事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 苫小牧市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 164,814人 | |
| 現在給水人口 | 164,182人 | 給水区域面積 | 11,013ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額29.6億円
総額29.0億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 苫小牧市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 164,814人 | |
| 現在給水人口 | 164,182人 | 給水区域面積 | 11,013ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額29.6億円
総額29.0億円
人口減少期に入り、給水収益が横ばいになる中、全ての施設を一度に更新することは困難である。このため、改良工事の優先順位をつけ、取水・浄水施設や重要給水管路から取り組む方針としている。この方針の下、令和4年度までに取水・浄水施設の更新・耐震化工事の大規模事業を実施したことにより、企業債残高と減価償却費が増加した。大規模事業の完了後、事業費平準化の取組により企業債残高が減少したことによって、④企業債残高対給水収益比率は改善したが、減価償却費の増加は⑤料金回収率が100%を切る原因となっている。一方、施設の更新・耐震化の進展もあり、⑧有収率は90%台を維持している。また、①経常収支比率・③流動比率は引き続き100%を超えており、健全経営は当面維持できている。現在、配水管や重要給水管の耐震化工事に取り組んでおり、事業継続に必要な資金能力を含め、健全経営が今後も維持できるかどうか各指標の動向に留意しなければならない。
本市の市域が東西に大きく広がるため、給水区域も東西30kmにわたり広がっている。このため、管路総延長が1,200km以上と非常に長く、その9割が配水支管であり、全ての管路を一度に更新することは困難である。本市の市勢発展に伴う宅地造成が昭和50年代に集中していたため、②管路経年化率・③管路更新率の数値が他事業体よりも低調に出やすいのはそのためである。経営の健全性・効率性とのバランスを考えると、法定耐用年数を超過しても使用に堪え得る配水支管をどのように活用するかがポイントであるので、数値の内情について都度確認していくことが重要である。なお、耐震化・老朽化対策については、苫小牧市水道ビジョンに基づき、取水・浄水施設や重要給水管路を優先して取り組んでいるところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の苫小牧市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。