北海道苫小牧市の財政状況（2022年度）

財政力指数は、類似団体平均を0.14ポイント下回るものの、ほぼ横ばいで推移しています。今後も更なる人口減少に伴う税収の減少や社会保障関連費の増加に伴い、財政の逼迫が懸念されるため、市税の徴収率向上や広告料収入などの新たな財源の確保に取り組んでまいります。

経常収支比率は、前年度と比較して、0.3ポイント増加しています。これは、分母となる地方交付税や地方特例交付金の減額が主な要因です。今後も社会保障関係費などの増加により、経常支出は増加傾向が続くものと予想されるため、事業の見直しや必要性の精査を行い、財源の効率的かつ効果的な活用に努めてまいります。

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較し3,614円増となっており、職員の処遇改善が図られたことにより人件費が増加したことが主な要因となっております。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

給与水準は、類似団体平均を1.5ポイント下回るものの、給与水準は前年度と比較して同額程度となっており、給与について大きな変動はありません。今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。

人口1,000人当たりの職員数は、前年度と比較し同程度となっており、職員数に大きな変動はありません。今後も引き続き、現正規職員数を基準とし、新たな行政需要に対しても再配置することにより対応することで、職員数の適正管理に努めてまいります。

実質公債費比率は、前年度と比較して、0.5ポイント上回っています。これは、主に元利償還金の増額が要因です。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率が上昇することが見込まれることから、今後も地方債の適正な発行に努めてまいります。

将来負担比率は、前年度と比較して、昨年度より4.6ポイント増加しています。これは、債務負担行為に基づく支出予定額の増や標準財政規模が減少したことが主な要因です。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率が上昇することが見込まれることから、財政運営持続化計画に基づき、健全な財政運営に努めてまいります。

人件費に係る経常収支比率は、前年度から2.5ポイント改善されています。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

物件費における経常的経費一般財源は前年度から0.9ポイント増加しています。これは、物価高騰や労務単価の上昇が要因であり、今後も上昇が見込まれるため、委託内容の精査などを図り、経費の削減に努めます。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.5ポイント増加しています。類似団体平均は0.8ポイント上回っており、これは全国と比較し生活保護率が依然と高いことなどによるものです。今後も引続き、自立支援プログラムなどを通し、生活保護世帯への就労支援等を行い、福祉の低下に繋がらないよう見極めつつ、扶助費の削減に努めてまいります。

その他に係る経常収支比率は、主に除雪経費に係る維持補修費が類似団体と比較して多額であることから、類似団体平均を4.3ポイント上回っています。今後も効率的かつ効果的な維持補修に努めていきます。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.3ポイント下回っています。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによるもので、今後も引続き適正な補助の評価を行ってまいります。

公債費における経常的経費一般財源は前年度から0.8ポイント増加しています。これは、主に元利償還金の増額が要因です。今後も引続き、財政運営持続化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して0.5ポイント下回っており、類似団体平均は8.9ポイント下回っています。経常収支比率は類似団体平均を3.7ポイント下回っていることから、公債費の割合が本市は高いことがわかります。今後も引続き、財政運営持続化計画に基づき、中長期的な視点で財政の健全性を維持しつつ、将来を見据えたまちづくりを目指していきます。

財政健全化計画ステップ２（平成22～24年度）ステップ３（平成25年～27年度）により財政健全化に向けた取組みを進め、財政基盤安定化計画（平成28～30年度）、財政基盤安定化計画SecondStage（令和元～3年度）に基づき、残高維持を図ってきたことで、財政調整基金残高の標準財政規模比は増加傾向にあり、実質収支額は黒字を維持しています。今後は財政運営持続化計画に基づき、将来の財政運営を踏まえた基金残高の目標を定めた上で、適切に管理を行い残高維持に努めてまいります。

（増減理由）財政調整基金や減債基金の増などにより、前年度と比較すると、12億4,400万円（10.3%）の増加となった。（今後の方針）各基金等については、財政運営持続化計画に基づき、今後の財政運営を踏まえた基金等の残高の目標を定めて管理を行う。

（増減理由）積立額が財源対策としての取崩額を上回ったため残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金の目標残高は、今後も財政運営における不測の事態への備えとして、財政規模の5％となる20億円以上とする。

（増減理由）決算剰余金を積立てたことにより増加となった。（今後の方針）減債基金の目標残高は、公債費が令和15年度まで高水準となる見込みがあり、令和10年度から令和15年度の公債費の負担を軽減するため、20億円以上とする。

（基金の使途）公共施設整備基金：当市の施設の整備に要する経費の財源に充てるため総合戦略推進基金：苫小牧市総合戦略の推進に要する経費の財源に充てるため旧道立病院改修等事業基金：旧道立病院の施設の改修を目的として発行する市債の償還及び当該施設の備品の購入等に要する経費の財源に充てるため（増減理由）公共施設整備基金；公共施設整備のため積立てたことにより残高が増加となった。総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源のため積立てたことにより残高が増加となった。旧道立病院改修等事業基金：市債の償還のため取崩したことにより残高が減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：市民文化ホール等の公共施設の整備に要する経費の財源として、適正に管理していく。総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源として、適正に管理していく。旧道立病院改修等事業基金：旧道立病院の施設改修や備品購入の財源として、適正に管理していく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を11.8％下回り、低い水準となっています。今後も更なる有形固定資産の老朽化が進むことによる減価償却率が上昇見込みであるため、施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。

債務償還比率は、類似団体平均178.6％上回り、高い水準となっています。今後も地方債を発行しながら公共施設の整備を進める見込みであるため、計画的な地方債活用や地方債残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。

類似団体平均と比較すると、地方債を活用し公共施設の整備を進めていることから、将来負担比率は63.1％高い水準となっています。また、有形固定資産減価償却率は公共施設の整備を進めたこと等により、11.8％低い水準となっています。当市の経年比較では将来負担比率は、地方債の償還を進めてきたことにより年々低下傾向にありましたが、令和4年度は前年度から上昇しています。また、有形固定資産減価償却率は施設老朽化が進むことにより、年々上昇傾向にあります。今後も将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移等に留意し、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化により将来負担すべき負債を抑える取組を継続して進めていきます。

類似団体平均と比較すると、地方債を活用し公共施設の整備を進めていることから、将来負担比率は63.1％、実質公債費比率は3.5％高い水準となっています。当市の経年比較では将来負担比率は、地方債の償還を進めてきたことにより年々低下傾向にありましたが、令和4年度は前年度から上昇しています。実質公債費比率は、大きな変化ははなく概ね横ばいで推移しています。今後も将来負担比率と実質公債比率の推移等に留意し、計画的な地方債活用や地方債残高管理による、持続可能な財政運営を進めていきます。

・純行政コストは令和3年度と比較する減少(-32,733万円)しているが、人口も減少しているため、住民1人当たり行政コストは増加している。・人口は類似団体も同様に減少していると思われるが、住民1人当たりの行政コストは減少している。苫小牧市では、人口増加は見込まれないため、純行政コストを削減できないと財政状況の悪化が懸念される。

・傾斜負担率は例年類似団体と同程度であったが、令和4年度は大きく下回った。・経常収益は年々減少しており、令和4年度は過去5年間で最低の値(令和3年度と比較すると-498百万円)であった。・計上収益の大部分は使用料及び手数料であるため、今後更新予定の「苫小牧市公共施設等総合管理計画」とあわせて使用料及び手数料の改定について検討していく必要がある。