北海道苫小牧市の財政状況（2015年度）

財政力指数は、前年度と比較して0.01上昇しております。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加しています。消費税率の引上げにより地方消費税交付金が拡大したことなどにより収入額の伸びが需要の伸びを上回ったことが主な要因です。今後も引き続き、税収の徴収率向上と広告料収入などの新たな財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努めてまいります。

経常収支比率は、地方消費税交付金の増、及び人件費、公債費等の減により、前年度と比較して0.4ポイントの減となっており、過去5年間においても、類似団体平均を下回って推移しております。今後も財政基盤安定化計画のもと、市債借入額の抑制などにより義務的経費の削減に努めてまいります。

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較すると2,198円増となっておりますが、過去5年間においては類似団体平均を下回って推移しております。これは過去に実施した職員数の削減や給与削減、予算編成において経常経費の抑制に努めてきたことによるものです。今後とも行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

給与水準は、前年度と比較して0.3ポイントの増となっておりますが、これまで実施してきた職員給与の見直しにより、過去5年間において、類似団体平均を下回る数値で推移しており、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。これまでの取組みについては以下のとおりです。（職員給与）平成22年4月1日～平成23年3月31日給与月額平均1.8％減平成25年7月1日～平成26年3月31日給与月額平均3.6％減

人口千人当たりの職員数は、前年度と比較して0.16ポイントの増となっておりますが、過去5年間においてほぼ横ばいで推移しております。今後も民間委託及び指定管理者制度を導入するとともに、行政改革プランNEXTSTAGE（平成27年度～31年度）に基づき、職員数の適正管理に努めてまいります。

実質公債費比率は、前年度と比較して1.5ポイントの減となっており、過去5年間で最も低い水準となっておりますが、依然として類似団体平均を上回っています。地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてきました。今後も、財政基盤安定化計画（平成28年度～30年度）に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、公債費の将来負担が増大することのないよう、安定的な財政運営に努めてまいります。

将来負担比率は、前年度と比較して10.0ポイントの減となっており、過去5年間で最も低い水準となっております。類似団体平均と比較すると依然として高い水準にありますが、平成8年度から10年度にかけての大型施設の建設工事、人口急増地域の学校建設、景気対策・財源不足を補完するための地方債に伴う影響で、市債残高が多くなっていることが要因です。今後も、財政基盤安定化計画に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、将来の財政運営に過大な負担とならないよう安定的な財政運営に努めてまいります。

人件費は、前年度と比較して1.4ポイントの減となっており、類似団体平均より大幅に下回って推移しております。これは過去に実施した職員数の削減や給与削減、予算編成において経常経費の抑制に努めてきたことによるものです。今後とも行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

物件費は、前年度と比較して0.7ポイントの増となっておりますが、過去5年間において類似団体平均を下回って推移しております。これは枠配分方式による予算編成と一件査定による経常経費抑制の効果によるものです。

扶助費は、前年度と比較して0.7ポイントの増となっており、類似団体平均を1.4ポイント上回っております。これは、自立支援給付等経費や特定教育・保育施設等給付費の増額が主な要因となっております。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.7ポイント上回る数値となっております。市立病院事業会計への繰出金の算定方法の見直しを行ったことによる増などが主な要因となっております。今後につきましては、他会計への繰出金等による普通会計の負担額を増加しないよう努めてまいります。

補助費等は、前年度と比較して0.3ポイントの増となっておりますが、過去5年間において類似団体平均を下回って推移しております。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによるもので、今後も引き続き適正な補助の評価を行ってまいります。

公債費は、前年度と比較して1.0ポイントの減となっており、過去5年間で最も低い水準となっております。地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてきました。今後も、財政基盤安定化計画（平成28年度～30年度）に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、公債費の将来負担が増大することのないよう、安定的な財政運営に努めてまいります。

公債費以外については、前年度と比較して0.6ポイントの増となっておりますが、過去5年間において類似団体平均を大幅に下回って推移しております。これは、人件費が類似団体平均を大幅に下回り、低い水準で推移しているためであり、今後も効率的な財政運営に努めてまいります。

財政健全化計画ステップ2（平成22～24年度）ステップ3（平成25～27年度）により財政健全化に向けた取組みを進めてきたことで、財政調整基金残高の標準財政規模比は増加傾向にあります。平成27年度は実質単年度収支は赤字となったものの実質収支額は黒字を維持しております。今後も財政基盤安定化計画（平成28年度～30年度）に基づき標準財政規模の5％以上の基金残高を維持してまいります。

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあります。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うこととしています。また施設類型ごとの個別施設計画の推進を図り、施設の維持管理を適切に進めてまいります。

将来負担比率が類似団体と比較して高く、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い値となっています。主な要因としては、公共施設の老朽化や耐震対策として建替や改修を進めてきたことが挙げられます。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施策の選択と集中により健全財政を維持することでインフラ系施設の更新にかかる投資的経費の確保を図るとともに、長寿命化対策により既存施設の延命化を図ってまいります。

地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてきており、それに伴い将来負担比率も減少傾向にあります。今後も、基金の拡充及び活用、交付税措置のある市債の計画的な活用、発行管理により、安定的な財政運営に努めてまいります。