千葉県流山市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県流山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
･つくばエクスプレス沿線開発事業や、マーケティング活動等により、住民誘致や企業誘致による個人市民税や、法人市民税、固定資産税等の確保、さらには、誘致企業による市民雇用により住民税の増収等を心がけており、全国平均を大きく上回っている。・人口増に伴う歳出も増加していることから、今後も歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
・分母となる経常一般財源等と臨時財政対策債発行額の合計は、税収の伸びに支えられ、前年と比較して増加しているが、分子となる経常経費充当一般財源が、物件費や扶助費等の増加により分母を上回って増加したため、前年度より経常収支比率は増加した。・前年度同様、類似団体平均を下回っているが、年々微増しているため、引き続き事業の見直し等を図り、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・主として地域包括支援センターの運営業務委託料や学校給食の賄材料費の増加により物件費が増加した。・人件費は年々増加しているが、定員適正化計画に基づき、若手職員の増加等を背景とし職員人件費の抑制に努めているため、類似団体平均を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
・大学卒で経験年数１年以上２年未満及び１５年以上の階層、短大卒で経験年数２０年以上の階層、高校卒で経験年数２５年以上の階層が国の水準を上回っている。・国家公務員においては、高校卒業の職員が課長になることは少ないと考えられるが、本市では高校・短大卒の職員であっても職員本人の意欲や人事評価の結果、職務遂行能力に応じて部・課長に昇任させているため、高校・短大卒の職員に係るラスパイレス指数が高い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・定員適正化計画を推進し、アウトソーシングの拡大や組織の見直しを行っているため、類似団体と比較しても少ない人数で推移している。
実質公債費比率の分析欄
・市内小中学校の建設による学校教育施設等整備事業債の元利償還金が9,280万円増加したこと等により0.3ポイントの増となった。・類似団体平均は下回っているが、公債費のピークは数年先を想定しているので、借入にあたっては交付税措置のある地方債を優先する等新規発行の抑制に努め、起債に多く頼ることのない財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
・廃棄物処理施設の延命化工事や初石駅施設整備工事等に係る地方債の発行による地方債現在高の増加等により、将来負担額が増加している。・今後も江戸川台駅東口地区再整備事業などの大型事業に伴う継続費や債務負担行為を予定しているため、各事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
・人件費は定員適正化計画に基づき、若手職員の増加等職員人件費の抑制に努めているため、類似団体平均を下回っている。
物件費の分析欄
・学校給食の賄材料費の増や福祉施設等の指定管理業務委託料の増等により、類似団体平均を上回っている。事務効率化や仕様の見直し、入札の徹底等により、物件費上昇の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
・人口増加に伴い保育園等運営業務委託料等主に子ども関連の経費の増加が続いており、類似団体平均を上回っている。・今後も資格審査等の適正化を行い、計画的に事務事業の見直しを図り、財政を圧迫しないよう努める。
その他の分析欄
・介護保険特別会計繰出金等が増加しているが、ふるさと緑の基金積立金、国民健康保険特別会計繰出金等の減少により、前年度より1.0ポイント減となった。
補助費等の分析欄
・人口増を背景とした私立保育所等運営事業補助金等が増加しているが、比率としては前年度と同じ数値となっている。全国平均・類似団体平均は下回っているが、長期にわたり存続している補助金等の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。
公債費の分析欄
・物件費、扶助費の増加により構成比としては前年より減となっているが、学校教育施設等整備事業債等の増により公債費としては増加している。・交付税措置のない地方債の発行抑制や減債基金を活用し、経常的経費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
・人口の増加に伴い扶助費、物件費が大きく増加しているが、人口増により市税も増加していることから類似団体内平均は下回った。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費については、廃棄物処理施設の延命化工事に係る経費等により住民一人当たり49,893円となっており、今年度も高い数値となっている。当該事業は令和7年度に完了予定であり、次年度も高い数値になると想定している。・民生費は物価高騰対策や人口増加に伴い増加が続いており、類似団体平均と同様に推移している。事務効率化や事務事業の見直し等で財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。・教育費は前年度まで類似団体平均を大きく上回っていたが、小中学校建設等の大規模事業が完了したことにより、今年度は住民一人当たり50,097円となっており、類似団体平均を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費の増加傾向は続いているが、住民一人当たり54,528円となっており、類似団体平均を継続的に下回っているため、引き続き財政の健全性維持に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり54,687円となっており、市野谷小学校の建設や南流山中学校の移転が完了したことにより工事請負費等が減少し、前年度の90,618円より大幅に減少している。