北海道苫小牧市の財政状況（2022年度）
北海道苫小牧市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を0.14ポイント下回るものの、ほぼ横ばいで推移しています。今後も更なる人口減少に伴う税収の減少や社会保障関連費の増加に伴い、財政の逼迫が懸念されるため、市税の徴収率向上や広告料収入などの新たな財源の確保に取り組んでまいります。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度と比較して、0.3ポイント増加しています。これは、分母となる地方交付税や地方特例交付金の減額が主な要因です。今後も社会保障関係費などの増加により、経常支出は増加傾向が続くものと予想されるため、事業の見直しや必要性の精査を行い、財源の効率的かつ効果的な活用に努めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較し3,614円増となっており、職員の処遇改善が図られたことにより人件費が増加したことが主な要因となっております。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、類似団体平均を1.5ポイント下回るものの、給与水準は前年度と比較して同額程度となっており、給与について大きな変動はありません。今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、前年度と比較し同程度となっており、職員数に大きな変動はありません。今後も引き続き、現正規職員数を基準とし、新たな行政需要に対しても再配置することにより対応することで、職員数の適正管理に努めてまいります。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と比較して、0.5ポイント上回っています。これは、主に元利償還金の増額が要因です。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率が上昇することが見込まれることから、今後も地方債の適正な発行に努めてまいります。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と比較して、昨年度より4.6ポイント増加しています。これは、債務負担行為に基づく支出予定額の増や標準財政規模が減少したことが主な要因です。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率が上昇することが見込まれることから、財政運営持続化計画に基づき、健全な財政運営に努めてまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から2.5ポイント改善されています。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。
物件費の分析欄
物件費における経常的経費一般財源は前年度から0.9ポイント増加しています。これは、物価高騰や労務単価の上昇が要因であり、今後も上昇が見込まれるため、委託内容の精査などを図り、経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.5ポイント増加しています。類似団体平均は0.8ポイント上回っており、これは全国と比較し生活保護率が依然と高いことなどによるものです。今後も引続き、自立支援プログラムなどを通し、生活保護世帯への就労支援等を行い、福祉の低下に繋がらないよう見極めつつ、扶助費の削減に努めてまいります。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に除雪経費に係る維持補修費が類似団体と比較して多額であることから、類似団体平均を4.3ポイント上回っています。今後も効率的かつ効果的な維持補修に努めていきます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.3ポイント下回っています。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによるもので、今後も引続き適正な補助の評価を行ってまいります。
公債費の分析欄
公債費における経常的経費一般財源は前年度から0.8ポイント増加しています。これは、主に元利償還金の増額が要因です。今後も引続き、財政運営持続化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して0.5ポイント下回っており、類似団体平均は8.9ポイント下回っています。経常収支比率は類似団体平均を3.7ポイント下回っていることから、公債費の割合が本市は高いことがわかります。今後も引続き、財政運営持続化計画に基づき、中長期的な視点で財政の健全性を維持しつつ、将来を見据えたまちづくりを目指していきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり219,395円と類似団体平均を上回っているのは、生活保護費が高いことなどが要因と考えられます。土木費が、住民一人あたり54,463円と類似団体平均を上回っているのは、公営住宅の老朽化による建替えや改修に係る費用の増嵩や降雪地域による除雪経費などが要因と考えられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり500,380円となっています。類似団体平均と比較してコストの割合が高い構成項目は、扶助費及び維持補修費などが挙げられます。扶助費が類似団体平均を上回っているのは、全国と比較し生活保護率が高いことなどが要因と考えられます。維持補修費が類似団体平均を上回っているのは、降雪地域のため除雪費用がかかることに加え、人口一人当たりの公営住宅管理戸数が多いことなどが要因と考えられます。今後は公共施設管理計画や苫小牧市営住宅整備計画をもとに将来の人口動向や財政状況を踏まえ、公共施設等の総量の抑制のほか、施設の統廃合や集約化の推進により保有量の適正化を図り、効率的な施設の維持・整備に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政健全化計画ステップ２（平成22～24年度）ステップ３（平成25年～27年度）により財政健全化に向けた取組みを進め、財政基盤安定化計画（平成28～30年度）、財政基盤安定化計画SecondStage（令和元～3年度）に基づき、残高維持を図ってきたことで、財政調整基金残高の標準財政規模比は増加傾向にあり、実質収支額は黒字を維持しています。