千葉県流山市の財政状況（最新・2024年度）

・衛生費については、廃棄物処理施設の延命化工事に係る経費等により住民一人当たり49,893円となっており、今年度も高い数値となっている。当該事業は令和7年度に完了予定であり、次年度も高い数値になると想定している。・民生費は物価高騰対策や人口増加に伴い増加が続いており、類似団体平均と同様に推移している。事務効率化や事務事業の見直し等で財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。・教育費は前年度まで類似団体平均を大きく上回っていたが、小中学校建設等の大規模事業が完了したことにより、今年度は住民一人当たり50,097円となっており、類似団体平均を下回った。

・人件費の増加傾向は続いているが、住民一人当たり54,528円となっており、類似団体平均を継続的に下回っているため、引き続き財政の健全性維持に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり54,687円となっており、市野谷小学校の建設や南流山中学校の移転が完了したことにより工事請負費等が減少し、前年度の90,618円より大幅に減少している。・近年の小・中学校建設等による地方債の発行に伴い、公債費は増加傾向にあり、ピークは数年先を想定している。類似団体平均は下回っており、今後も地方債の発行抑制に努める。

・いずれの会計にも赤字は発生しておらず、ほぼ横ばいにて推移しているが、財政調整積立基金の残高等を注視し、今後も赤字とならないようにしていく。

・新設小学校の建設事業や中学校の移転事業等に係る地方債が増加し、分子となる元利償還金が増加し、実質公債費比率は上昇している。・実質公債費比率については、類似団体よりも低い水準で推移しているが、今後も適正な行財政運営に資するよう、交付税措置のある地方債を優先的に活用するほか、計画的な地方債管理に努める。

・平成14年及び平成15年に借入をしている満期一括償還の市場公募債については、すでに償還日を迎え、やむを得ない理由により償還できていないものを除き、償還が完了している。その他については、現在、満期一括償還地方債の借入は行っていない。・今後、満期一括償還地方債の借入を行う場合については、計画的に減債基金に積立を行っていく。

・廃棄物処理施設の延命化事業に係る一般廃棄物処理事業債や初石駅施設整備工事等に係る公共事業等債等の地方債現在高の増加等により、将来負担比率の分子が前年比で増加となった。・廃棄物処理施設の延命化事業は継続しており、今後も江戸川台駅東口周辺地区再整備事業などの地方債を財源とした大型事業を予定していることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体及び前年と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は学校施設と橋りょう・トンネルである。公民館については、昭和４０年代・５０年代に建設された施設が多いため、老朽化が進んでいるが、平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき令和１０年までに各施設の大規模修繕を、令和２０年までに長寿命化改修を行っていくこととしている。学校施設については、近年の人口増加に対応するため小学校や中学校の建設及び増築を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は、積極的に小学校や中学校の施設整備を行っているため、増加傾向になっている。そのため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子供たちの安心安全な教育環境の整備に積極的に取り組んでいる。橋りょう・トンネルについては、昭和３０年代・４０年代に整備されたものが多く、老朽化が進んでいるが、平成２４年に策定された橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に補修を行ってきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低くなっている。橋梁長寿命化計画については、令和４年度に実施した点検結果を基に、令和５年度版を策定している。今後も引き続き、必要に応じて橋梁寿命化計画の更新を行い、適切な維持管理に努めていく。

類似団体及び前年と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プールと市民会館である。消防施設については、平成２５年度に建替えを行った南消防署を除いた他施設は老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防本部・中央消防署庁舎は昭和４９年に建設され老朽化が進んでいることと、当該施設が浸水想定区域内にあることから、令和６年度に移転を計画している。体育館・プールについては、老朽化に伴い、平成２５年から平成２７年度にかけて市民総合体育館の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。市民会館については、昭和４４年に建設され老朽化が進んでいるが、令和元年度及び令和２年度に施設内のトイレ改修工事を行い施設整備に努めた結果、有形固定資産原価償却率は類似団体よりも低くなっている。今後は、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策・長寿命化を図っていく。

