北海道苫小牧市の財政状況（2015年度）
北海道苫小牧市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と比較して0.01上昇しております。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加しています。消費税率の引上げにより地方消費税交付金が拡大したことなどにより収入額の伸びが需要の伸びを上回ったことが主な要因です。今後も引き続き、税収の徴収率向上と広告料収入などの新たな財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努めてまいります。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、地方消費税交付金の増、及び人件費、公債費等の減により、前年度と比較して0.4ポイントの減となっており、過去5年間においても、類似団体平均を下回って推移しております。今後も財政基盤安定化計画のもと、市債借入額の抑制などにより義務的経費の削減に努めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較すると2,198円増となっておりますが、過去5年間においては類似団体平均を下回って推移しております。これは過去に実施した職員数の削減や給与削減、予算編成において経常経費の抑制に努めてきたことによるものです。今後とも行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、前年度と比較して0.3ポイントの増となっておりますが、これまで実施してきた職員給与の見直しにより、過去5年間において、類似団体平均を下回る数値で推移しており、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。これまでの取組みについては以下のとおりです。（職員給与）平成22年4月1日～平成23年3月31日給与月額平均1.8％減平成25年7月1日～平成26年3月31日給与月額平均3.6％減
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、前年度と比較して0.16ポイントの増となっておりますが、過去5年間においてほぼ横ばいで推移しております。今後も民間委託及び指定管理者制度を導入するとともに、行政改革プランNEXTSTAGE（平成27年度～31年度）に基づき、職員数の適正管理に努めてまいります。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と比較して1.5ポイントの減となっており、過去5年間で最も低い水準となっておりますが、依然として類似団体平均を上回っています。地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてきました。今後も、財政基盤安定化計画（平成28年度～30年度）に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、公債費の将来負担が増大することのないよう、安定的な財政運営に努めてまいります。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と比較して10.0ポイントの減となっており、過去5年間で最も低い水準となっております。類似団体平均と比較すると依然として高い水準にありますが、平成8年度から10年度にかけての大型施設の建設工事、人口急増地域の学校建設、景気対策・財源不足を補完するための地方債に伴う影響で、市債残高が多くなっていることが要因です。今後も、財政基盤安定化計画に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、将来の財政運営に過大な負担とならないよう安定的な財政運営に努めてまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度と比較して1.4ポイントの減となっており、類似団体平均より大幅に下回って推移しております。これは過去に実施した職員数の削減や給与削減、予算編成において経常経費の抑制に努めてきたことによるものです。今後とも行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。
物件費の分析欄
物件費は、前年度と比較して0.7ポイントの増となっておりますが、過去5年間において類似団体平均を下回って推移しております。これは枠配分方式による予算編成と一件査定による経常経費抑制の効果によるものです。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度と比較して0.7ポイントの増となっており、類似団体平均を1.4ポイント上回っております。これは、自立支援給付等経費や特定教育・保育施設等給付費の増額が主な要因となっております。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.7ポイント上回る数値となっております。市立病院事業会計への繰出金の算定方法の見直しを行ったことによる増などが主な要因となっております。今後につきましては、他会計への繰出金等による普通会計の負担額を増加しないよう努めてまいります。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度と比較して0.3ポイントの増となっておりますが、過去5年間において類似団体平均を下回って推移しております。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによるもので、今後も引き続き適正な補助の評価を行ってまいります。
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比較して1.0ポイントの減となっており、過去5年間で最も低い水準となっております。地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてきました。今後も、財政基盤安定化計画（平成28年度～30年度）に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、公債費の将来負担が増大することのないよう、安定的な財政運営に努めてまいります。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度と比較して0.6ポイントの増となっておりますが、過去5年間において類似団体平均を大幅に下回って推移しております。