果、類似団体平均に比べ依然として高い値を示しているが、元利償還金の減少により近年は改善傾向にある。今後も景気の動向や世代間の負担平準化を考慮しながら、地方債の計画的な発行に努めていく。

平成２９年度の公債費以外の経常収支比率については、維持補修費等の上昇により前年度対比で０．４ポイントの上昇となったものの、類似団体と比較すると依然低い状況で推移している。今後も行財政運営ビジョンの取り組みを通じ、市税収入の確保や職員の定員管理・給与の適正化などによる支出の削減を行い、比率の低減と健全な財政運営に努めていく。

平成２９年度の財政調整基金については、平成２８年度黒字額の１/２を積み立てたものの、除雪経費に加えて台風災害による復旧費用に充てるために取り崩したため、標準財政規模に対する基金残高の割合は、１．０１ポイント悪化した。標準財政規模に対する実質収支額については、市税などの増により０．１２ポイント改善したほか、実質単年度収支についても、０．４６ポイントの改善となった。

（増減理由）財政調整基金に平成２８年度黒字額の１/２を積み立てた一方、除雪経費に加えて台風災害による復旧費用に充てるために取り崩したこと、公共交通と観光活性化を目的とした拠点施設（バスターミナルおびくる）の整備などに充てるために都市開発基金を取り崩したことなどにより、基金全体としては前年度対比で１，７００万円のマイナスとなっている。（今後の方針）各基金条例で定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。

（増減理由）平成２８年度黒字額の１/２を積み立てたものの、除雪経費に加えて台風災害による復旧費用に充てるために取り崩したため、前年度対比で４億３００万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の変動や災害による財源不足、大規模な建設事業等に対する備えとなるものなので、過去の実績等を踏まえ、約１０億円を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）繰替運用による利子の積立てを行っているものの、基金残高が約７５万円と少額であるため、大きな変動はない。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源とするために積み立てておくものであるが、今のところ積立てや取崩しの予定はない。

（基金の使途）平成２９年度末現在で積立額が多い上位５基金について記載。・高等教育整備基金：大学など高等教育機関の整備・都市開発基金：公共施設整備など都市開発事業の推進・帯広の森基金：帯広の森をはじめとする緑化事業の推進・国際親善交流基金：市民の国際感覚を高める国際親善交流の振興・農業振興基金：農業の振興（増減理由）市街地再開発事業に伴い供用廃止とした市営駐車場に係る補償金の一部を都市開発基金へ積み立てたことなどにより、前年度対比で３億８，７００万円の増加となった。（今後の方針）各基金条例に定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。

平成28年度の有形固定資産減価償却率は62.8％でした。道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きいため、類似団体より高い水準にあります。なお、平成29年度については、算定中のため減価償却率は算出されていません。

将来負担比率は地方債などの負債額が大きいため、類似団体に比べて高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率については、道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きく類似団体より高い水準にあるため、今後は将来負担の抑制を図りながらも、老朽資産の更新を行っていく必要があります。

平成29年度の将来負担比率は市債等の減少のため9.7ポイント改善していますが、実質公債費比率は元利償還金が増加したため、0.2ポイントの悪化となっています。いずれの指標も類似団体に比べて高い水準にあり、引き続き健全な財政運営に努めていく必要があります。

住民一人当たり行政コストは類似団体の平均値を上回っており、前年度と比べても1.5万円の増加となった。これは、農業生産体制強化事業費の増などに伴い補助金等の支出が増えたほか、障害者自立支援給付費の増などにより社会保障給付が増えたためだと考えられる。

受益者負担比率は類似団体の平均を上回っており、前年度と比べても0.7ポイントの増加となっている。これは、行政コストのうち経常費用が増えているためであり、高齢化に伴う社会保障費の増加などにより、今後も増加傾向にあるものと考えられる。