北海道苫小牧市の財政状況（2019年度）

財政力指数は、前年度と同ポイントとなっております。今後も引き続き、税収の徴収率向上と広告料収入などの新たな財源確保に努めてまいります。

経常収支比率は、前年度と比較して0.5ポイントの増加となっております。これは歳出における扶助費等の経常一般財源が増加したことが要因となっておりますが、過去5年間において類似団体平均を下回って推移しております。今後も引き続き、義務的経費の抑制に努めてまいります。

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較し2,392円増加となっており、定年退職者が増加したことで人件費の増などが主な要因となっています。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

給与水準は、前年度と比較して同程度となっており、給与について大きな変動はありません。今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。

人口千人当たりの職員数は、前年度と比較して同程度となっており、職員数に大きな変動はありません。今後も引き続き、現正規職員数を基準とし、新たな行政需要に対しても再配置により対応することで、職員数の適正管理に努めてまいります。

実質公債費比率は、前年度と比較して0.2ポイントの減少となっております。地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてきました。今後も引き続き、財政基盤安定化計画SecondStageに基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

将来負担比率は、前年度と比較して1.0ポイントの減少となっております。これは、公共施設整備基金等の積立てにより充当可能基金が増加したことが要因です。今後も引き続き、財政基盤安定化計画SecondStageに基づき、基金及び市債の発行管理などにより、将来の財政運営に過大な負担とならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

人件費は、前年度と比較して0.4ポイントの減少となっております。これは職員数が減少したことが主な要因となっております。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

物件費は、前年度と比較して同ポイントとなっております。これは枠配分方式による予算編成と一件査定による経常経費抑制の効果によるものです。

扶助費は、前年度と比較して1.6ポイントの増加となっており、類似団体平均を0.7ポイント上回っております。これは、自立支援給付等経費や特定教育・保育施設等給付費の増額が主な要因となっております。

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.3ポイント増加しております。これは、例年に比べ公共施設整備基金等への積立金が増加したことが主な要因です。今後も引き続き、財政基盤安定化計画SecondStageに基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めます。

補助費等は、前年度と比較して0.2ポイントの減少となっており、過去5年間において類似団体平均を下回って推移しております。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによるもので、今後も引き続き適正な補助の評価を行ってまいります。

公債費は、前年度と比較して0.8ポイントの減少となっております。今後も引き続き、財政基盤安定化計画SecondStageに基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

公債費以外については、前年度と比較して1.3ポイント増加しておりますが、過去5年間において類似団体平均を下回って推移しております。今後も引き続き、効率的な財政運営に努めてまいります。

財政健全化計画ステップ2（平成22～24年度）ステップ3（平成25～27年度）により財政健全化に向けた取組みを進め、財政基盤安定化計画（平成28～30年度）、財政基盤安定化計画SecondStage（令和元～3年度）に基づき、残高維持を図ってきたことで、財政調整基金残高の標準財政規模比は増加傾向にあり、実質収支額は黒字を維持しております。今後も財政基盤安定化計画SecondStageに基づき、残高維持に努めます。

（増減理由）小学校及び中学校の改築等に伴い「教育施設整備基金」を取り崩した一方、「公共施設整備基金」、「福祉ふれあい基金」、「総合戦略推進基金」等に積立てたため、基金全体としては約3億円の増加となった。（今後の方針）各基金の方針に則り、適正に管理を行う。

（増減理由）財源対策としての取崩が積立額を上回ったため残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の5%となる20億円を維持する。

（増減理由）第三セクター等改革推進債の元金償還のため取崩したため残高が減少した。（今後の方針）公債費負担の財源として、適正に管理していく。

（基金の使途）公共施設整備基金：当市の施設の整備に要する経費の財源に充てるため教育施設整備基金：当市の学校教育及び社会教育等の推進を図るため旧道立病院改修等事業基金：旧道立病院の施設の改修を目的として発行する市債の償還、当該施設の備品の購入に要する経費に充てるため総合戦略推進基金：苫小牧市総合戦略の推進に要する経費の財源に充てるため廃棄物処理施設整備基金：当市の廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるため（増減理由）公共施設整備基金：公共施設整備のため積立てたことにより残高が増加となった。教育施設整備基金：教育施設整備のための取崩が増加したことにより残高が減少した。旧道立病院改修等事業基金：施設の備品購入のため積立てたことにより残高が増加となった。総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源のため積立てたことにより残高が増加となった。廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備のため積立てたことにより残高が増加となった。（今後の方針）公共施設整備基金：当市の施設管理の財源として、適正に管理していく。教育施設整備基金：今後も継続して実施する教育施設の改修のため、法人市民税超過課税分の積立てを行う。旧道立病院改修等事業基金：旧道立病院の施設改修や備品購入の財源として、適正に管理していく。総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源のためふるさと納税をはじめとした寄附金等の積立てを行う。廃棄物処理施設整備基金：今後も継続して実施する廃棄物処理施設の整備のため、ごみ処理手数料等の積立てを行う。

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあります。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うこととしています。また、施設類型ごとの個別施設計画の推進を図り、施設の維持管理を適切に進めてまいります。

債務償還比率は、学校の改築事業や市営住宅改築事業に係る起債を新たにしていることから将来負担額が増加傾向にあるため、今後も適正な管理を行っていく必要があります。

将来負担比率が類似団体と比較して高く、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い値となっています。主な要因としては、公共施設の老朽化や耐震対策として建替や改修を進めてきたことが挙げられます。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施策の選択と集中により健全な財政運営を維持することでインフラ系施設の更新にかかる投資的経費の確保を図るとともに、長寿命化対策により既存施設の延命化を図ってまいります。

地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高が減少するよう取り組んできましたが、近年は公共施設の老朽化や耐震対策のための建替や改修に伴う借入が増加し、実質公債費比率は上昇しています。令和元年度の実質公債費率は平成30年度と比較し、道路橋りょう費に係る元利償還金の減少により0.2％減少しました。将来負担比率が低下した要因は、充当可能基金の増額が要因となっています。今後も、基金の拡充及び活用、交付税措置のある市債の計画的な活用、発行管理により、安定的な財政運営に努めてまいります。

住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると保育所に対する給付費の増等により20万円増加している。

受益者負担比率は、前年度と同程度であり大きな変動は生じていない。