末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄・過去２年は変化がなかったが、平成２６年度は０．１ポイント上昇し、若干の変化が見られた。・また、これまで同様全国平均を大きく上回っている。 | 経常収支比率の分析欄・分子となる経常経費充当一般財源が約１１億２千万増加したものの、分母となる経常一般財源も６億５千万増加した結果、１．９ポイントの増となった。・分子の増加の主な増加要因として扶助費、物件費の増加があげられる。・これまでと比較し、増加はしたものの全国平均、千葉県平均を下回っており、今後も事業の見直し等を積極的に行い、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制等により人件費の抑制に努めているため、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄・全国市平均、町村平均を上回ってはいるが、類似団体平均と同等水準を保っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・定員適正化計画を推進し、アウトソーシングの拡大や組織の見直し、事業の廃止・見直しを行い、類似団体と比較しても均衡が保たれた状態となっている。 | 実質公債費比率の分析欄・全国平均、千葉県平均、類似団体平均を下回っている。・平成２６年度の減については、分子の減の影響によるものである。・特に分子から控除される「災害復旧等に係る基準財政需要額」のうち、臨時財政対策債残高が増えたことによるものが大きい。 | 将来負担比率の分析欄・千葉県平均を下回っているものの、分子となる債務負担行為残高が増加したため、前年度と比較し、２２．６ポイントの増加となった。 |
人件費の分析欄・平成２２年度から人件費は、減少傾向にあり、平成２６年度においても平成２５年度と比較し、減少している。・今後も定員適正化計画に基づき、人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄・競争入札の徹底により、物件費の抑制を図ってきたが、平成２６年度では、ごみ焼却施設の修繕費用等の増加により、０．５％の増加となった。 | 扶助費の分析欄・全国平均、千葉県平均、類似団体平均を上回っており、子育て支援、介護支援、医療扶助が増加していることが上げられ、前年度と比較し、２ポイントの増となっている。 | その他の分析欄・類似団体と比較して低くなっており、平成２６年度は０．４％増加している。 | 補助費等の分析欄・類似団体と比較して低くなっている。・その要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営で行っているためと考えられる。 | 公債費の分析欄・地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから、平成２３年度から減少傾向にあり、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄・平成２５年度と比較し、１．８％減少している。・主な要因は、人件費の減である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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