これは、人件費が類似団体平均を大幅に下回り、低い水準で推移しているためであり、今後も効率的な財政運営に努めてまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が住民一人当たり74,196円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、道路除雪経費がかかること、公営住宅の管理戸数が多いことに加え、老朽化による建替や改修に係る費用が増嵩していることなどが要因と考えられます。また、消防費が平成２６年度、２７年度と類似団体平均に比べ増加しているのは、消防本部庁舎新設や高機能消防指令センター整備を行ったことによるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり456,289円となっている。類似団体平均と比較してコストが割合が高い構成項目は、扶助費、維持補修費などが上げられます。扶助費が類似団体より高止まりしているのは当市は製造業を中心とした工業都市で、不安定な雇用状態にある者が多く、生活保護率が高いことなどが要因と考えられます。また、維持補修費の割合が高いのは、降雪地域のため除雪費用がかかることに加え、人口一人当たりの公営住宅管理戸数が多いことなどが要因と考えられます。今後は公共施設管理計画をもとに将来の人口動向や財政状況を踏まえ、公共施設等の総量の抑制のほか、施設の統廃合や集約化の推進により保有量の適正化を図り、普通建設事業費および維持補修費の抑制に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政健全化計画ステップ2（平成22～24年度）ステップ3（平成25～27年度）により財政健全化に向けた取組みを進めてきたことで、財政調整基金残高の標準財政規模比は増加傾向にあります。平成27年度は実質単年度収支は赤字となったものの実質収支額は黒字を維持しております。今後も財政基盤安定化計画（平成28年度～30年度）に基づき標準財政規模の5％以上の基金残高を維持してまいります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に対する全ての会計の赤字や黒字を合算した「赤字」の比率である連結実質赤字比率は、早期健全化基準を下回っております。連結実質赤字については生じていませんが、赤字を抱えている会計がありますので、今後も引き続き経営の改善に努めてまいります。なお、平成２６年度と比較し、平成２７年度の黒字額の積み上げが減少しているのは、その他会計として、平成２６年度まで黒字を計上している土地造成事業会計の会計閉鎖に伴うものです。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は4.9％の増、単年度実質公債費比率も前年度比0.1％の増となっておりますが、3か年平均の実質公債費比率は1.5％の減となっております。平成27年度決算における分子の増は下水道事業及び市立病院事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金等の増が主な要因となっています。今後につきましては、財政基盤安定化計画（平成28年度～30年度）に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、公債費の将来負担が増大することのないよう安定的な財政運営に努めてまいります。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度と比較して、将来負担比率は10.0ポイントの減、分子も10.0％の減となっております。分子の減の要因は、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額等の減、充当可能基金の増額が主な要因となっております。一般会計等に係る地方債の現在高は土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行により増加しておりますが、設立法人等の負債額等負担見込額が皆減しており将来負担費率を悪化させる影響はありません。今後につきましては、財政基盤安定化計画（平成28年度～30年度）に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、将来世代の負担が過大にならないよう、安定した財政運営に努めてまいります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあります。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うこととしています。また施設類型ごとの個別施設計画の推進を図り、施設の維持管理を適切に進めてまいります。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均、北海道平均をともに下回っており、今後も、財政基盤安定化計画（平成28年度～30年度）に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、公債費の将来負担が増大することのないよう、安定的な財政運営に努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比較して高く、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い値となっています。主な要因としては、公共施設の老朽化や耐震対策として建替や改修を進めてきたことが挙げられます。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施策の選択と集中により健全財政を維持することでインフラ系施設の更新にかかる投資的経費の確保を図るとともに、長寿命化対策により既存施設の延命化を図ってまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてきており、それに伴い将来負担比率も減少傾向にあります。今後も、基金の拡充及び活用、交付税措置のある市債の計画的な活用、発行管理により、安定的な財政運営に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
公営住宅は現在、日新団地においてを建替を行っているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっています。学校施設は今後、新設や大規模改修等を行うため、有形固定資産減価償却率が下がる見込みとなっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
消防施設は、消防庁舎・防災訓練センターを平成25年度から平成28年度にかけて新たに建設したため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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