末端給水事業
公共下水道
苫小牧市立病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均を０．１５ポイント下回るものの、ほぼ横ばいで推移しています。今後も更なる人口減少に伴う税収の減少や社会保障関連費の増加に伴い、財政の逼迫が懸念されるため、市税の徴収率向上や広告料収入などの新たな財源の確保に取り組んでまいります。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して、１．４ポイント改善しています。これは、分母となる地方交付税や地方消費税交付金の増額が主な要因です。しかしながら、今後も社会保障関係費などの増加により、経常支出は増加傾向が続くものと予想されるため、事業の見直しや必要性の精査を行い、財源の効率的かつ効果的な活用に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較して、６，６１３円上回っています。主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に伴う物件費の増です。人件費については、前年度と同程度となっており、大きな変動はありません。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均を１．５ポイント下回るものの、給与水準は前年度と比較して同額程度となっており、給与について大きな変動はありません。今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、前年度と比較し同程度となっており、職員数に大きな変動はありません。今後も引き続き、現正規職員数を基準とし、新たな行政需要に対しても再配置することにより対応することで、職員数の適正管理に努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して、０．１ポイント上回っています。これは、主に元利償還金の増額と特定財源の減額が要因です。比率は、横ばい傾向ですが、今後市民文化ホール整備や総合体育館整備などの大規模事業により、比率が上昇することが見込まれることから、今後も地方債の適正な発行に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して、昨年度より６．６ポイント改善しています。これは、地方債の借入額が償還額を下回ったことにより、地方債残高が減少したことが主な要因です。しかしながら、今後市民文化ホール整備や総合体育館整備などの大規模事業により、比率が上昇することが見込まれることから、財政運営持続化計画に基づき、健全な財政運営に努めてまいります。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と同ポイントとなっています。令和元年度から令和２年度の１．６ポイントの増は、会計年度任用制度の開始によりこれまで物件費で計上していたものから人件費での計上に変更したことによるものです。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。 | 物件費の分析欄物件費における経常的経費一般財源は会計年度任用職員の共済費や、市営住宅の管理経費に係る委託料の増額などにより１億６，１００万円増加したものの、分母である経常一般財源が増加したことにより、前年度より０．５ポイント下回る結果となっています。今後も、物価高騰や労務単価の上昇が見込まれるため、委託内容の精査などを図り、経費の削減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント改善されています。前年度から低下に転じているものの、類似団体平均を０．７ポイント上回っています。これは全国と比較し生活保護率が依然と高いことなどによるものです。今後も引続き、自立支援プログラムなどを通し、生活保護世帯への就労支援等を行い、福祉の低下に繋がらないよう見極めつつ、扶助費の削減に努めてまいります。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、主に除雪経費に係る維持補修費が類似団体と比較して多額であることから、類似団体平均を３．６ポイント上回っています。今後も効率的かつ効果的な維持補修に努めていきます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．７ポイント下回っています。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによるもので、今後も引続き適正な補助の評価を行ってまいります。 | 公債費の分析欄公債費における経常的経費一般財源は３億４，８００万円増加したものの、分母である経常一般財源が増加したことにより、０．３ポイント下回る結果となっています。今後も引続き、財政運営持続化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して１．１ポイント下回っており、類似団体平均は６ポイント下回っています。経常収支比率は類似団体平均を１．６ポイント下回っていることから、公債費の割合が本市は高いことがわかります。今後も引続き、財政運営持続化計画に基づき、中長期的な視点で財政の健全性を維持しつつ、将来を見据えたまちづくりを目指していきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民一人当たり２２７，８０１円と類似団体平均を上回っているのは、生活保護費が高いことなどが要因と考えられます。土木費が、住民一人あたり５５，０１２円と類似団体平均を上回っているのは、公営住宅の老朽化による建替えや改修に係る費用の増嵩や降雪地域による除雪経費などが要因と考えられます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１７，４８０円となっています。