末端給水事業
公共下水道
苫小牧市立病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と比較して０．０１ポイントの増加となっております。これは各種交付金や国庫補助金の増などによる収入額の伸びが、需要額の伸びを上回ったことが主な要因となっております。今後も引き続き、税収の徴収率向上と広告料収入などの新たな財源確保に努めてまいります。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイントの減少となっております。これは歳出における扶助費等の経常一般財源が減少したことが要因となっております。今後も引き続き、義務的経費の抑制に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較し１０，８５８円増となっており、会計年度任用職員制度の開始に伴い、職員の処遇改善が図られたことにより人件費が増加したことが主な要因となっております。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、前年度と比較して同程度となっており、給与について大きな変動はありません。今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、前年度と比較して同程度となっており、職員数に大きな変動はありません。今後も引き続き、現正規職員数を基準とし、新たな行政需要に対しても再配置により対応することで、職員数の適正管理に努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して０．２ポイントの減少となっております。これは、不動産売却収入等が増加したことにより特定財源の金額が増加したことが主な要因です。今後も引き続き、財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅに基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して１．１ポイントの増加となっております。これは、地方債の借入額が償還額を上回ったことにより地方債残高が増加したことが主な要因です。今後も引き続き、財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅに基づき、基金及び市債の発行管理などにより、将来の財政運営に過大な負担とならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度と比較して１．６ポイントの増加となっております。これは嘱託職員から任期付職員への任用替えに伴い、今まで物件費で計上していたものから人件費での計上に変更となったことにより人件費が増加したことが主な要因となっております。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度と比較して１．７ポイントの減少となっております。これは嘱託職員から任期付職員への任用替えに伴い、今まで物件費で計上していたものから人件費での計上に変更となったことにより物件費が減少したことが主な要因となっております。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度と比較して０．６ポイントの減少となっております。これは、児童手当にかかる経費が減少したことが主な要因となっております。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイントの増加となっております。これは、例年に比べ財政調整基金等への積立金が増加したことが主な要因です。今後も引き続き、財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅに基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度と比較して同ポイントとなっております。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによるもので、今後も引き続き適正な補助の評価を行ってまいります。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度と同ポイントとなっております。今後も引き続き、財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅに基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度と比較して０．２ポイントの減少となっております。今後も引き続き、効率的な財政運営に努めてまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が住民一人当たり６３，８６１円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、苫小牧東小学校及び東中学校改築事業や新第２学校給食共同調理場整備事業など新築や改築に係る費用が増嵩していることに加え、学習用ＩＣＴ環境整備事業や公務用パソコン整備事業など児童の学習環境の整備に係る費用も増嵩してきていることなどが要因と考えられます。民生費が類似団体より高止まりしているのは、生活保護費が高いことなどが要因と考えられます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５９６，７７８円となっています。類似団体平均と比較してコストの割合が高い構成項目は、扶助費及び維持補修費、普通建設事業費などが挙げられます。扶助費が類似団体より高止まりしているのは、生活保護率が高いことなどが要因と考えられます。維持補修費の割合が高いのは、降雪地域のため除雪費用がかかることに加え、人口一人当たりの公営住宅管理戸数が多いことなどが要因と考えられます。今後は公共施設管理計画や苫小牧市営住宅整備計画をもとに将来の人口動向や財政状況を踏まえ、公共施設等の総量の抑制のほか、施設の統廃合や集約化の推進により保有量の適正化を図り、効率的な施設の維持・整備に努めます。 |
基金全体（増減理由）小学校及び中学校の改築等に伴い「教育施設整備基金」を取り崩した一方、「財政調整基金」や「減債基金」等へ積立てたことにより、基金全体としては約17億円の増加となった。（今後の方針）各基金の方針に則り、適正に管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）積立額が財源対策としての取崩額を上回ったため残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の5%となる20億円を維持する。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を積立てたことにより増加となった。（今後の方針）公債費負担の財源として、適正に管理していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）総合戦略推進基金：苫小牧市総合戦略の推進に要する経費の財源に充てるため廃棄物処理施設整備基金：当市の廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるため教育施設整備基金：当市の学校教育及び社会教育等の推進を図るため（増減理由）総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源のため積立てたことにより残高が増加となった。廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備のため積立てたことにより残高が増加となった。教育施設整備基金：教育施設整備のための取崩が増加したことにより残高が減少した。（今後の方針）総合戦略推進基金：総合戦略の推進に要する経費の財源のためふるさと納税をはじめとした寄附金等の積立てを行う。