今後は財政運営持続化計画に基づき、将来の財政運営を踏まえた基金残高の目標を定めた上で、適切に管理を行い残高維持に努めてまいります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模に対する全ての会計の赤字や黒字を合算した「赤字」の比率である連結実質赤字比率は、当年度も連結実質赤字額がないため、比率は算定されていません。また、市立病院事業会計は、令和２年度まで赤字額が生じておりましたが、令和３年度以降は新型コロナウイルス感染症対策に係る北海道の補助金等により黒字に転換しております。今後も引き続き、経営の改善に向けて、収益性の高い診察料の医師確保や更なる経費削減等に努めてまいります。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は6.8%の増、単年度実質公債費比率は前年度と比較すると、0.6ポイントの増となっており、3ヵ年平均の実質公債費比率は、0.5%の増加となっております。令和４年度決算における分子の増は、元利償還金の増額が主な要因です。今後は、市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率の上昇が見込まれます。財政運営持続化計画に基づき、目標管理ラインを10％以下に設定し、健全性を保つことを目指します。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年度と比較して、将来負担比率は4.6ポイントの増加、分子は5.6%の増加となっております。分子の増加の要因は、債務負担行為に基づく支出予定額の増加や標準財政規模が減少したことによるものです。今後市民文化ホール整備などの大規模事業により、比率は上昇が見込まれます。財政運営持続化計画に基づき、目標管理ラインを80％以下に設定し、基金及び市債の発行管理などにより、将来世代の負担が過大にならないように、健全な財政運営に努めてまいります。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金や減債基金の増などにより、前年度と比較すると、12億4,400万円（10.3%）の増加となった。（今後の方針）各基金等については、財政運営持続化計画に基づき、今後の財政運営を踏まえた基金等の残高の目標を定めて管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）積立額が財源対策としての取崩額を上回ったため残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金の目標残高は、今後も財政運営における不測の事態への備えとして、財政規模の5％となる20億円以上とする。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を積立てたことにより増加となった。（今後の方針）減債基金の目標残高は、公債費が令和15年度まで高水準となる見込みがあり、令和10年度から令和15年度の公債費の負担を軽減するため、20億円以上とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：当市の施設の整備に要する経費の財源に充てるため総合戦略推進基金：苫小牧市総合戦略の推進に要する経費の財源に充てるため旧道立病院改修等事業基金：旧道立病院の施設の改修を目的として発行する市債の償還及び当該施設の備品の購入等に要する経費の財源に充てるため（増減理由）公共施設整備基金；公共施設整備のため積立てたことにより残高が増加となった。総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源のため積立てたことにより残高が増加となった。旧道立病院改修等事業基金：市債の償還のため取崩したことにより残高が減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：市民文化ホール等の公共施設の整備に要する経費の財源として、適正に管理していく。総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源として、適正に管理していく。旧道立病院改修等事業基金：旧道立病院の施設改修や備品購入の財源として、適正に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を11.8％下回り、低い水準となっています。今後も更なる有形固定資産の老朽化が進むことによる減価償却率が上昇見込みであるため、施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均178.6％上回り、高い水準となっています。今後も地方債を発行しながら公共施設の整備を進める見込みであるため、計画的な地方債活用や地方債残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較すると、地方債を活用し公共施設の整備を進めていることから、将来負担比率は63.1％高い水準となっています。また、有形固定資産減価償却率は公共施設の整備を進めたこと等により、11.8％低い水準となっています。当市の経年比較では将来負担比率は、地方債の償還を進めてきたことにより年々低下傾向にありましたが、令和4年度は前年度から上昇しています。また、有形固定資産減価償却率は施設老朽化が進むことにより、年々上昇傾向にあります。今後も将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移等に留意し、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化により将来負担すべき負債を抑える取組を継続して進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均と比較すると、地方債を活用し公共施設の整備を進めていることから、将来負担比率は63.1％、実質公債費比率は3.5％高い水準となっています。当市の経年比較では将来負担比率は、地方債の償還を進めてきたことにより年々低下傾向にありましたが、令和4年度は前年度から上昇しています。実質公債費比率は、大きな変化ははなく概ね横ばいで推移しています。今後も将来負担比率と実質公債比率の推移等に留意し、計画的な地方債活用や地方債残高管理による、持続可能な財政運営を進めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、全ての類型で上昇傾向ですが、類似団体内平均で比較すると【児童館】・【公民館】を除く5類型で下回っており、低い水準となっています。有形固定資産減価償却率が特に低い水準となっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】となり、当市の経年比較でも特に大きな変動となりますが、要因は保育園の除却によるものです。