・近年の小・中学校建設等による地方債の発行に伴い、公債費は増加傾向にあり、ピークは数年先を想定している。類似団体平均は下回っており、今後も地方債の発行抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・令和5年度において財政調整積立基金を5億8千万円を取崩したことにより、財政調整積立基金残高に対する標準財政規模比は下がっている。一般的な目安となる標準財政規模比10％を維持できるよう6年度は約1億8千万円の積立を行った。今後も財政調整基金残高を確保できるよう歳出の精査と適切な財源確保を行う。・実質収支額は、予算執行時の再精査や人口増加等による地方税収の増加により継続的に黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・いずれの会計にも赤字は発生しておらず、ほぼ横ばいにて推移しているが、財政調整積立基金の残高等を注視し、今後も赤字とならないようにしていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・新設小学校の建設事業や中学校の移転事業等に係る地方債が増加し、分子となる元利償還金が増加し、実質公債費比率は上昇している。・実質公債費比率については、類似団体よりも低い水準で推移しているが、今後も適正な行財政運営に資するよう、交付税措置のある地方債を優先的に活用するほか、計画的な地方債管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・廃棄物処理施設の延命化事業に係る一般廃棄物処理事業債や初石駅施設整備工事等に係る公共事業等債等の地方債現在高の増加等により、将来負担比率の分子が前年比で増加となった。・廃棄物処理施設の延命化事業は継続しており、今後も江戸川台駅東口周辺地区再整備事業などの地方債を財源とした大型事業を予定していることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・前年度取崩しを行った財政調整基金には約1億8千万円を積立てた一方、教育施設の充実、総合運動公園庭球場整備等により教育、文化及びスポーツ振興基金を約2億6千万円、廃棄物処理施設延命化事業により廃棄物処理施設整備等基金を約2億6千万円取崩した。・基金全体としては、前年度から約2億7千万円減少している。（今後の方針）・近年は大型事業が続いていることに伴い計画的に基金を取崩しており、今後も子育て世代人口の増加に伴う小中学校等の施設整備や公共施設の老朽化対策など財政需要の増大に適切に対応できるよう、引き続き計画的に積立て及び取崩しを行い、健全な行財政運営に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・未来の財源不足への備えとして約1億8千万円を積立てた。（今後の方針）・今後も大規模事業により一時減少する見込みであるが、流山市健全財政維持条例に従い、緊急的な行政需要に対応するため、必要と認められる額の資金を財政調整積立基金に留保できるよう計画的な財政運営に努めていき、標準財政規模の10％程度を確保していく。
減債基金
（増減理由）・後年度の地方債償還に備えるとともに、R7、8年度の臨時財政対策債償還費としての普通交付税追加交付に伴い、約9千万円を積立てた。（今後の方針）・今後も続くことが想定される大規模事業に備え、公債費が財政を圧迫しないよう計画的に積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・流山市総合計画に基づき、各施設整備等のために取り崩される。・教育、文化及びスポーツ施設整備等基金：教育、文化及びスポーツの振興・ふるさと緑の基金：市民と行政が一体となった緑化事業を推進し、緑豊かな、ふるさと流山の実現・消防施設及び消防装備整備基金：消防施設及び消防装備の整備・廃棄物処理施設建設基金：ごみ処理施設、し尿処理施設、粗大ごみ処理施設及び廃棄物再生利用総合施設の新設、改築、修繕等・初石駅施設整備基金：東武野田線初石駅の駅舎の整備に係る負担金及び自由通路の整備に係る経費並びにこれらに関連する経費（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金：教育施設の充実、総合運動公園庭球場整備等により約2億6千万円取崩し、寄附金等を約5千万円積立てたことにより、約2億1千万円の減少となっている。・ふるさと緑の基金：新たな賑わい空間創出事業により約4千万円を取崩し、寄附金等を約1千万円積立てたことにより、約2千万円の減少となっている。・消防施設及び消防装備整備基金：消防署移転事業により約5千万円を取崩したことにより減少している。・廃棄物処理施設整備等基金：廃棄物処理施設延命化事業により約2億6千万円を取崩したことにより減少している。・初石駅施設整備基金：初石駅施設整備の実施に備え約4百万円を積立てたことにより増加している。（今後の方針）・初石駅施設整備基金は令和7年度に事業完了見込となるため基金廃止予定である。その他大型事業が続いていることに伴い計画的に基金を取崩しているところである。今後も総合計画等に基づき積立て及び取崩しを行い、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、子育て世代の人口増加とそれに伴う年少人口の増加に対応するため、学校や体育館等の教育施設の整備を進めている。また、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、それに基づき策定した個別施設計画により、既存施設の長寿命化を目指し、計画的に改修を行うことで適切な維持管理に努めている。これらの取組により、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準である。
