北海道苫小牧市の財政状況（2014年度）

財政力指数は、前年度と比較して0.01上昇しており、類似団体平均に近づいています。地方税は、企業収益の改善に伴う法人市民税の増（対前年度比26.2％増）等により、前年度と比較して2.8％の増となっており、今後も引き続き、税収の徴収率向上と広告料収入などの新たな財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努めてまいります。

経常収支比率は、人件費、扶助費等の増により、前年度と比較して0.5ポイントの増となっておりますが、過去5年間において、類似団体平均を下回って推移しております。人件費につきましては、行政改革プラン（平成22年度～26年度）に基づき、5年間で110名の職員削減を実施してきたところですが、今後とも行財政改革の取組みを通じて、義務的経費の削減に努めてまいります。

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、過去5年間において類似団体平均を下回って推移しております。これは行政改革プラン（平成22年度～26年度）に基づき実施した職員数の削減（5年間で110名）や給与削減、予算編成において経常経費の抑制に努めてきたことによるものです。今後とも行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

給与水準は、これまで実施してきた職員給与の見直しにより、過去5年間において、類似団体平均を下回る数値で推移しており、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。これまでの取組みについては以下のとおりです。（職員給与）平成22年4月1日～平成23年3月31日給与月額平均1.8％減平成25年7月1日～平成26年3月31日給与月額平均.3.6％減

人口千人当たりの職員数は、前年度と比較して0.12ポイントの増となっておりますが、過去5年間においてほぼ横ばいで推移しております。行政改革プラン（平成22年度～26年度）に基づき、5年間で100名程度の職員削減を目標とし、110名の削減を実施いたしました。今後も民間委託及び指定管理者制度を導入するとともに、行政改革プランNEXTSTAGE（平成27年度～31年度）に基づき、職員数の適正管理に努めてまいります。

実質公債費比率は、前年度と比較して1.7ポイントの減となっており、過去5年間で最も低い水準となっております。地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてきました。今後につきましては、財政基盤安定化計画（平成28年度～30年度）に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、公債費の将来負担が増大することのないよう、安定的な財政運営に努めてまいります。

将来負担比率は、前年度と比較して9.1ポイントの減となっており、過去5年間で最も低い水準となっております。類似団体平均と比較すると依然として高い水準にありますが、平成8年度から10年度にかけての大型施設の建設工事、人口急増地域の学校建設、景気対策・財源不足を補完するための地方債に伴う影響で、市債残高が多くなっていることが要因です。今後は、財政基盤安定化計画に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、将来の財政運営に過大な負担とならないよう安定的な財政運営に努めてまいります。

人件費は、前年度と同数値となっておりますが、過去5年間において、類似団体平均より大幅に下回って推移しております。これは、職員給与の見直しにより、類似団体の給与水準を下回っていることや行政改革プラン（平成22年度～26年度）に基づき、5年間で正規職員110名の削減を実施したことによるものです。今後につきましては、行政改革プランNEXTSTAGE（平成27年度～31年度）に基づき、職員数の適正管理に努めてまいります。

物件費は、前年度と比較して1.1ポイントの増となっておりますが、過去5年間において類似団体平均を下回って推移しております。これは枠配分方式による予算編成と一件査定による経常経費抑制の効果によるものです。

扶助費は、前年度と同数値で推移しており、類似団体平均を1.2ポイント上回っております。これは、自立支援給付等経費や子育て世帯臨時特例給付事業費、生活保護費の増額が主な要因となっております。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同数値となっております。今後につきましても、他会計への繰出金等による普通会計の負担額を増加しないよう努めてまいります。

補助費等は、前年度とほぼ同数値となっておりますが、過去5年間において類似団体平均を下回って推移しております。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによるもので、今後も引き続き適正な補助の評価を行ってまいります。

公債費は、前年度と比較して1.2ポイントの減となっており、過去5年間で最も低い水準となっております。地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてきました。今後につきましても、財政基盤安定化計画（平成28年度～30年度）に基づき、基金の拡充及び活用により新規の市債の発行を抑制し、市債残高を管理してまいります。

公債費以外については、前年度と比較して1.7ポイントの増となっておりますが、過去5年間において類似団体平均を大幅に下回って推移しております。これは、人件費が類似団体平均を大幅に下回り、低い水準で推移しているためであり、今後も効率的な財政運営に努めてまいります。

財政健全化計画ステップ2（平成22～24年度）ステップ3（平成25～27年度）により財政健全化に向けた取組みを進めてきたことで、財政調整基金の残高は平成22年度と比較して3.25ポイントの増、実質収支額は3.33％の増となっております。今後は財政基盤安定化計画（平成28年度～30年度）に基づき標準財政規模の5％以上の基金残高を維持してまいります。