北海道帯広市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

他の類似団体と比較し税収が少ないことから、類似団体平均を下回っている。近年は横ばいの状況が続いており、平成２７年度はほぼ前年度と変わらず０．５６となった。今後も財政基盤の強化に向けて、市税等の収納率向上や広告事業の取組などにより、自主財源の確保を図るとともに、経常経費の削減、定数管理・給与の適正化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金や地方譲与税などの経常一般財源が増加したため、前年度より０．９ポイントの改善となり、類似団体平均と同率となった。今後も、行財政運営ビジョンの取り組みを通じ、市税等経常収入の確保や職員の定員適正化等により経常支出の削減を行い、比率の低減と健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っており、昨年度より１，８０３円増加している。人件費は前年度より微減となっているが、物件費は社会保障・税番号制度対応システム改修費などにより増加しており、全体としては増加となった。人件費については、引き続き抑制に努めていく。物件費については、公共施設の維持管理における指定管理者制度の導入などにより低減を図ってきているが、今まで以上にコストの低減の意識を持ち、民間で実施可能な事業については民間に委託するなど取り組みを強化する。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均に比べ０．７ポイント高い１００．５となっており、前年度の１００．１に比べ０．４ポイント増加している。増加要因としては、職員の年齢構成の変動等が挙げられるが、今後も人件費全体の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値としては、年々減少しているが、類似団体平均と比較すると約１人多い状況である。平成１６年度から平成２１年度までの６年間の計画では１６３人の減員、平成２２年度から平成２５年度までの４年間の計画では４７人の減員、平成２６年度から平成２８年度までの３年間の計画では１８人の減員と、これまで定数の適正化に向け進めてきた。平成２９年度から平成３１年度までの３年間の計画を平成２９年３月までに策定予定であり、人材育成や民間移行の推進等、今後も継続して適正な職員配置に努めていくものとする。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、地方債元利償還金の減などに伴い前年度より０．６ポイント改善している。今後も経済状況を総合的に見極めながら、臨時財政対策債等を除く地方債（通常債）の計画的な発行に努め、将来負担が累増することがないよう健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債残高や退職手当負担見込額の減少により、平成２６年度決算に基づく比率より０．７ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っており、今後も引き続き将来負担が累増することのないよう健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

前年度に比べて人件費は微減したが、経常一般財源に係る人件費は増加したため、人件費に係る経常収支比率は０．２ポイント増加となった。類似団体平均を上回っており、職員の定員適正化などにより、人件費全体の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、学校給食センター運営開始などに伴い昨年度よりも０．１ポイント増加しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。公共施設の維持管理における指定管理者制度の導入などにより低減を図ってきているが、今まで以上にコストの低減の意識を持ち、民間で実施可能な事業については民間に委託するなど取り組みを強化する。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費の減などにより０．２ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。要因としては、生活保護費が他の類似団体に比べて大きくなっているものであり、自立支援プログラムの推進などの取組を進めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。その他に占める割合が多い繰出金については公営企業会計等の独立採算の原則に立ち財政の健全化をすすめ、今後も増加していくことのないように努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、とかち広域消防事務組合分担金などにより昨年度より０．１ポイント増加しており、類似団体平均とほぼ同程度となっている。補助金・負担金の見直しなどを行い、効率的なものになるよう努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、昨年度同様１．０ポイントの減少となった。過去の積極的な公共投資の結果、類似団体平均を上回っているが、１５年度から臨時財政対策債等を除く地方債（通常債）の計画的な発行に努めていることにより、元利償還額は減少している。今後も景気の動向や世代間の負担を考慮しながら、地方債の計画的な発行などに努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、行財政運営ビジョンの取り組みを通じ、市税等経常収入の確保や職員の定員適正化等により経常支出の削減を行い、比率の低減と健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成27年度決算に基づく比率は8.9%であり、平成26年度決算9.5%より0.6ポイント改善しており、その要因としては、市債の低金利債への借換えによる償還利子の減などに伴う元利償還金の減少などが考えられる。将来負担比率については、平成27年度決算に基づく比率は、105.3%であり、平成26年度決算の116.0%より10.7%改善しており、地方債の現在高の減少が比率改善の主な要因となっているほか、債務負担行為に基づく支出や、職員数、人件費の減により退職手当負担見込み額等が減少していることなども要因となっている。