北海道苫小牧市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、類似団体平均を0.16ポイント下回るものの、ほぼ横ばいで推移しています。今後も更なる人口減少に伴う税収の減少や社会保障関連費の増加に伴い、財政の逼迫が懸念されるため、市税の徴収率向上や広告料収入などの新たな財源の確保に取り組んでまいります。

経常収支比率は、前年度と比較して、0.3ポイント増加しています。これは、主に扶助費、人件費及び物件費といった経常支出全般の支出が増加したことによるものです。今後も社会保障関係費などの増加により、経常支出は増加傾向が続くものと予想されるため、事業の見直しや必要性の精査を行い、財源の効率的かつ効果的な活用に努めてまいります。

人口1人当たりの人件費・物件費の決算額は70円の増となっております。これは、人件費と物件費それぞれ増加したためです。今後も引き続き、行財政改革の取り組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

給与水準は、類似団体平均を1.6ポイント下回るものの、給与水準は前年度と比較して同額程度となっており、給与について大きな変動はありません。今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。

人口1,000人当たりの職員数は、前年度と比較し同程度となっており、職員数に大きな変動はありません。今後も引き続き、現正規職員数を基準とし、新たな行政需要に対しても再配置することにより対応することで、職員数の適正管理に努めてまいります。

実質公債費比率は、前年度と比較して、0.8ポイント上回っています。これは、主に元利償還金の増額が要因です。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率が上昇することが見込まれることから、今後も地方債の適正な発行に努めてまいります。

将来負担比率は、前年度と比較して、7.2ポイント増加しています。これは、地方債残高等の将来負担額は減額となったものの、それに対応する公営住宅の使用料等の財源の減少幅が大きかったためです。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率が上昇することが見込まれることから、財政運営持続化計画に基づき、健全な財政運営に努めてまいります。

人件費に係る経常収支比率は、前年度から0.9ポイント増加、類似団体平均を4.8ポイント下回っています。今後も引き続き、行財政改革の取組を通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

物件費における経常的経費一般財源は前年度から0.3ポイント増加しています。これは、物価高騰や労務単価の上昇が要因であり、今後も上昇が見込まれるため、委託内容の精査などを図り、経費の削減に努めます。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度から1.1ポイント減少しています。類似団体平均は0.4ポイント下回っていますが、生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いことから、類似団体平均値と近い数値となっています。今後も引続き、自立支援プログラムなどを通し、生活保護世帯への就労支援等を行い、福祉の低下に繋がらないよう見極めつつ、扶助費の削減に努めて参ります。

その他に係る経常収支比率は、主に除雪経費に係る維持補修費が類似団体と比較して多額であることから、類似団体平均を3.7ポイント上回っています。今後も効率的かつ効果的な維持補修に努めていきます。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.9ポイント下回っています。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによるもので、今後も引続き適正な補助の評価を行ってまいります。

公債費における経常的経費一般財源は前年度から0.2ポイント増加しています。これは、主に元利償還金の増額が要因です。今後も引続き、財政運営持続化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイント上回っており、類似団体平均は9.2ポイント下回っています。経常収支比率は類似団体平均を3.1ポイント下回っていることから、公債費の割合が本市は高いことがわかります。今後も引続き、財政運営持続化計画に基づき、中長期的な視点で財政の健全性を維持しつつ、将来を見据えたまちづくりを目指していきます。

平成22年度から財政健全化にかかる計画を策定し、近年では財政基盤安定化計画SecondStage（令和元～3年度）、財政運営持続化計画（令和5～令和9年度）に基づき、残高維持を図ってきたことで、財政調整基金残高の標準財政規模比は増加傾向にあり、実質収支額は黒字を維持しています。今後は財政運営持続化計画に基づき、将来の財政運営を踏まえた基金残高の目標を定めた上で、適切に管理を行い残高維持に努めてまいります。

（増減理由）財政調整基金やその他特定目的基金の減などにより、前年度と比較すると2億8,700万円（2％）の減少となった。（今後の方針）各基金等については、財政運営持続化計画に基づき、今後の財政運営を踏まえた基金等の残高の目標を定めて管理を行う。

（増減理由）積立額が財源対策としての取崩額を下回ったため、残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金の目標残高は、今後も財政運営における不測の事態への備えとして、財政規模の5％となる20億円以上とする。

（増減理由）決算剰余金を積立てたことにより増加となった。（今後の方針）減債基金の目標残高は、公債費が令和15年度まで高水準となる見込みがあり、令和11年度から令和16年度の公債費の負担を軽減するため、30億円以上とする。

（基金の使途）公共施設整備基金：当市の施設の整備に要する経費の財源に充てるため。廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるため。総合戦略推進基金：苫小牧市総合戦略の推進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源に充てる金額が、積立額を上回ったことにより残高が減少となった。廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源のため積立てたことにより残高が増加となった。総合戦略推進基金：苫小牧市総合戦略の推進に要する経費の財源に充てる金額が、積立額を上回ったことにより残高が減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：市民文化ホール等の公共施設の整備に要する経費の財源として、適正に管理していく。廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源として、適正に管理していく。総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源として、適正に管理していく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を1.4%下回り、低い水準となっています。有形固定資産減価償却率の増加は法定耐用年数に近い建物等の増加を示唆していると思われます。今後も更なる有形固定資産の老朽化が進むことにより、減価償却率の上昇が見込まれるため、施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。

債務償還比率は、類似団体平均を217％上回り、非常に高い水準となっています。今後も地方債を発行しながら公共施設やインフラ設備の老朽化対応を進める見込みのため、計画的な市債の活用や借入額の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。

類似団体と数値を比較すると、公共施設の整備や施設等の長寿命化対策を進めていることから、将来負担比率は71.9％高い水準となっています。有形固定資産減価償却率は公共施設の整備等を行っているため、1.4％低い水準となっています。将来負担比率は債務負担行為に基づく支出額の増加や市営住宅使用料の元金償還金等への平均充当率の低下により、前年度より8.7ポイントの増加となっている。今後も将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移等に留意し、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化により将来負担すべき負債を抑える取組を継続して進めていきます。

類似団体と比較すると、地方債を発行しながら公共施設やインフラ整備を進めていることから、将来負担比率は71.9％、実質公債費比率は4％高い水準となっています。本市の経年比較では債務負担行為の増加等に伴い令和3年度以降上昇傾向にあります。実質公債費比率は元利償還金の額の増加等に伴い、上昇傾向となっています。今後も将来負担比率と実質公債比率の推移等に留意し、計画的な市債活用や借入金残高管理による、持続可能な財政運営を進めていきます。

・純行政コストは経常費用物件費・社会保障給付費の増加に伴い、150,989百万円増加している。・苫小牧市は人口が減少し、純行政コストも増加しているため、財政状況が悪化していることがわかる。今後、純行政コストを削減する必要があると考える。

・受益者負担比率は、前年度と比較すると経常費用の増加により0.4%増加しており、類似団体と同程度である。・今後、公共施設の老朽化に伴う経常費用(維持補修費等)の増加が課題であり、各種計画に基づいた適正管理が必要である。