廃棄物処理施設整備基金：今後も継続して実施する廃棄物処理施設の整備のため、ごみ処理手数料等の積立てを行う。教育施設整備基金：今後も継続して実施する教育施設の改修のため、法人市民税超過課税分の積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にあります。学校や保健・福祉施設等の新設のほか、公営住宅や職員住宅の解体等により、効率的に公共施設等の老朽化対策を行っているためです。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を令和４年１月に改訂しており、引き続き公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を図ります。また、施設類型ごとの個別施設計画の推進を図り、施設の維持管理を適切に進めてまいります。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体より高い水準にあります。これは、学校の改築事業や市営住宅建替事業に係る起債の借入を新たに行っていることが主な要因です。将来負担額が増加傾向にあるため、今後の財政運営に過大な負担とならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高く、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっています。主な要因としては、公共施設の老朽化や耐震対策として、建替や改修を進めてきたことが挙げられます。今後も将来負担比率とのバランスに配慮した公共施設の効率的な老朽化対策を目指します。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公共施設の老朽化や耐震対策の建替や改修に伴い、地方債の借入額が償還額を上回ったことにより、地方債残高が増加しています。令和２年度の実質公債比率は、令和元年度と比較すると、元利償還金の減少により0.2%減少しました。将来負担比率が増加した要因は、地方債残高の増額が要因となっております。今後も、基金の拡充及び活用、交付税措置のある市債の計画的な活用、発行管理により、安定的な財政運営に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育園は、令和元年度と比較して、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっております。これは、みその保育園が新設されたことが要因です。公営住宅は、数年にわたり日新団地の建替を進めているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっています。学校施設は、東小中学校の建替により、令和元年度と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設は平成２８年度に福祉ふれあいセンターを開設しているため、類似団体と比べると有形固定資産減価償却率が低くなっています。市民会館は、今後建替を予定しており、有形固定資産減価償却率は低下する見込みとなっています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の状況について、資産は土地売却や減価償却による減少を、市営住宅の建替や苫小牧東小学校及び東中学校改築工事による固定資産の増加が上回ったこと等により、前年度末から416百万円増加(+0.2%)した。負債は、市営住宅や学校の建設事業に係る地方債の増加等により、前年度末から3,760百万円増加(+3.9%)した。また、全体の状況について、資産は、建物・工作物等の固定資産の減価償却累計額が増加したことにより前年度末に比べて215百万円(+0.1%)増加した。負債は、地方債等の固定負債の増加により、前年度末から1,377百万円(+0.7%)増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の状況について、純経常行政コストは新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等により移転費用が増加したため、前年度より26,815百万円増加(+41.4%)し、純行政コストは前年度より26,271百万円増加(+40.4%)した。また、全体の状況について、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が増加し、一般会計と比べて純行政コストは32,186百万円増加した。前年度と比較すると、純経常行政コストは移転費用の増加により、27,348百万円増加(+28.3%)し、純行政コストは臨時利益の増加等により26,800百万円増加(+27.7%)した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の状況について、純行政コストの増加により本年度差額は5,964百万円減の△7,069百万円となり、純資産残高は前年度末より3,343百万円減少(△2.1%)した。また、全体の状況について、一般会計等と同様に、純行政コストの増加により本年度差額は前年度より4,285百万円減の△4,830百万円となり、純資産残高は前年度末より1,161百万円減少(△0.6%)した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の状況について、業務活動収支は△1,385百万円であり、投資活動収支は市営住宅の建替や苫小牧東小学校及び東中学校改築工事等を行ったことから、△2,574百万円となった。地方債の発行や償還などの財務活動収支は財務活動収入が財務活動支出を上回ったことから3,577百万円となり、本年度末資金残高は前年度より383百万円減少(△21.3%)した。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、当面は学校施設の改修や市営住宅の建替え等が予定されており、地方債発行収入が増えることが見込まれる。また、全体の状況について、一般会計等に比べて国民健康保険税や水道料金等が業務収入に加わることから、業務活動収支は3,177百万円であったが、投資活動収支は下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、△4,882百万円となった。財務活動収支は地方債等償還支出の減少等により1,914百万円となり、本年度末資金残高は前年度より210百万円増加(+4.5%)した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度と比較すると学校や市営住宅の建替等に伴い1.2万円増加している。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等に伴う歳入の増加により0.64減少している。有形固定資産減価償却率については、前年度と同程度であり、大きな変動は生じていない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率は、前年度と同程度であり、資産と負債の比率に大きな変動はない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金の増等により15.7万円増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、学校や市営住宅の建替に伴う地方債等の負債の増加により、2.5万円増加している。また、基礎的財政収支は、新型コロナウイルス感染症に係る各種事業の実施等による業務活動収支の減少により、1,589百万円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等に伴う経常費用の増加により、1.8%減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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