末端給水事業
公共下水道
苫小牧市立病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と比較して０．０１上昇しております。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加しています。固定資産税における交付税算入額の増加などにより収入額の伸びが需要の伸びを上回ったことが主な要因です。今後も引き続き、税収の徴収率向上と広告料収入などの新たな財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努めてまいります。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、地方消費税交付金の減、公債費等における経常一般財源の減により、前年度と比較して２．０ポイントの増となっておりますが、過去５年間において類似団体平均を下回って推移しております。今後も財政基盤安定化計画のもと、市債借入額の抑制などにより義務的経費の削減に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較すると３，２２８円増となっておりますが、過去５年間においては類似団体平均を下回って推移しております。これは過去に実施した職員数の削減や給与削減、予算編成において経常経費の抑制に努めてきたことによるものです。今後とも行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、前年度と比較して０．７ポイントの減となっており、これまで実施してきた職員給与の見直しにより、過去５年間において、類似団体平均を下回る数値で推移しており、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。これまでの取組みについては以下のとおりです。（職員給与）平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日給与月額平均１．８％減平成２５年７月１日～平成２６年３月３１日給与月額平均３．６％減 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、前年度と比較して０．１８ポイントの増となっております。これは福祉部門を中心とした行政需要に伴い、職員が増えたことが主な要因となっています。今後は、行政改革プランＮＥＸＴＳＴＡＧＥ（平成２７年度～３１年度）に沿って、現正規職員数を基準とし、新たな行政需要に対しても再配置により対応することで、職員数の適正管理に努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して０．２ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っています。地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてきました。今後も、財政基盤安定化計画（平成２８年度～３０年度）に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、公債費の将来負担が増大することのないよう、安定的な財政運営に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して１．４ポイントの増となっており、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあります。平成８年度から１０年度にかけての大型施設の建設工事、人口急増地域の学校建設、景気対策・財源不足を補完するための地方債に伴う影響で、市債残高が多くなっていることが要因です。今後も、財政基盤安定化計画に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、将来の財政運営に過大な負担とならないよう安定的な財政運営に努めてまいります。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度と比較して０．６ポイントの減となっており、類似団体平均より大幅に下回って推移しております。これは計画的に実施してきた職員数の削減と、職員の若年化による人件費単価の圧縮によるものです。今後とも行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度と同ポイントとなっており、過去５年間において類似団体平均を下回って推移しております。これは枠配分方式による予算編成と一件査定による経常経費抑制の効果によるものです。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度と比較して０．７ポイントの増となっており、類似団体平均を１．４ポイント上回っております。これは、自立支援給付等経費や特定教育・保育施設等給付費の増額が主な要因となっております。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５ポイント上回る数値となっております。前年度と比較して１．０ポイントの増となっておりますが、例年に比べ除雪経費が膨らんだことが主な要因です。今後も気候状況により、除雪経費の変動が見込まれるため、事業実施方法を見直し、経費の縮減に努めてまいります。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度と比較して０．７ポイントの減となっており、過去５年間において類似団体平均を下回って推移しております。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによるもので、今後も引き続き適正な補助の評価を行ってまいります。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度と比較して１．６ポイントの増となっており、類似団体平均を４．２ポイント上回っております。今後も、財政基盤安定化計画（平成２８年度～３０年度）に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、公債費の将来負担が増大することのないよう、安定的な財政運営に努めます。また、地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてまいります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度と比較して０．４ポイントの増となっておりますが、過去５年間において類似団体平均を大幅に下回って推移しております。これは、人件費が類似団体平均を大幅に下回り、低い水準で推移しているためであり、今後も効率的な財政運営に努めてまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が住民一人当たり５６，１９０円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、道路除雪経費がかかること、公営住宅の管理戸数が多いことに加え、老朽化による建替や改修に係る費用が増嵩していることなどが要因と考えられます。また、労働費が類似団体平均に比べ増加しているのは、財団基金から市への出捐金の返還に伴う、市から国への償還金の増によるものです。衛生費が平成２８年度に類似団体平均に比べ増加しているのは、沼ノ端クリーンセンター長寿命化基幹改良事業を行ったことによるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５０，７５１円となっています。類似団体平均と比較してコストが割合が高い構成項目は、扶助費及び維持補修費、普通建設事業費などが上げられます。扶助費が類似団体より高止まりしているのは当市は製造業を中心とした工業都市で、不安定な雇用状態にある者が多く、生活保護率が高いことなどが要因と考えられます。また、維持補修費の割合が高いのは、降雪地域のため除雪費用がかかることに加え、人口一人当たりの公営住宅管理戸数が多いことなどが要因と考えられます。今後は公共施設管理計画や苫小牧市営住宅整備計画をもとに将来の人口動向や財政状況を踏まえ、公共施設等の総量の抑制のほか、施設の統廃合や集約化の推進により保有量の適正化を図り、普通建設事業費および維持補修費の抑制に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあります。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うこととしています。また、施設類型ごとの個別施設計画の推進を図り、施設の維持管理を適切に進めてまいります。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比較して高く、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い値となっています。主な要因としては、公共施設の老朽化や耐震対策として建替や改修を進めてきたことが挙げられます。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施策の選択と集中により健全財政を維持することでインフラ系施設の更新にかかる投資的経費の確保を図るとともに、長寿命化対策により既存施設の延命化を図ってまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高が減少するよう取り組んでいますが、公共施設の老朽化や耐震対策のための建替や改修により、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇しています。今後も、基金の拡充及び活用、交付税措置のある市債の計画的な活用、発行管理により、安定的な財政運営に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅は現在、日新団地において建替を行っているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっています。学校施設は今後、新設や大規模改修等を行うため、有形固定資産減価償却率が下がる見込みとなっています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設は、平成２８年度に福祉ふれあいセンターを新たに開設したため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっています。それに伴い福祉施設一人当たり面積も増加していますが、類似団体と比較すると平均を下回っています。市民会館は今後建替えを予定しており、有形固定資産減価償却率が下がる見込みとなっています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度の一般会計等の状況としては、資産は主に日新団地の建替えに伴う市営住宅等により前年度末から10,032百万円の増加(+4.1%)となり、負債は主に臨時財政対策債の増加により前年度末から2,662百万円の増加(+3.0%)となった。また、水道事業会計等を加えた全体の平成28年度の状況としては、資産は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により前年度末から11,341百万円の増加(+3.1%)となり、負債も前年度末から1,590百万円の増加(+0.8%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度の一般会計等の状況としては、経常費用は前年度末から4,185百万円増加(+6.8%)の65,736百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は32,175百万円(前年度比+2,888百万円、+9.9%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は33,560百万円(前年度比+1,296百万円、+4.0%))となっている。増加の主なものは、補助金等(9,727百万円、前年度比+1,074百万円)で計上している臨時福祉給付金と保育所等に対する給付費が要因となっている。また、平成28年度の全体の状況としては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が16,884百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が32,261百万円多くなり、純行政コストは35,217百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度の一般会計等の状況としては、税収等の財源(60,733百万円)が純行政コスト(63,106百万円)を下回っており、本年度差額は2,373百万円であったが、無償所管換等の増加(+9,512百万円)があったため、純資産残高は7,370百万円の増加となった。無償所管換の主なものは、駅前に立地している元商業ビル(7,507百万円)と旧道立病院(1,769百万円)を無償で取得したことによる。また、平成28年度の全体の状況としては、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が32,848百万円多くなっており、本年度差額は▲1,919百万円となり、純資産残高は9,751百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度の一般会計等の状況としては、業務活動収支は4,706百万円であったが、投資活動収支については、旧道立病院改修事業等を行ったことから、▲5,636百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、2,246百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,316百万円増加し、2,770百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、当面は学校施設の改修や市営住宅の建替え等が予定されており、地方債発行収入が増えることが見込まれる。また、平成28年度の全体の状況としては、国民健康保険税や水道料金等が業務収入に加わることから、業務活動収支は一般会計等より3,679百万円多い8,385百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲8,272百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債償還額を上回ったことから、1,553百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,666百万円増加し、5,425百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成28年度の住民一人当たり資産額は、前年度と比較すると市営住宅の建替え等に伴い6.3万円増加している。また、平成28年度の歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率については、前年度と同程度であり、資産の状況に大きな変動は生じていない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成28年度の純資産比率、将来世代負担比率は、前年度と同程度であり、資産と負債の比率に大きな変動はない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年度の住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると臨時福祉給付金や保育所等に対する給付費などの補助費等の増加により3.5万円増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成28年度の住民一人当たり負債額は、前年度と比較すると清掃処理施設の長寿命化基幹改良事業等に伴う地方債の発行額の増加により1.7万円増加している。また、平成28年度の基礎的財政収支は、前年度と比較するとマイナスの幅が縮小となったものの▲1,570百万円となった。これは投資活動収支が、清掃処理施設の長寿命化基幹改良事業など公共施設等の必要な整備に伴い赤字となったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度の受益者負担比率は、前年度と比較すると臨時福祉給付金や保育所等に対する給付費などの経常費用の増加により0.5%減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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