債務償還比率の分析欄
地方債残高は増加したものの、南流山中学校の移転先用地・建物買取の支払いによる債務負担行為の減少などにより、分子が昨年度よりも減少した。商業施設や分譲マンションを含む新築家屋の増加に伴い市税収入は増加したものの、臨時財政対策債や普通交付税が減少したことにより、分母が昨年度よりも減少した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準である一方、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準である。これは、近年の人口増加に対応するため、学校の整備を行ってきたこと、個別施設計画に基づき計画的な老朽化対策を行ってきたことが要因として挙げられる。小学校の新設及び中学校の移転等の事業に係る学校教育施設等整備事業債等の発行に伴う地方債現在高の増加等により、将来負担額が増加したため、将来負担比率は昨年度と比べ増加した。今後も将来負担比率の推移を注視しながら、計画的な施設の整備・更新を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比べ低い水準であるものの、将来負担比率は高い水準である。実質公債費比率の増加は、市内小中学校の建設・増設による学校教育施設等整備事業債の償還元金の増加が要因として挙げられる。将来負担比率は学校整備等により地方債残高が増加しているため、類似団体より高い水準となっている。今後も学校施設整備等により地方債残高は増加していくことが予見されるが、計画的な基金の積立、税収の確保、施設の整備・更新費の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体及び前年と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は学校施設と橋りょう・トンネルである。公民館については、昭和４０年代・５０年代に建設された施設が多いため、老朽化が進んでいるが、平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき令和１０年までに各施設の大規模修繕を、令和２０年までに長寿命化改修を行っていくこととしている。学校施設については、近年の人口増加に対応するため小学校や中学校の建設及び増築を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は、積極的に小学校や中学校の施設整備を行っているため、増加傾向になっている。そのため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子供たちの安心安全な教育環境の整備に積極的に取り組んでいる。橋りょう・トンネルについては、昭和３０年代・４０年代に整備されたものが多く、老朽化が進んでいるが、平成２４年に策定された橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に補修を行ってきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低くなっている。橋梁長寿命化計画については、令和４年度に実施した点検結果を基に、令和５年度版を策定している。今後も引き続き、必要に応じて橋梁寿命化計画の更新を行い、適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体及び前年と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プールと市民会館である。消防施設については、平成２５年度に建替えを行った南消防署を除いた他施設は老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防本部・中央消防署庁舎は昭和４９年に建設され老朽化が進んでいることと、当該施設が浸水想定区域内にあることから、令和６年度に移転を計画している。体育館・プールについては、老朽化に伴い、平成２５年から平成２７年度にかけて市民総合体育館の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。市民会館については、昭和４４年に建設され老朽化が進んでいるが、令和元年度及び令和２年度に施設内のトイレ改修工事を行い施設整備に努めた結果、有形固定資産原価償却率は類似団体よりも低くなっている。今後は、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策・長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産について、一般会計等では、資産総額が前年度末から8,592百万円の増加となった。これは中学校の移転及び新設小学校の建設に伴う業務用資産の増加が主な要因となっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や投資の平準化を図っていく必要がある。また、負債については、前年度末から5,479百万円の増加となり、学校建設のための借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている。全体では、水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、資産は一般会計等に比べ87,889百万円多くなっている。また、負債については、建設改良費等の財源に地方債を充当していることなどから、一般会計等に比べ58,598百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は75,780百万円となり、前年度から6,163百万円の増加となった。