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財政力指数の分析欄過去５年間の推移は横ばい傾向にあり、平成２９年度は前年度対比で０．１ポイントの改善となったが、他の類似団体と比較して税収が少ないため、類似団体平均を下回った状況にある。今後も、収納率を高める取り組みや、広告事業をはじめとした自主財源確保の取り組みなどにより財政力の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は除雪経費などの経常経費の増により前年度対比で０．３ポイント悪化し、類似団体平均よりも０．７ポイント上回る結果となった。今後も行財政運営ビジョンの取り組みを通じ、市税収入の確保や、職員の定員管理・給与の適正化などによる支出の削減を行い、健全な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は除雪経費の増などにより前年度対比で増加しており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、職員の定員管理・給与の適正化などにより引き続き抑制に努めていきつつ、公共施設の運営など、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度を導入するなど委託化を進め、コスト低減を図っていく | ラスパイレス指数の分析欄最新のラスパイレス指数が全ての市町村で公表されていないため、数字は前年度の値を仮置きしている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去５年間の推移は横ばい傾向であるが、類似団体と比較すると約１人分職員が多い状況である。平成１６年度から平成２８年度までに１７４人の減員を行ってきており、職員定数の適正化に努めているところであり、平成２９年度からも３か年計画で１５人の減員を見込んでいるところである。大量退職のピークを過ぎて退職者数が減少していくが、引き続き年齢構成の平準化や体制の見直しに考慮するほか、民間移行を進めるなど、今後も継続して適正な職員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄計画的な市債借入により、元利償還額は減少傾向にあるが、地方交付税の算定において基準財政需要額に算入された償還額の減少などにより、実質的な償還額が増加したことで、平成２９年度の実質公債費比率は前年度対比で０．２ポイントの悪化となった。類似団体と比較すると依然高い値を示しているため、今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は前年度対比で９．７ポイントの改善となった。類似団体に比べて比率が高い状態が続いているが、これは過去に公共施設の整備等、積極的な投資を行ったことにより市債残高が大きいためであり、近年は計画的な市債発行により市債残高は減少傾向にある。今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄退職手当の減などにより前年度対比で０．３ポイント低下したものの、類似団体の平均を上回った状況にあり、今後も職員の定員管理・給与の適正化などにより、人件費全体の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄社会体育施設管理運営費の減などにより前年度対比で０．２ポイント低下している。類似団体の平均と比較すると低い値で推移しているが、これは民間事業者への委託料が少ないためであり、今後も民間で実施できる事業等がないか、検討を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については近年上昇傾向にあるものの、平成２９年度は前年度と同じ１５．２％となっている。類似団体の平均と比べても依然高い値にあり、今後も生活保護者の自立支援プログラムの推進などを通じて改善に努めていく。 | その他の分析欄平成２９年度は除雪経費の増などにより前年度対比で０．８ポイント上昇したものの、類似団体の平均に比べて低い値が続いており、これは他会計への繰出金が他の類似団体に比べて少ないためである。 | 補助費等の分析欄後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の増などにより前年度対比で０．１ポイント上昇しており、類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。今後も負担金や補助金等について見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄過去の積極的な公共投資の結果、類似団体平均に比べ依然として高い値を示しているが、元利償還金の減少により近年は改善傾向にある。今後も景気の動向や世代間の負担平準化を考慮しながら、地方債の計画的な発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度の公債費以外の経常収支比率については、維持補修費等の上昇により前年度対比で０．４ポイントの上昇となったものの、類似団体と比較すると依然低い状況で推移している。今後も行財政運営ビジョンの取り組みを通じ、市税収入の確保や職員の定員管理・給与の適正化などによる支出の削減を行い、比率の低減と健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費と商工費が類似団体に比較して大きくなっているのは、中小企業振興融資貸付金や農林業育成資金貸付金などの貸付金制度を設けているためである。また、消防費については、平成２６年度から平成２７年度にかけて広域化に向けたハード整備を行ったことで増加したほか、平成２８年度からは消防に係る人件費等相当分をとかち広域消防局への分担金として支出しているため、類似団体と比較して高い状況にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費のうち生活保護費については、北海道の有効求人倍率が低いことや積雪寒冷地のため年間を通じた就労の確保が難しいことなどから保護受給者が多いこと、冬季加算などにより保護費の水準が高いことなどから類似団体より高い傾向にある。普通建設事業費については、学校給食センターの改築など大型事業が一段落したことで減少傾向にあったが、平成２９年度は、国の産地パワーアップ事業補助金を活用した馬鈴薯貯蔵施設などの整備支援により増加している。貸付金が類似団体と比較して大きくなっている要因としては、中小企業の円滑な資金繰りの支援を目的とした中小企業振興融資貸付金や農林業育成資金貸付金などを設けているためである。災害復旧費については、平成２８年度の台風で被災した公共施設などの復旧により、平成２８、２９年度と大幅に増加している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に平成２８年度黒字額の１/２を積み立てた一方、除雪経費に加えて台風災害による復旧費用に充てるために取り崩したこと、公共交通と観光活性化を目的とした拠点施設（バスターミナルおびくる）の整備などに充てるために都市開発基金を取り崩したことなどにより、基金全体としては前年度対比で１，７００万円のマイナスとなっている。（今後の方針）各基金条例で定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成２８年度黒字額の１/２を積み立てたものの、除雪経費に加えて台風災害による復旧費用に充てるために取り崩したため、前年度対比で４億３００万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の変動や災害による財源不足、大規模な建設事業等に対する備えとなるものなので、過去の実績等を踏まえ、約１０億円を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）繰替運用による利子の積立てを行っているものの、基金残高が約７５万円と少額であるため、大きな変動はない。