北海道苫小牧市の財政状況（2012年度）

長引く景気低迷による市税の減収などから０．７４と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減により人件費を削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていきます。

前年度より０．３％の減と改善されており、前年度同様、類似団体平均を下回りました。費目毎の類似団体との比較では、人件費で４．２％、物件費で２．４％下回っていますが、職員数削減による人件費の減や、枠配分方式導入等による、経常経費抑制の効果が表れているものです。今後も財政健全化計画のもと、職員数の削減、市債借入額の抑制などにより、経常的な支出を削減し、併せて経常的な支出に充当できる特定財源の確保に努めていきます。

前年度と同様に、類似団体の平均を下回っています。給与の独自削減および職員数削減による人件費の減等の効果が表れているものです。引き続き効率的な運営ができるように努めていきます。

類似団体平均と比べ１．４下回っています。今後もより一層の給与の適正化に努めていきます。

類似団体とほぼ同数となっていますが、行政改革プランのもと平成２２年度からの５年間で正規職員１００人程度の削減（平成２１年度比）を目指していきます。

前年度より、０．１％減とやや改善されていますが、類似団体比較では、引き続き、高い水準にあります。今後も財政健全化計画のもと市債事業として適切な取捨選択を行い市債残高減少に努めていきます。

前年度より１．１％増となり、引き続き高い水準にあります。平成８年度から平成１０年度にかけての大型施設の建設事業、人口急増地域の学校建設、景気対策、財源不足を補完するための地方債に伴う影響により、市債残高が多くなっていること等で、将来負担比率が大きくなっています。今後については、新規の市債発行を抑制するなど、改善を図っていきます。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．２％下回っています。これは、職員数削減の効果によるものです。行政改革プランのもと平成２２年度からの５年間で正規職員１００人程度の削減（平成２１年度比）を目指していきます。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．４％下回っています。これは、予算編成における枠配分方式導入等による、経常経費抑制の効果が表れているものです。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５％上回っています。前年度との比較では、特に、生活保護受給世帯の増により、生活保護費が増加しているのが目立っています。

その他に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同数となっています。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．９％下回っています。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによる効果が表れているものです。引き続き必要性に応じての評価を実施していきます。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．８％上回っています。平成８年度から平成１０年度にかけての大型施設の建設事業、人口急増地域の学校建設、景気対策、財源不足を補完するための地方債に伴う影響によるものです。市債の残高を確実に圧縮するため、市債借入額について、毎年度の公債費元金償還額を下回るよう予算化しています。

類似団体内で６位となっています。主な要因は公債費以外で最も大きな比重を占める人件費において低い水準で推移していることです。今後も効率的な運営ができるように各項目の精査を実施していきます。

苫小牧市財政健全化計画（平成１９年度～２１年度）・（平成２２年度～２４年度）に沿って財政健全化を進めてきた結果、財政調整基金の残高が着実に増加しています。今後も、健全化に努め、基金残高を確保していきます。