このうち、業務費用は3,522百万円が増加し、移転費用は2,641百万円増加している。業務費用に関しては、令和5年度より新設小学校が開校したことに伴い、備品や消耗品が増加した。移転費用に関しては、物価高騰に伴う給付金の支給や、保育園への運営業務委託料の増加及び障害のある児童の通所支援サービスの増加など、子どもへの給付が増加した。令和9年度までは人口増加が続くと見込んでいるが、人口減少が開始した際も行政コストが過度にならないよう、純資産変動における本年度差額の黒字化や公共施設の適正管理を図ることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(74,440百万円)が純行政コスト(71,355百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,085百万円(前年度比+1,935百万円)となり、純資産残高は3,112百万円の増加となった。本年度差額が増加した要因として、人口増加に伴う市税収入の増加により税収等が前年度に比べ2,654百万円増加したことに加え、中学校の移転及び新設小学校の建設に係る公立学校施設整備費補助金、物価高騰支援対策に係る物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の支給などにより、国県等補助金が前年度に比べ4,174百万円増加したためである。今後も歳入歳出のバランスを考慮しながら本年度差額の黒字化に努める必要がある。全体、連結においては、いずれも財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は黒字となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から438百万円の増加となった。近年の人口増加に対応するため、学校等の公共施設へ積極的な投資を行っており、これらの支出を税収等を中心とした業務活動収支と、地方債発行収入を中心とした財務活動収支の両方で賄っている。これらの施設整備は流山市の将来に必要な投資であるため、一定期間は地方債の発行額が地方債償還支出を上回る見込みであるが、子育て世代が増加している期間に着実に償還が進んでいく見通しである。今後は、過度な公共施設への投資を行うことで、将来世代の負担が増加することが無いよう注意を払っていく。全体では、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっており、連結では業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスになっている。できる限り業務活動収支の余剰の範囲内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行えるよう努めていく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値より18ポイント程度低いことから、類似団体と比較した場合、施設の新規取得・更新が進んでいる状況だと言える。一方、他の類似団体と比較し、住民一人当たり資産額が63万円程度低く、歳入額対資産比率は1年程度短いことから、類似団体と比較した場合、資産形成度を示す値が低くなっているこれらの指標が示す結果は、施設の新規取得・更新を行う際に、小学校・中学校併設校の建設をはじめとした公共施設の集約化や、建設すべき施設の取捨選択を適切に行ったことが結果として指標に表れたものだと考えている。
2.資産と負債の比率
地方債を財源とした公共施設の整備・更新を類似団体に比べて進めているため、純資産比率が類似団体の平均値よりやや低く、将来世代負担比率は類似団体の平均よりやや高くなっている。しかし、財政健全化法上の将来負担比率も早期健全化基準である350%を大きく下回る49.2%となっているので、令和5年度末時点では、現役世代と将来世代の負担の公平性に問題は生じていないと考えている。今後も数値の推移を注視し、将来世代への過度な負担にならないよう努めていく。
3.行政コストの状況
流山市は、類似団体の平均より住民一人当たり行政コストが2万円程度低いことから、類似団体と比較した場合、行政運営が効率的に行われていると言える。これは、人口増が続く中、定員適正化を進めた結果がこの指標に表れているものだと思われる。ただし、人口増に伴いスケールメリットが働く分、一人当たりの過度な施設の新規取得・更新分のコストが顕在化しにくい状況になっているため、経年比較を行う上でこの指標の値が大きくならないか、今後この指標の動向に注意する必要がある。
4.負債の状況
令和3年度から住民一人当たりの負債額が類似団体の平均値よりも高くなったが、これは学校建設のための借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている。今後、さらに人口増が続き、地方債の借入額が増加することが予見されるが、当該値の増加を抑制するべく計画的な地方債の借入れを行っていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、6,015百万円の赤字となっている類似団体平均を下回っているのは、学校建設などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体の平均値を0.1ポイント上回っているが、これは、学校建設や物価高騰に伴う給付金の支給等により経常費用が増加したものの、市税等収入が増加したことに伴う経常収益の増加率が経常費用の増加率を上回ったことにより、受益者負担比率が前年度と比べ0.1ポイント高くなったためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県流山市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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