末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均を０．１５ポイント下回るものの、ほぼ横ばいで推移しています。今後も更なる人口減少に伴う税収の減少や社会保障関連費の増加に伴い、財政の逼迫が懸念されるため、市税の徴収率向上や広告料収入などの新たな財源の確保に取り組んでまいります。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して、１．３ポイント増加しています。これは、人件費、公債費及び補助費等は減少したものの、その他の支出が増加したことによるものです。今後も社会保障関係費などの増加により、経常支出は増加傾向が続くものと予想されるため、事業の見直しや必要性の精査を行い、財源の効率的かつ効果的な活用に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較し６，４２８円増となっております。これは、人件費は減少したものの、人口が減少したこと及び物件費が増加したためです。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均を１．５ポイント下回るものの、給与水準は前年度と比較して同額程度となっており、給与について大きな変動はありません。今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、前年度と比較し同程度となっており、職員数に大きな変動はありません。今後も引き続き、現正規職員数を基準とし、新たな行政需要に対しても再配置することにより対応することで、職員数の適正管理に努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して、０．６ポイント上回っています。これは、公債費に充当できる特定財源の減少によるものです。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率が上昇することが見込まれることから、今後も地方債の適正な発行に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して、昨年度より８．７ポイント増加しています。これは、地方債残高等の将来負担額は減額となったものの、充当財源の公営住宅使用料等の減少幅が大きかったたためです。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率が上昇することが見込まれることから、財政運営持続化計画に基づき、健全な財政運営に努めてまいります。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．５ポイント増加したものの、類似団体平均を４．８ポイント下回っています。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。 | 物件費の分析欄物件費における経常的経費一般財源は前年度から０．４ポイント増加しています。これは、物価高騰や労務単価の上昇が要因であり、今後も上昇が見込まれるため、委託内容の精査などを図り、経費の削減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント増加しています。類似団体平均は０．６ポイント上回っており、これは全国と比較し生活保護率が依然と高いことなどによるものです。今後も引続き、自立支援プログラムなどを通し、生活保護世帯への就労支援等を行い、福祉の低下に繋がらないよう見極めつつ、扶助費の削減に努めてまいります。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、主に除雪経費に係る維持補修費が類似団体と比較して多額であることから、類似団体平均を３．６ポイント上回っています。今後も効率的かつ効果的な維持補修に努めていきます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．０ポイント下回っています。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによるもので、今後も引続き適正な補助の評価を行ってまいります。 | 公債費の分析欄公債費における経常的経費一般財源の比率は前年度から変化がありません。今後も引続き、財政運営持続化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して１．３ポイント増加しましたが、類似団体平均は８．４ポイント下回っています。経常収支比率は類似団体平均を３．１ポイント下回っていることから、公債費の割合が本市は高いことがわかります。今後も引続き、財政運営持続化計画に基づき、中長期的な視点で財政の健全性を維持しつつ、将来を見据えたまちづくりを目指していきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民一人当たり２２９，６６７円と類似団体平均を上回っているのは、生活保護費が高いことなどが要因と考えられます。土木費が、住民一人あたり６３，２４９円と類似団体平均を上回っているのは、公営住宅の老朽化による建替えや改修に係る費用の増嵩や降雪地域による除雪経費などが要因と考えられます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５４０，６５４円となっています。類似団体平均と比較してコストの割合が高い構成項目は、扶助費及び維持補修費などが挙げられます。扶助費が類似団体平均を上回っているのは、全国と比較し生活保護率が高いことなどが要因と考えられます。維持補修費が類似団体平均を上回っているのは、降雪地域のため除雪費用がかかることに加え、人口一人当たりの公営住宅管理戸数が多いことなどが要因と考えられます。今後は公共施設管理計画や苫小牧市営住宅整備計画をもとに将来の人口動向や財政状況を踏まえ、公共施設等の総量の抑制のほか、施設の統廃合や集約化の推進により保有量の適正化を図り、効率的な施設の維持・整備に努めます。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金や減債基金の増などにより、前年度と比較すると、10億3,000万円（7.7%）の増加となった。（今後の方針）各基金等については、財政運営持続化計画に基づき、今後の財政運営を踏まえた基金等の残高の目標を定めて管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）積立額が財源対策としての取崩額を上回ったため残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金の目標残高は、今後も財政運営における不測の事態への備えとして、財政規模の5％となる20億円以上とする。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を積立てたことにより増加となった。（今後の方針）減債基金の目標残高は、公債費が令和15年度まで高水準となる見込みがあり、令和11年度から令和16年度の公債費の負担を軽減するため、30億円以上とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：当市の施設の整備に要する経費の財源に充てるため。総合戦略推進基金：苫小牧市総合戦略の推進に要する経費の財源に充てるため。廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金；公共施設整備のため積立てたことにより残高が増加となった。総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源のため積立てたことにより残高が増加となった。廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源のため積立てたことにより残高が増加となった。（今後の方針）公共施設整備基金：市民文化ホール等の公共施設の整備に要する経費の財源として、適正に管理していく。総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源として、適正に管理していく。廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源として、適正に管理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１．４％下回り、低い水準となっています。有形固定資産減価償却率の増加は法定耐用年数に近い建物等の増加を示唆していると思われます。今後も更なる有形固定資産の老朽化が進むことにより、減価償却率の上昇が見込まれるため、施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を２１７％上回り、非常に高い水準となっています。今後も地方債を発行しながら公共施設やインフラ設備の老朽化対応を進める見込みのため、計画的な市債の活用や借入額の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と数値を比較すると、公共施設の整備や施設等の長寿命化対策を進めていることから、将来負担比率は71.9％高い水準となっています。有形固定資産減価償却率は公共施設の整備等を行っているため、1.4％低い水準となっています。将来負担比率は債務負担行為に基づく支出額の増加や市営住宅使用料の元金償還金等への平均充当率の低下により、前年度より8.7ポイントの増加となっている。今後も将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移等に留意し、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化により将来負担すべき負債を抑える取組を継続して進めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較すると、地方債を発行しながら公共施設やインフラ整備を進めていることから、将来負担比率は71.9％、実質公債費比率は4％高い水準となっています。本市の経年比較では債務負担行為の増加等に伴い令和3年度以降上昇傾向にあります。実質公債費比率は元利償還金の額の増加等に伴い、上昇傾向となっています。今後も将来負担比率と実質公債比率の推移等に留意し、計画的な市債活用や借入金残高管理による、持続可能な財政運営を進めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、【道路】・【認定こども園・幼稚園・保育所】・【公営住宅】は上昇傾向にあります。類似団体内平均で比較すると【道路】・【認定こども園・幼稚園・保育所】・【橋りょう・トンネル】・【学校施設】が下回っており、低い水準となっています。令和５年度公営住宅・有形減価償却率は依然として高い数値で推移していることがわかる。今後は施設機能の低下、修繕費用の増加、施設の老朽化が見込まれることから、施設の整備や長寿命化を適正に行っていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、上記全てで上昇傾向にあり、類似団体内平均で比較すると【福祉施設】・【消防施設】を除く５類型で上回っており、高い水準となっています。有形固定資産減価償却率が特に高い水準となっている施設は、【庁舎】となりますが、要因は他施設に比べ築年数が多く老朽化が進んでいることによるもので、本市の経年比較については大きな変動はなく、概ね横ばいで推移しています。今後は施設機能の低下や修繕費用の増大など老朽化が見込まれることから、施設長寿命化や施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の状況について、前年度から資産は26,251百万円の減少、負債は952百万円の減少となっている。資産は主に固定資産-事業用資産が23,744百万円の減少、インフラ資産が1,144百万円の減少となっている。負債は固定負債が1,299百万円の減少、流動負債が347百万円の増加となっている。また、全体の状況については資産は主に事業用資産の減少(24,167百万円)、流動資産の減少(2,514百万円)により前年度から28,611百万円の減少となっている。負債は主に固定負債が4,122百万円の減少、流動負債は965百万円の増加となっており、3,157百万円の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストに関しては一般会計が前年度より物件費の増加(2,681百万円)、社会保障給付費の増加(515百万円)、補助金の増加(1,021百万円)により純経常行政コストが前年度と比較して2,673百万円増加している。行政コストに関しては人件費や資材の高騰が今後も予想されるため、経常収益に対し業務費用の増加が予想される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の状況について、財源(税収等・国県等補助金)の増加により前年度の差額は753百万円増の△656百万円となり、純資産残高は前年度より25,299百万円減少した。また、全体の状況について、純行政コストの減少により前年度の差額は931百万円減の△803百万円となり、純資産残高は前年度より25,455百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の状況について、業務活動収支は税収等収入、委託料過請求事案に係る返納金の影響によりその他収入が増加したことから3,356百万円となった。投資活動収支は収入・支出どちらも増加となったが、小学校・中学校の改修に係る公共施設等整備費支出が(1,627百万円)増加した影響から2,411百万円の減少となった。財務活動収支は地方債等の償還支出による財務活動支出が財務活動収入を上回ったことで1,324百万円の減少となっている。全体の状況については、一般会計等に比べて国民健康保険税や水道料金等が業務収入に加わることから、業務活動収支は7,342百万円であったが、投資活動収支は水道・下水道の施設整備支出の増加により4,459百万円の減少となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・建物の減価償却・耐用年数の見直しにより、減価償却累計額が増加している。・資産合計額が前年度より2,625,110万円減少しているため、住民1人当たり資産額が減少している。・有形固定資産減価償却率については前年度より6.4%増加しているため、今後公共施設の老朽化対策等、計画に基づき適正に行っていく必要があると考える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・建物の減価償却・耐用年数の見直しにより、有形固定資産額が前年度から24,978百万円減少した。・有形固定資産の見直しにより、将来世代負担比率は3.5%増加した。将来世代負担比率が増加すると、将来世帯の負担が大きくなってしまうため、今後是正が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・純行政コストは経常費用物件費・社会保障給付費の増加に伴い、150,989百万円増加している。・苫小牧市は人口が減少し、純行政コストも増加しているため、財政状況が悪化していることがわかる。今後、純行政コストを削減する必要があると考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は前年度と同数値となっている・また、業務・投資活動収支は物件費等支出、社会保障費の増加等により、業務活動収支が1,435百万円減少している。基礎的財政収支は前年度より1,579百万円減少している。今後は公共施設の整備が予定されているため、適正な財政運営が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、前年度と比較すると経常費用の増加により0.4%増加しており、類似団体と同程度である。・今後、公共施設の老朽化に伴う経常費用(維持補修費等)の増加が課題であり、各種計画に基づいた適正管理が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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