資産について、一般会計等では、資産総額が前年度末から8,592百万円の増加となった。これは中学校の移転及び新設小学校の建設に伴う業務用資産の増加が主な要因となっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や投資の平準化を図っていく必要がある。また、負債については、前年度末から5,479百万円の増加となり、学校建設のための借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている。全体では、水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、資産は一般会計等に比べ87,889百万円多くなっている。また、負債については、建設改良費等の財源に地方債を充当していることなどから、一般会計等に比べ58,598百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常経費は75,780百万円となり、前年度から6,163百万円の増加となった。このうち、業務費用は3,522百万円が増加し、移転費用は2,641百万円増加している。業務費用に関しては、令和5年度より新設小学校が開校したことに伴い、備品や消耗品が増加した。移転費用に関しては、物価高騰に伴う給付金の支給や、保育園への運営業務委託料の増加及び障害のある児童の通所支援サービスの増加など、子どもへの給付が増加した。令和9年度までは人口増加が続くと見込んでいるが、人口減少が開始した際も行政コストが過度にならないよう、純資産変動における本年度差額の黒字化や公共施設の適正管理を図ることにより、経費の縮減に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(74,440百万円)が純行政コスト(71,355百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,085百万円(前年度比+1,935百万円)となり、純資産残高は3,112百万円の増加となった。本年度差額が増加した要因として、人口増加に伴う市税収入の増加により税収等が前年度に比べ2,654百万円増加したことに加え、中学校の移転及び新設小学校の建設に係る公立学校施設整備費補助金、物価高騰支援対策に係る物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の支給などにより、国県等補助金が前年度に比べ4,174百万円増加したためである。今後も歳入歳出のバランスを考慮しながら本年度差額の黒字化に努める必要がある。全体、連結においては、いずれも財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は黒字となっている。

一般会計等においては、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から438百万円の増加となった。近年の人口増加に対応するため、学校等の公共施設へ積極的な投資を行っており、これらの支出を税収等を中心とした業務活動収支と、地方債発行収入を中心とした財務活動収支の両方で賄っている。これらの施設整備は流山市の将来に必要な投資であるため、一定期間は地方債の発行額が地方債償還支出を上回る見込みであるが、子育て世代が増加している期間に着実に償還が進んでいく見通しである。今後は、過度な公共施設への投資を行うことで、将来世代の負担が増加することが無いよう注意を払っていく。全体では、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっており、連結では業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスになっている。できる限り業務活動収支の余剰の範囲内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行えるよう努めていく。

有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値より18ポイント程度低いことから、類似団体と比較した場合、施設の新規取得・更新が進んでいる状況だと言える。一方、他の類似団体と比較し、住民一人当たり資産額が63万円程度低く、歳入額対資産比率は1年程度短いことから、類似団体と比較した場合、資産形成度を示す値が低くなっているこれらの指標が示す結果は、施設の新規取得・更新を行う際に、小学校・中学校併設校の建設をはじめとした公共施設の集約化や、建設すべき施設の取捨選択を適切に行ったことが結果として指標に表れたものだと考えている。

地方債を財源とした公共施設の整備・更新を類似団体に比べて進めているため、純資産比率が類似団体の平均値よりやや低く、将来世代負担比率は類似団体の平均よりやや高くなっている。しかし、財政健全化法上の将来負担比率も早期健全化基準である350%を大きく下回る49.2%となっているので、令和5年度末時点では、現役世代と将来世代の負担の公平性に問題は生じていないと考えている。今後も数値の推移を注視し、将来世代への過度な負担にならないよう努めていく。

令和3年度から住民一人当たりの負債額が類似団体の平均値よりも高くなったが、これは学校建設のための借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている。今後、さらに人口増が続き、地方債の借入額が増加することが予見されるが、当該値の増加を抑制するべく計画的な地方債の借入れを行っていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、6,015百万円の赤字となっている類似団体平均を下回っているのは、学校建設などの必要な整備を行ったためである。