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北海道苫小牧市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体苫小牧市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口167,503
現在給水人口166,643給水区域面積11,013ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額29.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額28.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

人口減少期に入り、給水収益が横ばいになる中、全ての施設を一度に更新することは困難である。このため、改良工事の優先順位をつけ、取水・浄水施設や重要給水管路から取り組む方針としている。この方針の下、平成29年度までに取水施設の更新・耐震化工事を実施しており、企業債残高と減価償却費が増加した。企業債残高の増加は④企業債残高対給水収益比率の悪化に、減価償却費の増加は⑤料金回収率が100%を切る原因となっている。一方、施設の更新・耐震化の進展もあり、⑧有収率は90%前後を維持している。また、①経常収支比率・③流動比率は引き続き100%を超えており、健全経営は当面維持できている。現在、浄水場の耐震化工事に引き続き取り組んでおり、企業債残高や減価償却費の増加等による数値の悪化は今後も続くと考えられる。事業継続に必要な資金能力を含め、健全経営が今後も維持できるかどうか各指標の動向に留意しなければならない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本市の市域が東西に大きく広がるため、給水区域も東西30kmにわたり広がっている。このため、管路総延長が1,200km以上と非常に長く、その9割が配水支管であり、全ての管路を一度に更新することは困難である。本市の市勢発展に伴う宅地造成が昭和50年代に集中していたため、②管路経年化率・③管路更新率の数値が他事業体よりも低調に出やすいのはそのためである。経営の健全性・効率性とのバランスを考えると、法定耐用年数を超過しても使用に堪え得る配水支管をどのように活用するかがポイントであるので、数値の内情について都度確認していくことが重要である。なお、耐震化・老朽化対策については、苫小牧市水道ビジョンに基づき、取水・浄水施設や重要給水管路を優先して取り組んでいるところである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の苫小牧市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。