事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 苫小牧市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 172,601人 | |
| 現在給水人口 | 171,424人 | 給水区域面積 | 10,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額29.4億円
総額26.4億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 苫小牧市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 172,601人 | |
| 現在給水人口 | 171,424人 | 給水区域面積 | 10,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額29.4億円
総額26.4億円
⑥給水原価については、引き続き全国平均・類似団体平均よりも安価に推移している。⑦施設利用率についても全国平均・類似団体平均を上回っており、費用や施設設備の高い効率性を維持していることが分かる。⑧有収率も88%程度で推移を続けており、前年度までの配水に係る効率性に大きな変化は見られない。一方、2①有形固定資産減価償却率の増加傾向から、減価償却費の増大、すなわち経常費用の増大が認められる。こうしたことが背景となり、①経常収支比率・⑤料金回収率の低下につながったものと考えられる。ただし、どちらの比率も100%を超えており、経営の健全性は引き続き維持されている。また、継続的な管路更新に加え、取水施設等の耐震化のために改良工事を進めており、その財源を企業債に求めていることから、④企業債残高対給水収益比率が全国平均・類似団体平均よりも高く、かつ、上昇傾向が続いている。このため、毎年の企業債の元金償還額も増加傾向が続いており、③流動比率の緩やかな低下をもたらしている。数値は流動負債の倍近くの流動資産があることを示しており、依然として高い現金支払能力を有しているが、施設更新と企業債の発行規模について、十分に留意しなければならない。
更新計画に即した老朽管更新事業を行っているが、施設耐震化や応急対策などの事業と同時並行で取り組んでいるため、年間の更新延長には限りがある状況である。また、苫小牧市の市域が東西に大きく広がるため、管路総延長自体が非常に長くなり、結果として③管路更新率は全国平均・類似団体平均よりも低い数値を示すこととなる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の苫小牧市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。