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源とするために積み立てておくものであるが、今のところ積立てや取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）平成２９年度末現在で積立額が多い上位５基金について記載。・高等教育整備基金：大学など高等教育機関の整備・都市開発基金：公共施設整備など都市開発事業の推進・帯広の森基金：帯広の森をはじめとする緑化事業の推進・国際親善交流基金：市民の国際感覚を高める国際親善交流の振興・農業振興基金：農業の振興（増減理由）市街地再開発事業に伴い供用廃止とした市営駐車場に係る補償金の一部を都市開発基金へ積み立てたことなどにより、前年度対比で３億８，７００万円の増加となった。（今後の方針）各基金条例に定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率は６２．８％でした。道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きいため、類似団体より高い水準にあります。なお、平成２９年度については、算定中のため減価償却率は算出されていません。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体の平均を上回っており、主な要因としては、過去に積極投資した市債の残高がまだ残っているため、将来負担額が比較的多くなっているものと考えられます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債などの負債額が大きいため、類似団体に比べて高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率については、道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きく類似団体より高い水準にあるため、今後は将来負担の抑制を図りながらも、老朽資産の更新を行っていく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度の将来負担比率は市債等の減少のため9.7ポイント改善していますが、実質公債費比率は元利償還金が増加したため、0.2ポイントの悪化となっています。いずれの指標も類似団体に比べて高い水準にあり、引き続き健全な財政運営に努めていく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率については、橋りょう・トンネルや公営住宅、学校施設などでは類似団体よりも低くなっているものの、築３０年以上を経過している施設も多いことから、計画的に長寿命化等を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めていく必要があります。なお、平成２９年度については、算定中のため減価償却率等は算出されていません。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率については、体育館・プールや福祉施設、一般廃棄物処理施設が類似団体平均よりも高い水準となっています。体育館・プールについては総合体育館の更新が令和元年度に予定されているため、今後、減価償却率は改善するものと見込まれます。一般廃棄物処理施設についても現在のくりりんセンターの老朽化に伴い、建て替えに向けた検討が進められています。なお、平成２９年度については、算定中のため減価償却率等は算出されていません。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,617百万円の減少(▲2.1%)となった。主な要因としては、インフラ資産の変動の影響が大きく、道路や橋りょうなどの工作物が2,099百万円増加したものの、減価償却による資産価値が6,703百万円減少したことなどによるもの。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から3,272百万円の減少(△3.2%)となった。地方債が減少している影響が大きく、平成29年度は5,559百万円の新規借入に対し償還額は8,318百万円で、地方債残高は2,759百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が73,653百万円となり、前年度比2,153百万円の増加(+3.0%)となった。平成29年度は、農業生産体制強化事業費の増などにより補助金等の支出が増えたほか、障害者自立支援給付費の増などにより社会保障給付が増加しており、移転費用全体では前年度比2,209百万円の増加(+6.5%)となった。また、一般会計等における臨時損失についても、災害復旧事業費の増などにより前年度比961百万円の増加となったため、純行政コスト全体では前年度比2,432百万円の増加(+3.7%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(64,875百万円)が純行政コスト(68,425百万円)を下回ったことから、平成29年度末の純資産残高は204,440百万円となり、前年度末比で3,344百万円の減少(△1.6%)となった。前年度と比べると、市税や地方消費税交付金などのほか、農業生産体制強化事業費などの国道からの補助金が増加しているものの、純行政コストがそれ以上に増加したため、純資産残高は減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支が地域総合整備貸付金の減少などにより前年度比777百万円減の△1,806百万円となり、財務活動収支についても地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,794百万円となったものの、業務活動収支が前年度比998百万円増の4,640百万円となったことから、これらを合算した平成29年度末の資金残高は前年度から39百万円増加し、421百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体の平均を下回っており、前年度と比べても3.5万円の減少となった。これは、平成29年度に新たに資産形成に要した整備事業費よりも、減価償却による資産価値の減少額の方が大きかったためである。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っている状況にあり、築30年以上を経過している施設も多いことから、計画的に長寿命化等を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体の平均を下回っているが、前年度と比べると0.3ポイントの増加となった。比率に関しては負債額が減少することで、資産全体に占める純資産の割合が増えるものになるが、近年は負債の大部分を占める地方債残高が減少傾向にあるため、純資産比率は増加する傾向にあると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体の平均値を上回っており、前年度と比べても1.5万円の増加となった。これは、農業生産体制強化事業費の増などに伴い補助金等の支出が増えたほか、障害者自立支援給付費の増などにより社会保障給付が増えたためだと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体の平均値を上回っているものの、前年度と比べては1.8万円の減少となった。これは、負債の大部分を占める地方債の償還が進んでいるためで、近年は新たな借入よりも償還額の方が大きいため、負債額としては減少傾向にあると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均を上回っており、前年度と比べても0.7ポイントの増加となっている。これは、行政コストのうち経常費用が増えているためであり、高齢化に伴う社会保障費の増加などにより、今後も増加傾向にあるものと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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