事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 苫小牧市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 170,555人 | |
| 現在給水人口 | 169,613人 | 給水区域面積 | 10,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額29.7億円
総額27.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 苫小牧市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 170,555人 | |
| 現在給水人口 | 169,613人 | 給水区域面積 | 10,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額29.7億円
総額27.8億円
人口減少期に入り、給水収益が横ばいになる中、全ての施設設備を一度に更新することは困難である。このため、取水・浄水施設や重要給水管路の改良工事を優先した結果、2②管路経年化率のとおり配水支管の老朽化が進み、修繕費用が年々増加している。一方、配水量の減少により⑦施設利用率は低下しているものの、給水量の微増と漏水の減少により⑧有収率は前年と比べ約2%増加し、的確に絞った改良工事の効果が表れてきたことがうかがえる。また、耐震化を目的とした取水・導水施設の改良工事を行った結果、企業債残高と減価償却費が増加し、④企業債残高対給水収益比率と⑥給水原価の悪化につながっている。もっとも、⑤料金回収率はここ数年低下傾向にあるが、①経常収支比率は引き続き100%超過となっており、経営の健全性は維持されている。このような経営状況から、毎年の企業債の元金償還額も増加傾向が続いており、③流動比率の緩やかな低下をもたらしている。数値は流動負債の1.6倍の流動資産があることを示し、依然として高い資金能力があることが分かる。健全経営ながら、数値の悪化要因が修繕費用と減価償却費の増加にあるため、今後もこの傾向がしばらく続くものと考えられる。事業継続に必要な資金能力が維持されているかを含め、各指標の動向に留意しなければならない。
本市の市域が東西に大きく広がるため、給水区域も東西30kmにわたり広がっている。このため、管路総延長が1,200km以上と非常に長く、その9割が配水支管であり、全ての管路を一度に更新することは困難である。本市の市勢発展に伴う宅地造成が昭和50年代に集中していたため、②管路経年化率・③管路更新率の数値が他事業体よりも低調に出やすいのはそのためである。経営の健全性・効率性とのバランスを考えると、法定耐用年数を超過しても使用に堪え得る配水支管をどのように活用するかがポイントであるので、数値の内情について都度確認していくことが重要である。なお、耐震化・老朽化対策については、苫小牧市新水道ビジョンに基づき、取水・浄水施設や重要給水管路を優先して取り組んでいるところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の苫小牧市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。