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財政力指数の分析欄地方税は前年度よりわずかながら増加しましたが、依然として類似団体平均を下回っているため、歳出の抑制を継続するとともに、税収の徴収率の向上及び広告料収入などの新たな財源確保に取り組んでまいります。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び公債費の減により、８６．４％と類似団体平均を下回っており、今後とも行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と同様に類似団体平均を下回っておりますが、今後とも行財政改革により効率的な運営に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より１．１％下回っており、今後もより一層の給与の適正化に努めてまいります。これまでの取り組み職員給与平成２０年４月１日～平成２２年３月３１日給料月額平均２．９％減期末・勤勉手当０．９％減平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日給料月額平均１．８％減平成２５年７月１日～平成２６年３月３１日給与月額平均３．６５％減 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均とほぼ同数ですが、行政改革プラン（平成２２年度～２６年度）のもと、５年間で正規職員１００名程度の削減を目標とし、平成２２年度～２５年度の４年間で１１０名の削減を実施しました。今後も民間委託及び指定管理者制度を利用しながら、職員数を適正に管理してまいります。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．３％の減となっておりますが、依然として類似団体平均より高い水準となっております。平成８年度から１０年度にかけての大型施設の建設工事、人口急増地域の学校建設、景気対策・財源不足を補完するための地方債に伴う影響で市債残高が多くなっていることなどが主な要因です。今後は基金の活用などで、新規の市債発行を抑制しながら市債残高を管理してまいります。 | 将来負担比率の分析欄前年度より８．０％の減となっておりますが、依然として高い水準となっております。平成８年度から１０年度にかけての大型施設の建設工事、人口急増地域の学校建設、景気対策・財源不足を補完するための地方債に伴う影響で市債残高が多くなっていることなどが主な要因です。今後は基金の活用などで、新規の市債発行を抑制しながら、比率の減に取り組んでまいります。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると３．８％下回っており、これは職員数削減によるもので、行政改革プラン（平成２２年度～２６年度）のもと５年間で正規職員１００名程度の削減を目標としていますが、計画どおりに進んでいるためです。今後の計画としては、行政改革プラン－ＮＥＸＴＳＴＡＧＥ－で、職員数の適正管理などに取り組みます。 | 物件費の分析欄類似団体平均を３．０％下回っていますが、これは予算編成に枠配分方式導入及び一件査定による経常経費抑制の効果が表れているものです。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．８％上回っておりますが、主な要因として児童手当経費の増が挙げられます。 | その他の分析欄類似団体平均とほぼ同数となっております。今後も繰出金の普通会計の負担額を増加しないように努めてまいります。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を１．４％下回っていますが、これは予算編成時に毎年行なっている補助金等の見直しによるもので、今後も適正な補助の評価をしてまいります。 | 公債費の分析欄類似団体平均を２．６％上回っており、平成８年度から１０年度にかけての大型施設の建設工事、人口急増地域の学校建設、景気対策・財源不足を補完するための地方債に伴う影響によるものです。今後は基金の活用などで、新規の市債発行を抑制しながら市債残高を管理してまいります。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と６．２％下回っており、これは人件費において低い水準で推移しているためで、今後とも効率的な運営ができるよう努めてまいります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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