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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．７５と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減により人件費を削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．８％の増となっていますが、前年度同様、類似団体平均を下回りました。費目毎の類似団体との比較では、人件費で３．８％、物件費で２．３％下回っていますが、職員数削減による人件費の減や、枠配分方式導入等による、経常経費抑制の効果が表れているものです。今後も財政健全化計画のもと、職員数の削減、市債借入額の抑制などにより、経常的な支出を削減し、併せて経常的な支出に充当できる特定財源の確保に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と同様に、類似団体の平均を下回っています。給与の独自削減および職員数削減による人件費の減等の効果が表れているものです。引き続き効率的な運営ができるように努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比べ１．３下回っています。今後もより一層の給与の適正化に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体とほぼ同数となっていますが、行政改革プランのもと平成２２年度からの５年間で正規職員１００人程度の削減（平成２１年度比）を目指していきます。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より、０．３％減と改善されていますが、類似団体比較では、引き続き、高い水準にあります。今後も財政健全化計画のもと市債事業として適切な取捨選択を行い市債残高減少に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄前年度より８％減と改善されていますが、引き続き高い水準にあります。平成８年度から平成１０年度にかけての大型施設の建設事業、景気対策、財源不足を補完するための地方債増発等の影響により、市債残高が多くなっていること等で、将来負担比率が大きくなっています。今後については、新規の市債発行を抑制するなど、改善を図っていきます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．８％下回っています。これは、職員数削減の効果によるものです。行政改革プランのもと平成２２年度からの５年間で正規職員１００人程度の削減（平成２１年度比）を目指していきます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．３％下回っています。これは、予算編成における枠配分方式導入等による、経常経費抑制の効果が表れているものです。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．３％上回っています。前年度との比較では、特に、生活保護受給世帯の増により、生活保護費が増加しているのが目立っています。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．６％下回っています。前年度と比べ０．８％増となっている主な要因は、繰出金の増によるものです。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．４％下回っています。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによる効果が表れているものです。引き続き必要性に応じての評価を実施していきます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．７％上回っています。これは、平成８年度から平成１０年度にかけての大型施設の建設事業、景気対策、財源不足を補完するための地方債増発等の影響によるものです。市債の残高を確実に圧縮するため、市債借入額について、毎年度の公債費元金償還額を下回るよう予算化しています。 | 公債費以外の分析欄類似団体内で８位となっています。主な要因は公債費以外で最も大きな比重を占める人件費において低い水準で推移していることです。今後も効率的な運営ができるように各項目の精査を実施していきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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