今後は施設機能の低下や修繕費用の増大など老朽化が見込まれることから、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、全ての類型で上昇傾向にあり、類似団体内平均で比較すると【福祉施設】・【消防施設】を除く5類型で上回っており、高い水準となっています。有形固定資産減価償却率が特に高い水準となっている施設は、【庁舎】となりますが、要因は他施設に比べ築年数経過に伴い老朽化が進んでいることによるもので、当市の経年比較については大きな変動はなく、概ね横ばいで推移しています。【体育館・プール】及び【市民会館】についても、老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率が上昇しております。なお、【市民会館】については、令和８年３月に新しいホールが完成する予定となっており、将来的に有形固定資産減価償却率は減少する見込みです。今後は施設機能の低下や修繕費用の増大など老朽化が見込まれることから、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・いずれの会計も平成30年度~令和3年度と比較すると、資産は減少傾向にある。・資産が減少している理由としては、市有地の売却が進み土地の資産が減少していること(一般会計では、平成30年度と令和4年を比較すると-1,558百万円となっている。令和3年度と4年度を比較すると-342百万円減少している。)及び有形固定の増加よりも減価償却額の増加が上回っているためである。・例えば、一般会計の事業用工作物の資産額は平成30年度は2,660百万円、令和4年度は2,729は百万円と69百万円増加しているが、減価償却累計額は平成30年度1,954百万円、令和4年度は2,256百万円と302百万円増となっている。有形固定の更新には多額の費用がかかるため、しばらくは資産が減少する傾向は継続すると思われる。
2.行政コストの状況
・行政コストは令和2年をピークに減少傾向にあった。しかし、全体会計の純経常行政コスト及び純行政コストは令和4年度は令和3年度と比較していると微増(+106百万円、+662百万円)している。・全体では、一般会計等は令和4年度と令和3年度を比較すると微減となってるいるため、企業会計が増加の原因となっている。増加の理由は水道事業で、新型コロナウイルス感染症に伴い減免措置を行ったことにより、営業収益が減少になったこと。市場会計で、花き部の民間移譲に伴う、売却損の発生等により行政コストが準行政コストが662百万円増加となった。
3.純資産変動の状況
・固定資産等形成分では、平成30年度は有形無形ともに資産の増加額が減少額を上回っていた。しかし、令和4年度では無形資産は増加額が減少額を上回ったが、有形固定では増加額が減少額を下回った(-4,692百万円)。令和3年度も令和4年度と同様に有形資産の増加額が減少額を下回っている(-2,563千円)。有形固定の形成は減少傾向にあることから、ここ5年間は苫小牧市ではハード事業からソフト事業に力を入れていることが分析できる。
4.資金収支の状況
・一般会計において財務活動収支は年々悪化しており、令和4年度と平成30年度を比較すると-5,006百万円となっている。令和3年度と比較しても-2,623百万円減少している。地方債借り入れ額は年々増加しており、令和4年度では、過去5年間では最大の7,336百万円の借り入れとなっている。しかし、償還額は過去5年間で最少の6,896百万円となり、借入額が償還額を上回っている。過去の大型投資分の償還がある程度完了したたため、償還額は減少したが、借入額は上昇傾向にあり、市民ホール等の大型投資を控えていることから、更なる借入の増加が見込まれるため、今後しばらくは借入額が償還額を上回ることが予想される。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率の上昇率は同程度(苫小牧市は5年間で4.2%上昇(1年間で1.4%上昇)、類似団体は5年間で3.7%上昇(1年間で0.7%上昇)。)だが、住民一人当たり資産額の上昇率は大きく異なっている(苫小牧市は5年間で1.6%上昇(1年間で1%上昇)、類似団体は5年間で8.9%上昇(1年間で0.6%上昇))。・上記から、苫小牧市の固定資産台帳に登録するようなハード資産の取得に消極的であることが確認できる。
2.資産と負債の比率
・類似団体と比較すると、純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い傾向にあり、この特徴は年々増加している(純資産比率の類似団体との差は平成30年度では15%だったが、令和4年では19.1%となっている)(将来世代負担比率は令和3年度と比較すると苫小牧市は0.1%増加しているが、類似団体は増加していない)ことが確認できる。・この傾向が継続すると、将来世帯の負担が大きくなってしまうため、どこかのタイミングで是正する必要がある。
3.行政コストの状況
・純行政コストは令和3年度と比較する減少(-32,733万円)しているが、人口も減少しているため、住民1人当たり行政コストは増加している。・人口は類似団体も同様に減少していると思われるが、住民1人当たりの行政コストは減少している。苫小牧市では、人口増加は見込まれないため、純行政コストを削減できないと財政状況の悪化が懸念される。
4.負債の状況
・業務活動収支は令和2年度(新型コロナウイルス蔓延)を除き、均衡を保っており、投資活動収支は、年々収支の差が減少している。・収支の差は年々減少傾向にあるが、その中身大きく変化しており、例えば平成30年度では、業務活動収支中の業務支出は58,302百万円、投資活動収支の投資活動支出は13,492百万円だが、令和4年度では、業務支出は69,257百万円、投資活動支出は7,833百万円となっている。令和3年度は、業務支出は70,017百万円、投資活動支出は10,894百万円となっている。負債の増加を抑制するため、地方債が財源となる投資活動を縮小していることが確認できる。
5.受益者負担の状況
・傾斜負担率は例年類似団体と同程度であったが、令和4年度は大きく下回った。・経常収益は年々減少しており、令和4年度は過去5年間で最低の値(令和3年度と比較すると-498百万円)であった。・計上収益の大部分は使用料及び手数料であるため、今後更新予定の「苫小牧市公共施設等総合管理計画」とあわせて使用料及び手数料の改定について検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道苫小牧市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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