類似団体平均と比較してコストの割合が高い構成項目は、扶助費及び維持補修費、普通建設事業費などが挙げられます。扶助費が類似団体平均を上回っているのは、全国と比較し生活保護率が高いことなどが要因と考えられます。維持補修費が類似団体平均を上回っているのは、降雪地域のため除雪費用がかかることに加え、人口一人当たりの公営住宅管理戸数が多いことなどが要因と考えられます。今後は公共施設管理計画や苫小牧市営住宅整備計画をもとに将来の人口動向や財政状況を踏まえ、公共施設等の総量の抑制のほか、施設の統廃合や集約化の推進により保有量の適正化を図り、効率的な施設の維持・整備に努めます。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金や減債基金の増などにより、前年度と比較すると、18億8,289万円（18.4%）の増加となった。（今後の方針）各基金等については、財政運営持続化計画に基づき、今後の財政運営を踏まえた基金等の残高の目標を定めて管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）積立額が財源対策としての取崩額を上回ったため残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金の目標残高は、今後も財政運営における不測の事態への備えとして、標準財政規模の5％となる20億円以上とする。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を積立てたことにより増加となった。（今後の方針）減債基金の目標残高は、公債費が令和15年度まで高水準となる見込みがあり、令和10年度から令和15年度の公債費の負担を軽減するため、20億円以上とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：当市の施設の整備に要する経費の財源に充てるため旧道立病院改修等事業基金：旧道立病院の施設の改修を目的として発行する市債の償還及び当該施設の備品の購入等に要する経費の財源に充てるため教育施設整備基金：当市の学校教育及び社会教育等の推進を図るため（増減理由）公共施設整備基金；公共施設整備のため積立てたことにより残高が増加となった。旧道立病院改修等事業基金：市債の償還のため取崩したことにより残高が減少となった。教育施設整備基金：教育施設整備のため積立てたことにより残高が増加となった。（今後の方針）公共施設整備基金：市民文化ホール等の公共施設の整備に要する経費の財源として、適正に管理していく。旧道立病院改修等事業基金：旧道立病院の施設改修や備品購入の財源として、適正に管理していく。教育施設整備基金：教育施設の改修のため、法人市民税超過課税分の積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を６．９％下回り、低い水準となっています。今後も更なる有形固定資産の老朽化が進むことによる減価償却率が上昇見込みであるため、施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均１６８．８％上回り、高い水準となっています。今後も地方債を発行しながら公共施設の整備を進める見込みであるため、計画的な地方債活用や地方債残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較すると、地方債を活用し公共施設の整備を進めていることから、将来負担比率は53.6％高い水準となっています。また、有形固定資産減価償却率は公共施設の整備を進めたこと等により、6.9％低い水準となっています。当市の経年比較では将来負担比率は、地方債の償還を進めてきたことにより年々低下傾向にあります。また、有形固定資産減価償却率は施設老朽化が進むことにより、年々上昇傾向にあります。今後も将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移等に留意し、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化により将来負担すべき負債を抑える取組を継続して進めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均と比較すると、地方債を活用し公共施設の整備を進めていることから、将来負担比率は53.6％、実質公債費比率は3.0％高い水準となっています。当市の経年比較では将来負担比率は、地方債の償還を進めてきたことにより年々低下傾向にあります。実質公債費比率は、大きな変化ははなく概ね横ばいで推移しています。今後も将来負担比率と実質公債比率の推移等に留意し、計画的な地方債活用や地方債残高管理による、持続可能な財政運営を進めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、上記のうち【道路】・【認定こども園・幼稚園・保育所】を除く５類型で上昇傾向ですが、類似団体内平均で比較すると【児童館】・【公民館】を除く５類型で下回っており、低い水準となっています。有形固定資産減価償却率が特に低い水準となっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】となり、当市の経年比較でも特に大きな変動となりますが、要因は保育園の除却によるものです。今後は施設機能の低下や修繕費用の増大など老朽化が見込まれることから、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、上記のうち【体育館・プール】を除く６類型で上昇傾向にあり、類似団体内平均で比較すると【福祉施設】・【消防施設】を除く５類型で上回っており、高い水準となっています。