北海道苫小牧市の財政状況（2017年度）

財政力指数は、前年度と同ポイントとなっております。今後も引き続き、税収の徴収率向上と広告料収入などの新たな財源確保に努めてまいります。

経常収支比率は、前年度と比較して0.5ポイントの減となっております。これは市民税等における経常一般財源が増加したことが要因となっております。今後も引き続き、義務的経費の抑制に努めてまいります。

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度と同程度となっており、人件費・物件費に大きな変動はありません。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

給与水準は、前年度と比較して同ポイントとなっており、給与について大きな変動はありません。今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。これまでの取組みについては以下のとおりです。（職員給与）平成25年7月1日～平成26年3月31日給与月額平均3.6％減

人口千人当たりの職員数は、前年度と比較して同程度となっており、職員数に大きな変動はありません。今後も引き続き、行政改革プランNEXTSTAGE（平成27年度～31年度）に沿って、現正規職員数を基準とし、新たな行政需要に対しても再配置により対応することで、職員数の適正管理に努めてまいります。

実質公債費比率は、前年度と比較して0.5ポイントの増となっております。地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてきました。今後も引き続き、財政基盤安定化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

将来負担比率は、前年度と比較して7.7ポイントの減となっております。これは、財政調整基金等の積立てにより充当可能基金が増加したことが要因です。今後も引き続き、財政基盤安定化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、将来の財政運営に過大な負担とならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

人件費は、前年度と比較して0.4ポイントの減少となっております。これは職員の若年化による人件費単価の圧縮が主な要因となっております。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

物件費は、前年度と比較して0.2ポイントの減少となっております。これは枠配分方式による予算編成と一件査定による経常経費抑制の効果によるものです。

扶助費は、前年度と比較して0.3ポイントの減少となっております。これは、臨時福祉給付金の減額が主な要因となっております。

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.5ポイント増加しております。これは、例年に比べ財政調整基金等への積立金が増加したことが主な要因です。今後も引き続き、財政基盤安定化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めます。

補助費等は、前年度と比較して0.2ポイントの増加となっております。これは、公衆浴場の廃業や開始に伴う改修工事に対する補助の増加が主な要因となっております。今後も引き続き、適正な補助の評価を行ってまいります。

公債費は、前年度と比較して0.3ポイントの減少となっております。今後も引き続き、財政基盤安定化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めます。

公債費以外については、前年度と比較して0.2ポイント減少しております。今後も引き続き、効率的な財政運営に努めてまいります。

財政健全化計画ステップ2（平成22～24年度）ステップ3（平成25～27年度）により財政健全化に向けた取組みを進め、財政基盤安定化計画（平成28～30年度）に基づき、残高維持を図ってきたことで、財政調整基金残高の標準財政規模比は増加傾向にあり、実質収支額は黒字を維持しております。今後も財政基盤安定化計画に基づき、残高維持に努めます。

（増減理由）小学校及び中学校の改築等に伴い「教育施設整備基金」を取り崩した一方、「財政調整基金」や「減債基金」等へ積立てたことにより、基金全体としては約10億円の増加となった。（今後の方針）各基金の方針に則り、適正に管理を行う。

（増減理由）空港株式売却収入や土地売却収入などを積立てたことにより増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の5%となる20億円を維持する。

（増減理由）決算剰余金を積立てたことにより増加となった。（今後の方針）公債費負担の財源として、適正に管理していく。

（基金の使途）公共施設整備基金：本市の施設の整備に要する経費の財源に充てるため教育施設整備基金：本市における大学教育の振興並びに本市の学校教育及び社会教育等の推進を図るため（増減理由）公共施設整備基金：土地売却収入を積立てたことにより増加となった。教育施設整備基金：小学校及び中学校の改築等への財源充当のため取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：本市の施設管理の財源として、適正に管理していく。教育施設整備基金：今後も継続して実施する教育施設の改修のため、法人市民税超過課税分の積立てを行う。

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあります。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うこととしています。また、施設類型ごとの個別施設計画の推進を図り、施設の維持管理を適切に進めてまいります。

将来負担比率が類似団体と比較して高く、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い値となっています。主な要因としては、公共施設の老朽化や耐震対策として建替や改修を進めてきたことが挙げられます。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施策の選択と集中により健全な財政運営を維持することでインフラ系施設の更新にかかる投資的経費の確保を図るとともに、長寿命化対策により既存施設の延命化を図ってまいります。

地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高が減少するよう取り組んできましたが、近年は公共施設の老朽化や耐震対策のための建替や改修に伴う借入が増加し、実質公債費比率は上昇しています。将来負担比率が低下した要因は、充当可能基金の増額が要因となっています。今後も、基金の拡充及び活用、交付税措置のある市債の計画的な活用、発行管理により、安定的な財政運営に努めてまいります。

住民一人当たり行政コストは、長期貸付金等のその他臨時損失が前年度と比較し、少なかったこと等により1.1万円減少している。

受益者負担比率は、前年度と比較すると臨時福祉給付金や保育所等に対する給付費などの経常費用の増加により0.3%減少している。