有形固定資産減価償却率が特に高い水準となっている施設は、【庁舎】となりますが、要因は他施設に比べ築年数経過に伴い老朽化が進んでいることによるもので、当市の経年比較については大きな変動はなく、概ね横ばいで推移しています。今後は施設機能の低下や修繕費用の増大など老朽化が見込まれることから、施設の長寿命化や施設の規模・数量等の最適化を進めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の状況について、資産及び負債について前年度と同程度であり大きな変動はなく、資産は82百万の減少で負債は3百万の減少となっている。また、全体の状況について、資産は、主にインフラ資産(工作物)の増加(+4,424百万)や事業用資産(建物)の増加(+2,974百万円)により前年度末に比べて1,030百万円(+0.3%)増加した。負債は、主に流動資産(1年内償還予定地方債)の減少(△1,244百万円)により、前年度末から1,693百万円(△0.8%)減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の状況について、純経常行政コストは主に新型コロナウイルス感染症に係る補助金等により移転費用(補助金)が減少(△13,460百万円)したため、前年度より17,142百万円減少(△18.7%)し、純行政コストは前年度より16,445百万円減少(△18.0%)した。また、全体の状況について、純経常行政コストは主に国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しており、一般会計等と同様の理由により移転費用(補助金)が減少(△13,252百万円)したため、前年度より17,016百万円減少し、純行政コストは前年度より16.,328百万円減少(△13.2%)した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の状況について、純行政コストの減少により前年度より本年度差額は6,861百万円増の△208百万円となり、純資産残高は前年度より79百万円減少(△0.1%)した。また、全体の状況について、純行政コストの減少により本年度差額は前年度より5,750百万円増の+920百万円となり、純資産残高は前年度末より2,722百万円増加(+1.5%)した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の状況について、業務活動収支は+5,407百万円であり、投資活動収支については、第2学校給食共同調理場や日新市営住宅などの公共施設等の整備に伴い、△4,478百万円となっている。財務活動収支は公共施設等の整備に伴い発行した地方債の増を、地方債の償還額が上回ったことにより、△151百万円となり、本年度末資金残高は2,194百万円増加となり、前年度より778百万円増加(+54.9%)した。当面は公共施設の整備が予定されているが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。また、全体の状況について、一般会計等に比べて国民健康保険税や水道料金等が業務収入に加わることから、業務活動収支は11,010百万円であったが、投資活動収支は下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、△6,642百万円となった。財務活動収支は地方債等償還支出の増加等により△1,802百万円となり、本年度末資金残高は前年度より2,566百万円増加(+52.8%)した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度と比較すると学校給食共同調理場や市営住宅等の公共施設の整備に伴い0.5万円増加している。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症に係る歳入の減少により0.36年増加している。有形固定資産減価償却率については、前年度と同程度であり、大きな変動は生じていないが、公共施設の老朽化に伴い増加傾向であることから、計画に基づいた適正管理が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率は、前年度と同程度であり、資産と負債の比率に大きな変動はない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると新型コロナウイルス感染症に係る補助金等の減により9.5万円減少している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、学校給食共同調理場や市営住宅等の公共施設の整備に伴う地方債等の負債の増加により、0.2万円増加している。また、基礎的財政収支は、新型コロナウイルス感染症に係る各種事業等の減少による業務活動収支の増加により、6,543百万円増加している。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況ではあるが、当面は公共施設の整備が予定されており、適正な財政運営が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較すると新型コロナウイルス感染症に係る補助金等の減による経常費用の減少により、1.3%増加している。今後、公共施設の老朽化に伴う経常費用(維持補修費)の増加が課題であり、計画に基づいた適正管理が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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